事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、代表取締役CTO：大庭亮、以下、Relic）は、事業アイデア創出AI SaaS「IDEATION Cloud」とAI搭載SaaS「Idea Echo powered by NIKKEI AMP」（以下、Idea Echo）の連携を、本日より開始したことをお知らせします。

本連携により、IDEATION Cloudで創出した事業アイデアを、同じシステム上でそのままIdea Echoの顧客検証に進めることができます。Idea Echoと連携することで、株式会社日経リサーチ(以下、日経リサーチ)が収集・保有する実在のアンケート回答データに基づくAIペルソナからの反応をもとに、アイデアを評価・改善することが可能です。新規事業開発の初期段階で「アイデアを出す」と「確かめる」を高速に繰り返せる環境を提供し、事業化までの意思決定を後押しします。

■ 連携の背景：アイデアの「量」が増えるほど、「検証」がボトルネックに

生成AIの活用により、新規事業のアイデアを短時間で大量に生み出せるようになりました。IDEATION Cloudでも、2026年7月に提供を開始した「アセット起点のアイデア創出機能」により、テーマごとに最大500件の事業アイデアを作成できます。

一方で、アイデアが増えるほど「どれが顧客に受け入れられるのか」を確かめる工程が追いつかなくなります。従来の市場調査は1回あたり数百万円、実施までに2〜3ヶ月を要するケースが一般的で、多数のアイデアを一つひとつ検証することは現実的ではありませんでした。その結果、検証を経ないまま担当者の経験や勘でアイデアを絞り込まざるを得ない場面も少なくありません。

Relicはこの課題に対し、2026年10月8日に日経リサーチ社と協業契約を締結しIdea Echoの提供を開始しました。今回、IDEATION Cloudと連携させることで、アイデア創出から検証までの間にあった「調査の設計・発注・待ち時間」という断絶を埋め、創出したアイデアをすぐに検証へ進めるようになります。

■ 連携の概要

IDEATION Cloudで創出・詳細化した事業アイデアの情報（想定顧客・課題・提供価値など）を、そのまま同じシステム上でIdea Echoの機能を活用して検証できるようになりました。

Idea Echoでは、引き継いだ内容をもとに検証用の質問項目が自動で設定され、日経リサーチが収集・保有する実在のアンケート回答データから生成したAIペルソナに対し、同じシステム上で定量・定性の両面の反応を確認できます。

■ 本連携による主なメリット

アイデア創出から検証までの待ち時間をなくす

これまで数週間〜数ヶ月かかっていた調査の設計・発注・回収を待たずに、創出したアイデアをその場で検証にかけられます。

大量のアイデアを、顧客の声で絞り込める

数百件規模で生まれたアイデアを、担当者の経験や勘だけでなく、ターゲットに近いAIペルソナの反応という共通の物差しで比較できます。有望なアイデアの見極めや、社内での優先順位づけを根拠を持って進められます。

「出す→確かめる→直す」を何度でも回せる

AIペルソナから得た定性コメントと定量的な反応をもとにアイデアを修正し、再び検証する——このサイクルを、コストや期間を気にせず繰り返せます。検証結果は、投資判断や次のアクションに向けた社内の意思決定材料としても活用できます。

■ 想定ユースケース・ご利用条件

追加予算申請なしに気軽に複数のアイデアの解像度を高めたい、アイデアの取捨選択したい場合

社内の新規事業コンテストやアイデアソンで集まった多数の案を、一次選考の前に顧客視点で比較したい場合

R&D部門の保有技術から用途転用のアイデアを出し、どの市場で受け入れられそうかを早期に見極めたい場合

事業アイデアの想定価格や訴求ポイントへの反応を、正式な調査や立ち上げの前に確認したい場合

■ 事業アイデア創出AI SaaS「IDEATION Cloud」について

これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきたRelicが、「成功確度を最大化する」アイディエーションを実現するために開発した事業アイデア創出SaaSです。2025年7月の提供開始以降、数多くの企業にご活用いただいています。世界中の資金調達済みスタートアップの成功事例を集約したファクトデータベースと、Relicが蓄積してきた知見やノウハウを掛け合わせて構築した新規事業開発AIにより、誰でも簡単に成功確度の高い事業アイデアを検討できます。

公式サイト：https://ideation-cloud.relic.co.jp/

■ AI搭載SaaS「Idea Echo powered by NIKKEI AMP」について

Idea Echo powered by NIKKEI AMPは、日経AIモニタープラットフォームを基盤に、AIが「その人ならどのように答えるか」を再現し、新規事業・新サービス開発における事業アイデアへの反応を検証できるAI搭載SaaSです。24時間いつでも素早く何度でも調査を実施できます。

サービスページ：https://echo-lp.nikkei-r.co.jp/

株式会社Relic

会社名：株式会社Relic 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F 設立：2015年8月 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業 コーポレートサイト：https://relic.co.jp

Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AXやDXを構想で終わらせず、収益化・中核事業化やカーブアウト/出向起業等のあらゆる出口戦略まで共にやり切る「事業共創カンパニー」です。大企業特有の壁や制約をRelicが事業主体となる独自の出島共創スキーム®で突破し、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織が、戦略から実装・グロースまで一気通貫で実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを始めディープテック領域まで幅広く対応する専門家集団でもある事業共創組織が、独自のプロダクトや運営するVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供します。新規事業領域におけるリーディングカンパニーとして国内シェアNo.1(※)を誇り、全国18都道府県に構える拠点から5,000社超の事業開発や共同事業/JVに携わってきた、唯一無二の事業共創パートナーです。 ※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Relic ：永渕

TEL：03-6455-0735 / E-MAIL：info@relic.co.jp