日本語対応は「持続可能性」と「サイバーセキュリティ」の2分野からスタート。そのほかの認証も、30か国以上のグローバルネットワークで対応

世界30か国以上で認証・監査・検証サービスを展開する国際認証機関BM Certification（本社：リガ、ラトビア）は、日本拠点「BMサーティフィケーション・ジャパン株式会社」（所在地：〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7、Tri-Seven Roppongi 8階、代表者: アシェチェプコワ・アリナ）を開設し、2026年４月より日本国内での認証・検証サービスの提供を本格的に開始しました。

日本での日本語対応は、世界的にも日本国内でも重要性が急速に高まっている「持続可能性（サステナビリティ）」と「サイバーセキュリティ」の2分野に重点を置いてスタートします。あわせて、品質・環境マネジメントシステム、食品安全、建設製品のCEマーキング、カーボンフットプリント検証など、BM Certificationが世界で提供しているそのほかの認証・検証についても、日本拠点が窓口となり、グローバルネットワークを通じてご相談に応じます。

バイオマス発電の燃料調達では、FIT/FIP制度における持続可能性・ライフサイクルGHGの確認要件が段階的に厳しくなり、燃料の多くを海外から調達する事業者にとって、海外サプライヤーを含めた第三者認証の負担が年々増しています。同時に、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃の被害が深刻化し、取引先から情報セキュリティ対策の「証明」を求められる場面も急速に増えています。BM Certificationは、

①国際ネットワーク、

②スピーディーな対応、

③価格競争力

の3つの強みを日本市場に持ち込み、日本企業が「必要な認証を、必要な時期に、適正なコストで」取得・維持できる体制を、バイオマス・森林分野と情報セキュリティ分野の両面で提供します。

■ 背景：日本企業が直面する「認証の壁」

【A】バイオマス・サステナビリティ分野

日本のバイオマス関連企業や、EU向けに製品を輸出する企業では、現在、次のような課題が顕在化しています。

課題1 制度要件の高度化と、迫る基準の切り替え

FIT/FIP制度では、1,000kW以上のバイオマス発電を対象に、燃料のライフサイクルGHGを化石燃料火力比で50%削減（2030年度以降は70%削減）する基準が示されています。また、2026年度からは輸入木質バイオマスの持続可能性確認が林野庁「木質バイオマス証明ガイドライン」に基づく方式へ統合されるなど、制度は毎年のように更新されています。事業者には、変化する要件を把握し、適合する認証スキームを選び直す負担が生じています。

課題2 海外サプライヤーの確認・監査の負担

PKS（パーム椰子殻）や木質ペレットなど、燃料の多くは東南アジアや北米から輸入されています。サプライチェーン全体の証明には海外の生産・加工拠点の監査が欠かせませんが、現地の言語・商習慣・距離の壁から、日本側だけでは状況の把握や是正のフォローが難しいのが実情です。

課題3 審査までの時間と、商機の逸失

国際認証の多くは海外の認証機関とのやり取りが中心となり、見積から審査日程の確定、証明書の発行まで時間を要しがちです。燃料供給契約や入札、取引先からの証明要請のタイミングに認証が間に合わなければ、取引そのものを逃すことにもなりかねません。

課題4 複数認証の重複コストと、円安による費用増

原料や販売先によっては、GGL、RSPO、FSC®、PEFCなど複数の認証が必要になります。スキームごとに別々の審査を受けると、監査日数や事務負担が重なります。さらに、海外からの監査員派遣に伴う渡航費・日当は、円安の局面で大きな負担となっています。

課題5 EU市場の新たな規制への対応

EU森林破壊防止規則（EUDR）は、大・中規模事業者には2026年12月30日、零細・小規模事業者には2027年6月30日から適用が予定されています。EU域内の輸入事業者は、木材・紙製品・ゴム・パーム油などについて産地の位置情報を含むデューデリジェンスを求められるため、EU向けに輸出する日本企業にも、取引先から同等の情報提供が求められる場面が増えています。

【B】情報セキュリティ分野

課題6 ランサムウェアとサプライチェーン攻撃の常態化

IPA（情報処理推進機構）の「情報セキュリティ10大脅威 2026」（組織編）では、1位が「ランサム攻撃による被害」、2位が「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」で、3位には「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて入りました。警察庁によると、2025年のランサムウェア被害の報告は226件で、そのうち約6割（143件）が中小企業、業種別では製造業が91件と最多でした。復旧に1,000万円以上を要した組織は5割を超えています。2025年秋には国内の大手メーカーや通販事業者が被害を受けて受注・出荷の停止に追い込まれ、影響は取引先や消費者にまで広がりました。サイバー攻撃は、IT部門だけの問題ではなく、事業継続とサプライチェーン全体の問題になっています。

課題7 取引先・政府から求められる「対策の証明」

経済産業省は、サプライチェーン全体の対策水準を引き上げるため「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を整備しており、★3（専門家確認付き自己評価）・★4（第三者評価）の運用を2026年度末頃に開始する予定です。発注企業が取引先に必要な★の水準を示し、対策状況を確認する使い方が想定されており、自動車・半導体などの製造業、流通、金融で優先的に活用が進められます。「対策をしている」だけでなく、「対策をしていることを客観的に示せる」ことが、取引の条件になりつつあります。

課題8 AI活用・個人情報・海外規制への対応

生成AIの業務利用が広がる一方、AIの管理体制やプライバシー保護への説明責任も問われています。EU域内で事業を行う企業にはNIS2指令などの新たなサイバーセキュリティ規制への対応も求められ、国内外の要求に一貫した仕組みで応える必要が生じています。

■ なぜ今、ISO/IEC 27001（ISMS）認証なのか

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格です。ウイルス対策ソフトのような個別の製品ではなく、組織としてリスクを特定し、対策を決め、運用し、見直し続ける「仕組み」を第三者が審査・認証します。

① 経営の仕組みとして守る

技術的な対策だけでなく、人・プロセス・委託先管理・インシデント対応までを、リスクに基づいて組織全体で管理します。

② 取引先への客観的な証明

独立した認証機関の審査を受けた証明書は、取引先や入札で、自社の対策水準を説明する根拠になります。

③ 継続的な改善

認証後も原則年1回の維持審査と3年ごとの更新審査があり、対策が「やりっぱなし」にならない仕組みが組み込まれています。

④ 国際的に通用する

世界共通の規格のため、海外の取引先やグループ会社に対しても同じ物差しで説明できます。最新の2022年版は、クラウドサービスの利用や脅威インテリジェンスなど、近年の脅威に対応した管理策に再編されています。

⑤ 新制度への備え

経済産業省のセキュリティ対策評価制度もISMSとの整合を考慮して設計が進められており、ISMSで整えた体制は、今後の取引先からの要求に応える基盤になります。

■ BM Certificationの3つの強み

① 国際ネットワーク

欧州・アジアを含む30か国以上で活動。ベトナム、インドネシア、中国などアジアにも拠点を持ち、燃料の調達国で現地の監査員が監査を担当します。欧州のスキームオーナーや規制の最新動向を、日本のお客様に迅速に共有します。ISMS審査では、海外拠点・グループ会社を含む複数サイトの審査にも対応し、NIS2などEU規制の知見を活かします。日本語対応の重点分野以外の認証も、グループの監査員ネットワークで対応できます。

課題1・2・5・8

② スピーディーな対応

日本語の窓口で、お問い合わせから見積提示まで3営業日以内を目安に対応します。国内の監査員による日程調整に加え、日本拠点とアジア拠点が連携し、国内外の拠点の審査を並行して進めます。

課題3・7

③ 価格競争力

複数スキームの審査を同時期にまとめる統合監査（例：GGL＋FSC® CoC＋PEFC CoC）により、監査日数と事務負担を抑えます。国内・近隣国の監査員を起用して渡航費を抑え、費用の内訳を明示した見積を提示します。情報セキュリティ分野でも、ISO/IEC 27001とISO/IEC 27701（プライバシー）、ISO/IEC 42001（AI）の審査をまとめて行い、重複を抑えます。

課題4・6・8

■ 日本でのサービス提供体制

持続可能性とサイバーセキュリティは、いずれもサプライチェーン全体で「証明」が求められ、国際的なルールが急速に変わっている分野です。BM Certificationは、この2分野を日本での重点分野と位置づけ、日本語での窓口対応と審査体制を優先して整えます。重点分野以外の認証についても、日本拠点で相談を受け、世界各国の監査員・専門家と連携して対応します。

重点分野①

持続可能性

FIT/FIP向けバイオマス：

GGL（Green Gold Label）、RSPO Supply Chain Certification、PEFC CoC、ISCC、SBP

森林・木材：

FSC® / PEFC Forest Management・Chain of Custody

欧州市場：

SURE、ENplus®、ISCC、SBP、EUDR関連の検証

日本語で

窓口・見積・審査

に対応

重点分野②

サイバー

セキュリティ

ISO/IEC 27001（ISMS）ISO/IEC 27701（プライバシー情報マネジメント）ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）NIS2・DORA適合性評価

日本語で

窓口・見積・審査

に対応

グローバル

ネットワーク

で対応

マネジメントシステム：

ISO 9001、ISO 14001、ISO 45001、ISO 50001、ISO 22301（事業継続）、ISO 28000（サプライチェーンセキュリティ）、ISO 37001（贈収賄防止）

食品安全：

ISO 22000、FSSC 22000、BRCGS、IFS Food、GLOBALG.A.P.

建設製品：

CEマーキング、UKCAマーキング

サステナビリティ検証：

カーボンフットプリント（ISO 14064-1、ISO 14067等）、サステナビリティレポート検証、EUタクソノミー関連の検証 ほか

日本拠点が窓口

となり、

各国の監査員・専門家と連携して対応

（審査言語・体制は案件ごとにご相談）

※ 認証機関としての公平性・独立性を確保するため、当社はコンサルティング（認証取得のための体制構築の代行等）は行いません。各スキームの要求事項や制度に関する情報提供、ならびに取得を検討すべきスキームの判断に必要な情報のご案内を行います。

■ こんな企業さまにご利用いただけます

● バイオマス燃料の生産・加工事業者、ペレット・チップの製造・販売事業者、PKSなどパーム系原料を取り扱う企業

● バイオマス燃料を輸入する商社、物流事業者、FIT/FIP認定を受けているバイオマス発電事業者

● 木材・林産物関連企業、EU向けの輸出を行う、または検討している日本企業

● 取引先からセキュリティ対策の証明を求められている製造業・流通業・IT企業、委託先・サプライヤーの立場にある中小企業

● 生成AIの活用や個人情報の取り扱いについて、管理体制を対外的に示したい企業

● その他の認証（ISO 9001・14001、食品安全、CEマーキング等）について、国際的な認証機関への相談窓口を探している企業

■ Board Memberコメント

BM Certification Japan Board Member Alina Ascepkova（アリナ・アシェチェプコワ）

「日本のバイオマス市場では、燃料が『どこから来て、どう調達・加工され、どれだけのGHGを排出したのか』を証明できることが、取引の前提になりつつあります。日本のお客様の多くは海外から燃料を調達していますが、私たちは燃料の調達国にも監査員を持っています。日本の窓口で相談を受け、現地で監査を行い、複数の認証をまとめて審査する。この仕組みで、時間とコストの両面からお客様の負担を軽くしたいと考えています。情報セキュリティも同じです。サプライチェーンの一社が攻撃を受ければ、取引先全体の事業が止まる時代になりました。ISO/IEC 27001は、自社を守るための仕組みであると同時に、取引先に安心を届けるための共通言語です。日本ではまず、この持続可能性とサイバーセキュリティの2分野で日本語のサービスを充実させます。それ以外のご相談も、私たちの世界のネットワークにおつなぎしますので、まずは日本の窓口にお声がけください。

認証は証明書を取ること自体がゴールではありません。取引先、電力会社、投資家、そしてEUの規制当局に対して、自社のサプライチェーンや情報管理の信頼性を示すための道具です。日本市場を理解する日本のチームと、30か国以上の国際ネットワークで、日本企業の国内外での挑戦を支えていきます。」

左から、ウルディス・クラーズバーグス グループ本社社長、アリナ・アシェチェプコワ 日本社社長、鈴木靖宏 リードオーディター

■ 会社概要

BM Certification Group

Jurkalnes Street 15, Riga, Latvia LV-1046

2006年（認証分野で20年以上の実績）

認証・監査・検証・研修サービス（森林・木材、バイオマス、エネルギー、食品、製造業、情報セキュリティほか）

欧州・アジア・オーストラリアなど30か国以上

BMサーティフィケーション・ジャパン株式会社

〒106-0032東京都港区六本木7-7-7 Tri-Seven Roppongi 8階

2026年4月

日本国内における認証・検証サービスの提供（日本語対応の重点分野：持続可能性、サイバーセキュリティ／その他の認証はグローバルネットワークと連携して対応）所在地

日本

■ 本件に関するお問い合わせ

BMサーティフィケーション・ジャパン株式会社

TEL：03-6824-6207 E-mail: info@bmcertification.jp HP: https://bmcertification.com/ja/

FSC®のライセンスコード：【FSC® C A000551】／PEFCの商標使用：【PEFC/12-44-001】

※記載の制度・規制・統計の内容は2026年11月時点の公表情報（資源エネルギー庁、経済産業省、IPA、警察庁ほか）に基づきます。