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地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定について ~令和8年度第2回認定を行いました~

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TL;DR · 这代表什么

令和7年4月、「地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され企

(摘自原文导言,非改写)

新闻正文

完整中文翻译制作中,以下为原文。

令和8年10月30日

令和7年4月、「地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され企

業等による生物多様性の増進計画について主務大臣(環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)による

認定制度が開始されました。

この度、本法に基づく令和8年度2回目の認定として、122 か所を自然共生サイトとして認定しまし

た。これにより日本国内で700か所、面積としては12.7万haまで拡大しました。

  1. 背景

我が国では、2023 年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失

を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030 年までに陸と海の30%以上

を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30 目標)を位置付けています。

  1. 自然共生サイト及び増進活動実施計画等について

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、「民間の取組等によっ

て生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和5

年度から開始しました。

さらに、これらの活動を更に促進するため、令和7年4月から、自然共生サイトを法制化した

「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増

進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進

活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されます。

  1. 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第2回)について

有識者審査を経て、この度、116か所の「増進活動実施計画」及び6か所の「連携増進活動実施

計画」について、主務大臣により認定されました。

なお、個別地区の概要は「自然共生サイト検索ナビ」より御覧ください

https://biodiversitymap.env.go.jp/portal/apps/experiencebuilder/experience/?id=169ea90aa9a643a7b406fd9a57ccb441

添付資料

別添1 増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第2回) (PDF形式)

別添2 連携増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第2回) (PDF形式)

別添3 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について (PDF形式)

報道発表資料 (PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局環境政策課 馬場、棈松

TEL:03-5253-8111(内線24323、24332)、03-5253-8262(直通)

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添付資料1 (別添1)増進活動実施計画 令和8年度第2回認定一覧

所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

1 北海道大学植物園生物多様性増進活動実施計画 北海道大学植物園 国立大学法人北海道大学 北海道 札幌市 維持 新規

2 マテリアルの森 手稲山林 生物多様性保全活動実施計画 マテリアルの森 手稲山林 三菱マテリアル株式会社 北海道 札幌市 維持 移行

3 浜中小川の湿地増進活動計画 浜中小川の湿地 小川水産株式会社 北海道 釧路市 維持 新規

4 歌才湿原保全活動実施計画 歌才湿原 (北海道)黒松内町 北海道 黒松内町 維持 移行

5 添別ブナ林保全活動実施計画 添別ブナ林 (北海道)黒松内町 北海道 黒松内町 維持 移行

6 ほくよう京極の森増進活動実施計画 ほくよう京極の森 株式会社 北洋銀行 北海道 京極町 維持 新規

7 ほくよう新十津川の森増進活動実施計画 ほくよう新十津川の森 株式会社 北洋銀行 北海道 新十津川町 回復 新規

8 HondaWoods 鷹栖 大成の森 増進活動実施計画 HondaWoods 鷹栖 大成の森 本田技研工業株式会社 北海道 鷹栖町 維持 新規

9 北海道大学雨龍研究林生物多様性増進活動実施計画 北海道大学雨龍研究林 国立大学法人北海道大学 北海道 幌加内町 維持 移行

大同特殊鋼株式会社/特定非営利活動法人クッチャロ湖エコワー 10 クッチャロ自然の森 だいどう 生物多様性保全活動実施計画 クッチャロ自然の森 だいどう 北海道 浜頓別町 維持 新規 カーズ

釧路町トリトウシ原野太陽光発電所(愛称:やちぴかソーラー) 11 希少生物と太陽光発電所の共生プロジェクト 株式会社大林クリーンエナジー 北海道 釧路町 維持 新規 保全地区

盛岡市動物公園ZOOMO(株式会社もりおかパークマネジメン 12 盛岡市動物公園 生物多様性保全活動計画 盛岡市動物公園ZOOMO 岩手県 盛岡市 維持 新規 ト)/特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて

13 遠野市下宮守 森林再生プロジェクト タケエイ林業 下宮守社有林 株式会社タケエイ/株式会社タケエイ林業 岩手県 遠野市 回復 新規

14 三本松緑地保全活動実施計画 三本松緑地 三本松自然史研究会/株式会社エイト日本技術開発 宮城県 仙台市 維持 新規 所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

15 泉ヶ岳ふもと すずめ農園水田生態系保全活動実施計画 泉ヶ岳ふもと すずめ農園 泉ヶ岳ふもと すずめ農園/むかい*いきもの研究所 宮城県 仙台市 維持 新規

仙台市、多賀城 16 「ENEOSだての杜 せんだい」保全活動実施計画 ENEOSだての杜 せんだい ENEOS株式会社 仙台製油所 宮城県 創出 新規 市

17 旧品井沼周辺ため池群 旧品井沼周辺ため池群 特定非営利活動法人 シナイモツゴ郷の会 宮城県 大崎市 維持 移行

18 コカ·コーラ ボトラーズジャパン 水源の森ざおう コカ·コーラ ボトラーズジャパン 水源の森ざおう コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社 宮城県 蔵王町 維持 新規

鉄建建設株式会社/特定非営利活動法人 宮城県森林インストラ 19 てっけんの森七ツ森里山環境学習林保全活動 てっけんの森(宮城) 宮城県 大和町 維持 新規 クター協会

20 宮城県加美農業高校における自然共創プロジェクト 宮城県加美農業高等学校 宮城県加美農業高等学校 宮城県 色麻町 維持 新規

21 産総研つくば中央生物多様性増進活動実施計画 産総研つくば中央の森 国立研究開発法人産業技術総合研究所 茨城県 つくば市 維持 新規

株式会社レゾナック・ホールディングス/特定非営利活動法人 22 霞ヶ浦周辺環境再生事業 桜川共創の里 茨城県 桜川市 維持 移行 アサザ基金/羽鳥区自治会

23 越谷市立蒲生南小学校ビオトープ 越谷市立蒲生南小学校「がもサンのすみか」 越谷市立蒲生南小学校/株式会社BiotopGuild 埼玉県 越谷市 維持 新規

24 藤原市民の森緑地維持管理計画 藤原市民の森緑地 (千葉県)船橋市 千葉県 船橋市 維持 新規

25 四方木地区自然保護計画 よもぎの里山 一般社団法人よもぎ 千葉県 鴨川市 回復 新規

大手町の森での都市への創出緑地による生物多様性維持活動実施 26 大手町タワー 東京建物株式会社 東京都 千代田区 維持 移行 計画

27 大日本印刷株式会社 市谷の杜 大日本印刷(株) 市谷の杜 大日本印刷株式会社 東京都 新宿区 維持 移行

28 清水建設「再生の杜」 清水建設「再生の杜」 清水建設株式会社 東京都 江東区 維持 移行

(東京都)杉並区/柏の宮公園自然の会/柏の宮植木応援団/特 29 杉並区立柏の宮公園生物多様性保全活動実施計画 杉並区立柏の宮公園 東京都 杉並区 維持 新規 定非営利活動法人杉並冒険あそびの会/みちくさひろばの会 所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

30 株式会社グリーン・ワイズ本社緑地維持管理 株式会社グリーン・ワイズ 本社事業所 株式会社グリーン・ワイズ 東京都 多摩市 維持 移行

31 ⾧谷工テクニカルセンター ⾧谷工テクニカルセンター 株式会社⾧谷工コーポレーション 東京都 多摩市 維持 移行

32 JERA横浜火力発電所「とんぼ池」プロジェクト JERA横浜火力発電所 とんぼ池の森 株式会社JERA 神奈川県 横浜市 維持 新規

33 横浜国立大学ときわの森 横浜国立大学ときわの森 国立大学法人横浜国立大学 神奈川県 横浜市 維持 移行

34 JERA川崎火力発電所「千鳥町のコチドリ」保全計画 JERA川崎火力発電所の緑地「千鳥町のコチドリはぐくむ緑地」 株式会社JERA 神奈川県 川崎市 維持 新規

35 市民参加型による人工林の多様性を高める森づくり フォレスト21さがみの森 特定非営利活動法人森づくりフォーラム 神奈川県 相模原市 維持 新規

36 鷹取山公園及び都市林の自然環境保全活動計画 鷹取山公園及び都市林 鷹取山自然観察会/(神奈川県)横須賀市 神奈川県 横須賀市 維持 新規

37 新潟県立鳥屋野潟公園(女池地区及び鐘木地区)保全活動実施計画 新潟県立鳥屋野潟公園(女池地区及び鐘木地区) 株式会社アール・ケー・イー/新潟県 新潟県 新潟市 維持 新規

38 朝日城の森 維持整備活動 朝日城の森 公益財団法人 こしじ水と緑の会 新潟県 ⾧岡市 維持 移行

39 「中パの森 高岡」活動実施計画 中パの森 高岡 中越パルプ工業株式会社 富山県 射水市 維持 移行

40 こまつの杜げんき里山 こまつの杜げんき里山 株式会社 小松製作所 石川県 小松市 維持 新規

株式会社アルソア慧央グループ/一般財団法人女神の森ライフス 41 アルソアネイチャーオーガニックファーム アルソアネイチャーオーガニックファーム 山梨県 北杜市 維持 新規 タイル研究所

株式会社アルソア慧央グループ/一般財団法人女神の森ライフス 42 アルソア女神の森 アルソア女神の森 山梨県 北杜市 維持 新規 タイル研究所

株式会社アルソア慧央グループ/一般財団法人女神の森ライフス 43 アルソアネイチャーオーガニックファーム田んぼ アルソアネイチャーオーガニックファーム田んぼ 山梨県 北杜市 維持 新規 タイル研究所

44 ナチュラルガーデンズMOEGI保全計画 ナチュラルガーデンズMOEGI 萌木の村株式会社 山梨県 北杜市 維持 移行 所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

45 サントリー登美の丘ワイナリーにおける生物多様性維持活動計画 サントリー登美の丘ワイナリー サントリー株式会社 登美の丘ワイナリー 山梨県 甲斐市 維持 新規

46 花伝舎生態系保全活動実施計画 Workcation Place 花伝舎 ミヤマ株式会社 ⾧野県 ⾧野市 維持 移行

47 ゲンゴロウプロジェクト ゲンゴロウプロジェクト・コアサイト ー いのちあふれる田んぼ 桐原 冬夜 ⾧野県 松本市 維持 新規

48 まだらおの湯・唱歌「ふるさと」の草地・森づくり活動実施計画 まだらおの湯・唱歌「ふるさと」のネイチャーフィールド 株式会社サンアール/株式会社環境総合研究所 ⾧野県 中野市 維持 新規

49 Daikin Amica Karuizawa 生物多様性保全活動実施計画 Daikin Amica Karuizawa ダイキン工業株式会社 ⾧野県 軽井沢町 維持 新規

50 アファンの森(北エリア)の生物多様性保全 アファンの森 北エリア 一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団 ⾧野県 信濃町 維持 移行

51 麻機遊水地保全活用増進実施計画 麻機遊水地 麻機遊水地保全活用推進協議会 静岡県 静岡市 維持 移行

52 井川山林増進計画 井川山林 十山株式会社 静岡県 静岡市 維持 移行

53 半田緑地保全活動実施計画 半田緑地 (静岡県)浜松市 静岡県 浜松市 維持 新規

54 伊左地緑地保全活動実施計画 伊左地緑地 (静岡県)浜松市 静岡県 浜松市 維持 新規

富士山の生物多様性の保全と復元:天然林の保全とウラジロモミ 55 富士山クラブ西臼塚ふれあいの森 認定特定非営利活動法人富士山クラブ 静岡県 富士宮市 回復 新規 人工林の混交林化

56 ポーラ化成 袋井工場 ポーラ化成 袋井工場 ポーラ化成工業株式会社 袋井工場 静岡県 袋井市 維持 新規

57 東富士多様な生きもの共生プロジェクト トヨタ自動車 東富士研究所 トヨタ自動車株式会社 静岡県 裾野市 維持 新規

58 才井戸流の自然保全と湧水自然公園の造成計画 才井戸流 中志段味の自然を次世代に伝える会 愛知県 名古屋市 維持 新規

59 Avis Avis 特定非営利活動法人アースワーカーエナジー 愛知県 岡崎市 維持 新規 所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

60 おかざき自然体験の森保全活動実施計画 おかざき自然体験の森 (愛知県)岡崎市/コニックス株式会社 愛知県 岡崎市 維持 新規

61 潮見坂平和公園憩いの森 活動実施計画 潮見坂平和公園憩いの森 かすがい里山自然楽校 愛知県 春日井市 維持 新規

62 JERA forest HEKINAN保全計画 JERA forest HEKINAN 株式会社JERA 愛知県 碧南市 維持 新規

63 黄柳野湿地 保全活動 黄柳野湿地 黄柳野自然同好会 愛知県 新城市 維持 新規

64 二村山緑地里山保全計画~生きものでにぎわう里山をめざして~ 二村山緑地 二村山豊かな里山づくりの会 愛知県 豊明市 維持 新規

竹中土木四日市グリーンソーラーガーデン(自然共生ゾーン)生 65 竹中土木四日市グリーンソーラーガーデン(自然共生ゾーン) 株式会社 竹中土木 三重県 四日市市 維持 新規 物多様性保全活動

LAGO 大津 「みんなでつくり 未来へつなぐ」近江の里山 生物 66 LAGO 大津 株式会社たねや 滋賀県 大津市 創出 新規 多様性増進計画

67 ほたるの森保全計画 ほたるの森 (滋賀県)守山市 滋賀県 守山市 維持 新規

ダイフク滋賀事業所「ハッチョウトンボ保全湿地」保全増進活動 68 ダイフク滋賀事業所 ハッチョウトンボ保全湿地 株式会社ダイフク 滋賀事業所 滋賀県 日野町 維持 新規 計画

69 ダイフク滋賀事業所「結いの森」生物多様性保全活動実施計画 ダイフク滋賀事業所 結いの森 株式会社ダイフク 滋賀事業所 滋賀県 日野町 維持 移行

70 樹木園の生物多様性保全活動 日本新薬株式会社 山科植物資料館の樹木園 日本新薬株式会社 山科植物資料館 京都府 京都市 維持 新規

71 八丁平湿原保全計画 八丁平湿原 (京都府)京都市 京都府 京都市 維持 新規

72 「宝が池公園と「法」の山」 宝が池公園及び「法」の山 (京都府)京都市/「宝が池の森」保全再生協議会 京都府 京都市 維持 新規

73 川島織物セルコン 川島染織の里 保全活動実施計画 川島染織の里 株式会社川島織物セルコン 京都府 京都市 回復 新規

74 城南宮自然共生サイト増進活動実施計画 城南宮 城南宮 京都府 京都市 維持 移行 所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

75 真宗本廟(東本願寺)渉成園保全活動実施計画 真宗本廟(東本願寺)渉成園 宗教法人 真宗大谷派 京都府 京都市 維持 移行

サントリーホールディングス株式会社サステナビリティ経営推進 木津川市、井手 76 サントリー天然水の森 きょうと南山城 サントリー天然水の森 きょうと南山城 京都府 維持 新規 本部 町、和束町

サントリーホールディングス株式会社サステナビリティ経営推進 77 サントリー天然水の森 天王山 サントリー天然水の森 天王山 京都府 大山崎町 維持 新規 本部

78 住友電工 大阪製作所 自然共生広場 住友電工 大阪製作所 自然共生広場 住友電気工業株式会社 大阪製作所 大阪府 大阪市 創出 新規

79 「エキスポ70万博の森と日本庭園」自然共生サイト活動計画 エキスポ70万博の森と日本庭園 大阪府 大阪府 吹田市 維持 新規

サントリーホールディングス株式会社サステナビリティ経営推進 80 サントリー天然水の森 おおさか島本 サントリー天然水の森 おおさか島本 大阪府 島本町 維持 新規 本部

81 campsite麓 おんだ里山プロジェクト campsite麓 おんだ里山 株式会社プライムライフ キャンプ事業部 campsite麓 大阪府 千早赤阪村 維持 新規

82 Kawasaki 自然共生フィールド(神戸)保全活動実施計画 Kawasaki 自然共生フィールド(神戸) 川崎重工業株式会社 兵庫県 神戸市 維持 新規

83 明石市・金ケ崎公園ネイチャーポジティブ推進計画 明石市・金ケ崎公園 (兵庫県)明石市/一般財団法人 金ケ崎コミュニティ協会 兵庫県 明石市、神戸市 維持 新規

公益社団法人ひょうご農林機構 兵庫県立三木山森林公園管理事 84 兵庫県立三木山森林公園生物多様性戦略 兵庫県立三木山森林公園 兵庫県 三木市 維持 新規 務所

85 上山高原エコミュージアム増進活動計画 上山高原エコミュージアム 上山高原エコミュージアム運営協議会 兵庫県 新温泉町 維持 新規

86 山野草の里づくりの会 地域生物多様性増進活動実施計画 山野草の里 特定非営利活動法人 山野草の里づくりの会 奈良県 桜井市 維持 新規

87 新紀州御留林(古座川町中崎)保護活動実施計画 新紀州御留林3(古座川中崎) 和歌山県 和歌山県 古座川町 維持 新規

88 大山・里山ビオトープ保全活用計画 森の国田んぼビオトープ 有限会社森の国/大山いきもの部 鳥取県 大山町 維持 新規

89 南部町の里地里山ビオトープ保全計画 南部町の里地里山ビオトープ 一般社団法人里山生物多様性プロジェクト 鳥取県 南部町 維持 移行 所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

90 大阪YMCA呼子高原キャンプ場生物多様性増進活動計画 大阪YMCA呼子高原キャンプ場 公益財団法人大阪YMCA 鳥取県 日南町 維持 新規

91 岡山県立高松農業高等学校の農地、ため池の環境保全計画 岡山県立高松農業高等学校の農地、ため池 岡山県立高松農業高等学校/株式会社エイト日本技術開発 岡山県 岡山市 維持 新規

92 クラレ生物多様性の保全計画 クラレ鶴海/「モリヤッシー」の森 株式会社クラレ 鶴海事業所 岡山県 備前市 維持 新規

93 ホタルの里北房保全活動実施計画 ホタルの里北房 北房ホタル保存会/(岡山県)真庭市 岡山県 真庭市 維持 新規

94 かんほきょうの森プロジェクト かんほきょうの森 一般財団法人広島県環境保健協会 広島県 東広島市 維持 新規

95 広島大学東広島キャンパス里山保全活動実施計画 広島大学東広島キャンパス 発見の小径水辺ゾーン 国立大学法人広島大学 広島県 東広島市 維持 移行

美馬市、つるぎ 96 にし阿波 世界農業遺産認定地域 生物多様性増進活動計画 にし阿波 世界農業遺産認定地域 徳島剣山世界農業遺産推進協議会 徳島県 町、東みよし 維持 新規 町、三好市

橋本山林(経済性と環境性を高い次元で両立させる自伐林業によ 97 橋本山林 特定非営利活動法人 自伐型林業推進協会 徳島県 那賀町 維持 移行 る多間伐施業の森)

98 緑の恵みを未来へつなぐ とくしま協働の森づくり 活動計画 みなみ阿波 協働の森 ~奥潟プロジェクト~ 公益社団法人 徳島森林づくり推進機構 徳島県 美波町 回復 新規

99 大王製紙横岡山社有地における生物多様性の維持活動 大王製紙横岡山社有地 大王製紙株式会社 愛媛県 四国中央市 維持 移行

ナカエの森・地球がよろこぶ森林プロジェクト ~芥川団地複層 ナカエの森・地球がよろこぶ森林プロジェクト ~芥川団地複層 100 中江産業株式会社 高知県 土佐町 維持 移行 林~ 活動実施計画 林~

101 遠山自然観察園の里山保全活動実施計画 遠山自然観察園 (高知県)四万十町/遠山を守る会 高知県 四万十町 維持 新規

102 嬉野茶生産茶園 自然環境保全活動計画 嬉野茶生産茶園 グリーンレタープロジェクト 佐賀県 嬉野市 維持 移行

103 佐世保市 小森川(三川内地区)の保全活動実施計画 佐世保市 小森川(三川内地区) (⾧崎県)佐世保市 ⾧崎県 佐世保市 維持 移行

104 五島の椿農園増進活動実施計画 五島の椿農園 五島の椿株式会社 ⾧崎県 五島市 維持 新規 所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

一般社団法人球磨川NP/(熊本県)あさぎり町/株式会社肥後 105 あさぎり町丸池生物多様性保全活動 あさぎり町丸池 熊本県 あさぎり町 維持 新規 銀行/株式会社ツムラ

106 九重ふるさと自然学校 生物多様性保全計画 九重ふるさと自然学校 一般財団法人セブン-イレブン記念財団 大分県 九重町 維持 新規

107 霧島酒造そだつの森保持林業実施計画 霧島酒造そだつの森 霧島酒造株式会社 宮崎県 日南市 維持 新規

108 日向・平岩 クロメの海の森 日向・平岩 クロメの海の森 平岩採介藻グループ 宮崎県 日向市 維持 移行

109 照國神社樹林保全活動実施計画 照國神社自然共生の樹林 宗教法人照國神社 鹿児島県 鹿児島市 維持 新規

110 垂水市猿ヶ城渓谷 生物多様性増進活動実施計画 垂水市猿ヶ城渓谷自然共生サイト (鹿児島県)垂水市 鹿児島県 垂水市 維持 新規

111 中パの森 川内 生物多様性増進活動実施計画 中パの森 川内 中越パルプ工業株式会社 鹿児島県 摩川内市 維持 新規

112 野神地区共有地保全活動実施計画 志布志野神地区自然ふれあいの森 野神校区ふれあい協議会 鹿児島県 志布志市 維持 新規

崎原小中学校学校林 地域で支える子どもたちの学びの場として 113 崎原小中学校 学校林 生物多様性増進活動実施計画 崎原小中学校 鹿児島県 奄美市 維持 新規 の奄美共生の森

114 重富小学校「裏山」生物多様性増進活動実施計画 重富小学校「裏山」学びと共生の森 姶良市立重富小学校 鹿児島県 姶良市 維持 新規

瀬戸内漁業協同組合/(鹿児島県)瀬戸内町/瀬戸内町 ネリヤ 115 瀬戸内町 ネリヤカナヤの海 瀬戸内町 ネリヤカナヤの海 鹿児島県 瀬戸内町 維持 移行 カナヤの海協議会

116 球美の島 実りの藻場再生プロジェクト 真謝の藻場 久米島漁業協同組合/いであ株式会社 沖縄県 久米島町 回復 新規

添付資料2 (別添2)連携増進活動実施計画 令和8年度第2回認定一覧

所在地 所在地 No 計画名 サイト名 申請者 連携活動実施者 活動の類型 新規・移行 (都道府県) (市町村)

1 ペケレット及び周辺湿地保全活動実施計画 ペケレット及び周辺湿地 札幌市⾧ 丸美観光株式会社/石狩川河口湿地調査隊 北海道 札幌市 維持 新規

2 片貝沢ビオトープ連携増進活動実施計画 片貝沢ビオトープ 磐梯町⾧ 特定非営利活動法人おーでらす 福島県 磐梯町 維持 新規

3 別所谷津公園と別所緑地における水辺の生態系保全計画 別所谷津公園と別所緑地 印西市⾧ NPO法人亀成川を愛する会 千葉県 印西市 維持 新規

産官学連携 生物多様性保全実施計画「東京農業大学厚木キャン 4 東京農業大学厚木キャンパス 厚木市⾧ 東京農業大学/アンリツ株式会社 神奈川県 厚木市 維持 新規 パス」

5 「コウノトリ育む中筋の里地里山」保全計画(仮名) コウノトリ育む中筋の里地里山 豊岡市⾧ 加陽地区/豊岡里地里山・人・未来協議会 兵庫県 豊岡市 維持 移行

特定非営利活動法人自然環境定量評価研究会/日本カブトガニを 守る会 福岡支部/日本野鳥の会 北九州支部/北九州市立曽根 6 曽根干潟保全活動実施計画 曽根干潟(干潟周辺漁業海域+潮遊溝) 北九州市⾧ 東小学校/曽根・北九州東部漁業協同組合 曽根本所/曽根・北 福岡県 北九州市 維持 新規 九州東部漁業協同組合 吉田支所/豊前海北部漁業協同組合 恒 見支所/苅田町漁業協同組合

添付資料3 別添3

地域生物多様性増進法に基づく 自然共生サイトの認定について (令和8年度第2回)

2026年10月

0 地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」について

■環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」と して認定する仕組みを2023年度に開始(従前制度)。 ■ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動をさらに促進するため、自然共生サイトを法制化した 「地域生物多様性増進法」が2025年4月に施行。自然共生サイト相当の生物多様性が豊かな場所 を維持する活動に加え、管理放棄地等において生物多様性を回復・創出する活動も認定の対象に。 ■従前制度における認定も含め、2026年10月末時点での自然共生サイトは合計700か所。 ■申請主体は企業が約半数で、地方公共団体やNPO等様々な主体が参画。

<自然共生サイトの経緯> <自然共生サイトの認定数の推移> <自然共生サイトの例> 2020年 12月 検討開始 2022年 4月 30by30ロードマップ公表 800 700 12月 昆明・モントリオール生物多様 569 性枠組(30by30目標含む)採択 600 2023年 4月 自然共生サイト制度の開始 328 400 10月 自然共生サイトの初認定 184 2024年 4月 地域生物多様性増進法成立 200 コウノトリ育む祥雲寺水田と 日本製紙 鳳凰社有林 2025年 4月 地域生物多様性増進法施行 ビオトープ(兵庫県) (山梨県) 9月 令和7年度第1回認定 0 2023 2024 2025 2026 (法に基づく初認定) 2026年 10月 令和8年度第2回認定 ※横軸は認定年度であり、2026年度は年3 回認定のところ、第1回、第2回の合計数。 <法制化のポイント> <申請主体の内訳> ※令和5年度からの累計 2.3% 山川の海のゆりかご 三井住友海上駿河台緑地 企業 (東京都) (鹿児島県) <各地での認定証授与式の様子> 地方公共団体 30.9% 50.6% ①維持については自然共生サイト相当の活動(申 NPO等の他団体 請時点でOECMの基準を満たすもの)を想定。 16.3% ②回復及び③創出については、活動計画の実施を 個人等 通じて、将来的にOECMの基準を満たすような 場所となるような取組を想定。 令和8年度第2回自然共生サイト認定について(1) ■令和8年10月30日に、令和8年度第2回認定として、同法に基づき、116か所の「増進活動実施 計画」及び6か所の「連携増進活動実施計画」の計122か所を主務大臣が認定し、令和7年度第1 回認定(201か所)に次いで2番目に多い認定数となった。 ■従前制度における認定も加えて、令和8年度第2回認定までに700か所を認定。 <従前及び法定自然共生サイトの内訳> 従前の自然共生サイト(~令和6年度) 法定自然共生サイト(令和7年度~) ~令和6年度 328か所、9.3万ha - - 令和7年度 (法定外202か所、8.1万ha) (移行分126か所、1.2万ha) 新規241か所、2.3万ha 計367か所、3.5万ha 令和8年度第1回 (法定外187か所、6.3万ha) (移行分15か所、1.8万ha) 新規41か所、0.3万ha 計56か所、2.1万ha 令和8年度第2回 (法定外155か所、1.2万ha) (移行分32か所、5.1万ha) 新規90か所、0.8万ha 計122か所、5.9万ha (法定外155か所、1.2万ha) (移行分173か所、8.0万ha) 新規372か所、3.4万ha 自然共生サイト合計 計545か所、11.4万ha 700か所、12.7万ha <認定された自然共生サイトの例(令和8年度第2回)>

曽根干潟 (干潟周辺漁業海域+潮遊溝) (福岡県) 霧島酒造そだつの森 上山高原エコミュージアム JERA横浜火力発電所 とんぼ池の森 曽根干潟(干潟周辺漁業海域+潮遊溝) にし阿波 世界農業遺産認定地域 (宮崎県) (兵庫県) (神奈川県) (福岡県) (徳島県) 令和8年度第2回自然共生サイト認定について(2)

■116か所の「増進活動実施計画」のうち維持タイプ106か所、回復タイプ7か所、創出タイプ3か 所及び6か所の「連携増進活動実施計画」のうち維持タイプ6か所を認定。 ■里山林や人工林、二次草原・草地、都市の緑地など身近な自然環境について多く認定。 ■企業からの申請が約4割。また、NPO等の他団体、地方公共団体からも多く申請。 <類型別の認定数(令和8年度第2回)> <生態系タイプ別の認定数(令和8年度第2回)> 0 10 20 30 40 50 60 5.7% 2.5% 天然林 18

維持 里山林 57

回復 人工林 51

創出 自然草原 5

91.8% 二次草原・草地 32

水田 23

畑・果樹園・牧草地 15 <申請主体別の認定数(令和8年度第2回)> 創出緑地 31 0.8% 河川・湖沼 23 企業 高層湿原・中間湿原・湧水湿地 高層湿原・中間湿原・… 9

地方公共団体 低層湿原・湿地 20 36.9% 44.3% サンゴ 1 NPO等の他団体 藻場・岩礁 3

18.0% 個人等 干潟・マングローブ林 2

砂浜 1

添付資料4 令和8年 10 月 30 日 同時発表:環境省、農林水産省 総合政策局環境政策課

地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」の認定について ~令和8年度第2回認定を行いました~

令和7年4月、 「地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され企 業等による生物多様性の増進計画について主務大臣(環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣)による 認定制度が開始されました。 この度、本法に基づく令和8年度2回目の認定として、122 か所を自然共生サイトとして認定しまし た。

  1. 背景

我が国では、2023 年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失 を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030 年までに陸と海の 30%以上 を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標(30by30 目標)を位置付けています。

  1. 自然共生サイト及び増進活動実施計画等について

ネイチャーポジティブの実現に向けた取組の一つとして、環境省では、「民間の取組等によっ て生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」として、認定する取組を令和5 年度から開始しました。 さらに、これらの活動を更に促進するため、令和7年4月から、自然共生サイトを法制化した 「地域生物多様性増進法」が施行されました。本法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増 進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進 活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されます。

  1. 増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画 認定結果(令和8年度第2回)について

有識者審査を経て、この度、116か所の「増進活動実施計画」及び6か所の「連携増進活動実施 計画」について、主務大臣により認定されました。 なお、個別地区の概要は「自然共生サイト検索ナビ」より御覧ください https://biodiversitymap.env.go.jp/portal/apps/experiencebuilder/experience/?id=700ed6b4d37c4fa1ab5775f68071a457

<添付資料> 別添1 増進活動実施計画 令和8年度第2回認定一覧 別添2 連携増進活動実施計画 令和8年度第2回認定一覧 別添3 自然共生サイトと地域生物多様性増進法について

<問い合わせ先> 総合政策局環境政策課 馬場、棈松 TEL:03-5253-8111(内線 24323、24332)、03-5253-8262(直通)

引用级事实单元(F-Units)

令和7年4月、「地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され企

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この度、本法に基づく令和8年度2回目の認定として、122 か所を自然共生サイトとして認定しまし

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これにより日本国内で700か所、面積としては12.7万haまで拡大しました。

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我が国では、2023 年3月に改定を行った「生物多様性国家戦略」において、生物多様性の損失

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を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けて、2030 年までに陸と海の30%以上

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常见问题(FAQ)

このニュースの要点は?

令和7年4月、「地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され企

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この度、本法に基づく令和8年度2回目の認定として、122 か所を自然共生サイトとして認定しまし これにより日本国内で700か所、面積としては12.7万haまで拡大しました。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:mlit.go.jp(https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000389.html)。原文の公開日時:2026-10-30。