日本コムシンク株式会社（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：山里 真元）は、未知株式会社（本社所在地：大阪府大阪市、代表取締役CEO：下方 彩純）と、トイレ・脱衣所・更衣室の見守りとプライバシーに関する意識調査を実施しました。

トイレや脱衣所、更衣室は、誰にも見られたくないプライベートな空間です。一方で、利用中の転倒や急な体調不良は周囲から見えにくく、発見が遅れるおそれがあります。そのため、見守りの仕組みを導入する際は、安全性とプライバシーの両立が欠かせません。

そこで今回は、トイレや脱衣所、更衣室を利用する際の不安の有無や、見守りの設備に関する意識について調査しました。

■トイレ・脱衣所の利用施設は「商業施設・小売店」が約半数。最後に使った場所の9割超はトイレ

直近にトイレ・脱衣所・更衣室を利用した施設の種類を聞いたところ、「商業施設・小売店」が48.7%（146回答）で最多でした。次いで「職場・学校」が15.3%（46回答）、「駅・公共施設」が15.0%（45回答）、「飲食店」が10.3%（31回答）と続きます。

また、その施設で最後に利用した場所を聞くと、「トイレ」が90.7%（272回答）、「脱衣所・更衣室」が9.3%（28回答）でした。

■転倒・急病時に「気づいてもらえない不安」を感じる人は約3割。助けの求め方を「知らない」人は約5割

トイレ・脱衣所・更衣室で転倒したり急に具合が悪くなったりした際、周囲に気づいてもらえないのではないかと不安を感じるかを聞きました。

「とても不安を感じる」は3.7%（11回答）、「やや不安を感じる」は25.7%（77回答）で、合わせて29.3%（88回答）が不安を感じていました。

一方、「あまり不安を感じない」は42.7%（128回答）、「まったく不安を感じない」は15.3%（46回答）で、合わせて58.0%（174回答）でした。

次に、助けが必要になった場合にスタッフなどへ助けを求める方法を知っているかを聞きました。「知らない」が48.3%（145回答）で最多となり、「何らかの方法があることは知っているが、具体的にはわからない」が35.3%（106回答）でした。

「具体的な方法を知っている」は15.0%（45回答）にとどまり、「覚えていない」は1.3%（4回答）でした。

不安を感じる人は約3割にとどまる一方、助けを求める方法を具体的に知っている人は15.0%にすぎません。「知らない」と「具体的にはわからない」を合わせると83.7%（251回答）にのぼり、緊急時の対応方法が利用者に十分伝わっていないことがわかります。

■見守りの仕組みを「必要」とする人は約8割。一方で、カメラ撮影・記録に「抵抗がある」人も約8割

施設側が利用者の転倒などの異変に気づける仕組みはどの程度必要かを聞いたところ、「とても必要だと思う」が34.3%（103回答）、「やや必要だと思う」が46.7%（140回答）で、合わせて81.0%（243回答）が必要だと答えました。

一方、安全確認が目的であっても、その場所で自分の姿がカメラで撮影・記録されることへの抵抗を聞くと、「とても抵抗がある」が43.0%（129回答）、「やや抵抗がある」が36.7%（110回答）で、合わせて79.7%（239回答）が抵抗を感じていました。

見守りの必要性は広く認識されているものの、カメラによる撮影・記録は受け入れにくいことがわかります。

■見守り機器の導入で重視するのは「通知後にスタッフが対応できること」。「撮影・記録されないこと」も約5割

見守りの仕組み（機器）を導入する場合に利用者として重視することを聞いたところ、最も多かったのは「通知後にスタッフが対応できること」で183回答（61.0%）でした。

次いで「異変を正確に検知できること」が179回答（59.7%）、「取得した情報が適切に管理されること」が161回答（53.7%）、「自分の姿が撮影・記録されないこと」が148回答（49.3%）でした。

機器の性能だけでなく、通知後の対応体制や情報の取り扱いまで含めて重視されていることがわかります。

■カメラを使わないセンサー方式の導入に、76.0%が「賛成」

カメラ映像を使わず、センサーで人の動きなどの情報を取得し、転倒とみられる状態をスタッフに通知する方式を、その場所に導入することについてどう考えるかを聞きました。なお設問では、検知漏れや誤通知の可能性があること、通知後の確認・対応はスタッフが行うことを前提としています。

その結果、「賛成」が24.0%（72回答）、「どちらかといえば賛成」が52.0%（156回答）で、合わせて76.0%（228回答）が賛成の立場でした。

カメラを使わない方式であれば、7割を超える人が導入に前向きであることがわかります。

■センサー方式で最も気になるのは「誤った通知が出る可能性」。「情報漏洩」を懸念する声も

同じセンサー方式について気になることを聞くと、「誤った通知が出る可能性」が193回答（64.3%）で最多でした。次いで「異変を見逃す可能性」が121回答（40.3%）、「通知後にスタッフが対応できるか」が111回答（37.0%）でした。

情報の取り扱いに関する項目も続いており、「どのような情報が取得・保存されるか」が95回答（31.7%）、「取得した情報が第三者に提供されないか」が91回答（30.3%）、「利用料金などの負担が増えないか」が90回答（30.0%）でした。

導入に前向きな人が多い一方で、検知の精度や通知後の対応体制に不安を持つ人が多いことがわかります。

■施設側に求めるのは、プライバシーへの配慮と、緊急時にすぐ動ける体制

安心して施設を利用するために、見守りやプライバシー保護について施設側に求めたいことを自由回答で聞きました。プライバシーを守りながら、緊急時には確実に対応してほしいという声が寄せられています。

▼回答の一例 「いざという時に通知のみで（持病などは通知OK）それ以上のプライバシーは知られたくないと思います。」 「録画はしないものの、使用時間が異常に長い場合などは、スタッフが確認する仕組みはほしい」 「女性には女性が、男性には男性が、もしもの時は対応して欲しいです。（初動だけでも）」 「個人を特定、または記録できるようなものは抵抗があります。病院のナースコールのような、緊急時のみ施設に通達できるものがその場所に一つでもあれば十分配慮されていると感じます。」 「転倒よりも、不審者の侵入などが心配。特に女性トイレや更衣室などに男性が入ってきた時は瞬時にアラートがたつ仕組みだと安心する。」 「対応、管理するスタッフの負担が大きくならない事。負担が増えれば見守りもプライバシー保護においても適切な対応が難しくなってくると思う。」

■まとめ

今回の調査から、トイレや脱衣所、更衣室での見守りは、多くの人が必要だと感じている一方で、カメラによる撮影や記録には強い抵抗があることが明らかになりました。また、緊急時の助けの求め方を十分に把握していない人が多く、施設側の備えが利用者に伝わりきっていない現状も見えてきました。

注目したいのは、映像を使わないセンサー方式に、多くの人が前向きな姿勢を示した点です。プライバシーを守れる方法であれば、見守りは受け入れられやすいことがわかります。ただし、誤通知への懸念や、通知後にスタッフが対応できるかという不安も根強く、導入しただけでは安心につながらないことがうかがえます。

今後は、検知精度の向上や運用体制の整備に加え、取得する情報の扱いや緊急時の対応方法を利用者にわかりやすく伝えることが重要となってくるでしょう。

プライバシーに配慮しながら見守りができる体制を整えたい方は、カメラを使わない見守りセンサー「Motion Catch（モーションキャッチ）」をご検討ください。

ミリ波レーダーで得た情報をAIが解析し、映像を取得・記録せずに転倒やうずくまりなどを検知して、スマートフォンやPCへ通知します。居室やトイレ、浴室などに設置でき、1台から試せるトライアルもあります。

施設の見守り設備の強化を検討している企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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【調査概要】

調査期間：2026年10月8日〜2026年10月19日 調査方法：インターネット調査 調査人数：300人

【運営者概要】

運営元：日本コムシンク株式会社

本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階

代表取締役社長：山里 真元

会社HP：https://comthink.co.jp/

サービスページ：https://comthink.co.jp/motioncatch/

運営元：未知株式会社 本社所在地：大阪府大阪市北区中津1-18-18 若杉ビル6階 代表取締役CEO：下方 彩純 会社HP：https://www.mchs.co.jp/

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