展望レポート（2026年10月） ＜経済・物価の中心的な見通し＞

2026年度 2027年度以降 経済 伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける 成長率を緩やかに高めていく (↓) 春先以降のエネルギー・原材料価格上昇 （↑）エネルギー・原材料高のマイナスの影響の減衰 (↑) ＡＩ関連需要、賃上げ、政府の施策等 （↑）所得から支出への前向きな循環メカニズムの強まり

見通し期間前半 見通し期間後半 物価 ２％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていく （除く生鮮） ２％程度に向けてプラス幅を縮小 (↑)原油価格上昇、半導体価格等の上昇、為替円安 （↓）原油高の影響の減衰

基調的な物価上昇率は、２％の「物価安定の目標」と概ね整合的な水準となっている(注)。先行きも同程度で推移 • 人手不足感の強い状況が続くなかで、賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが働いている • 中長期的な予想物価上昇率は、２％程度となっている （注）基調的な物価上昇率に関連する各種指標の推移は、次頁を参照

＜政策委員見通しの中央値＞ ＜経済・物価見通しのリスク＞ （対前年度比、％、括弧内は26/7月からの変化） リスク 2026年度 2027年度 2028年度 中東情勢、ＡＩ関連需要の動向、為替相場の変動 など 要因 0.7 0.7 0.8 実質ＧＤＰ （＋0.1） （▲0.1） （―） ✓ 経済は概ねバランス 消費者物価 2.5 2.6 2.0 ✓ 物価は上振れリスクの方が大きい （除く生鮮） （―） （＋0.2） （―） リスク ✓ 賃金・価格設定行動の積極化や様々な物価上振れ要因を踏まえる バランス （参考） 2.4 2.7 2.3 と、中長期的な予想物価上昇率が上昇し、基調的な物価上昇率が 除く生鮮・エネ （▲0.1） （＋0.1） （＋0.1） ２％の「物価安定の目標」を超えて上振れていくリスクがある ※飲食料品消費税率の引き下げの影響は織り込んでいない。 1 基調的な物価上昇率に関連する各種指標 ＣＰＩ（除く特殊要因） ＣＰＩの刈込平均値等 （前年比、％） （前年比、％） 5 5 除く生鮮、特殊要因 刈込平均値 4 除く生鮮・エネルギー、特殊要因 4 加重中央値 3 除く食料・エネルギー、特殊要因 3 最頻値

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1 1

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-1 -1 13 年 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 13 年 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

予想物価上昇率 トレンドインフレ率 （前年比、年率平均、％） （％） 3.0 3.0 ＢＥＩ（10年物） モデル１（フィリップス曲線の切片） 2.5 エコノミスト（６～10暦年先） 2.5 家計（今後５年間） モデル２（時変ＶＡＲモデル） 企業（５年後） モデル３（準構造モデル） 2.0 2.0 モデル４（トレンド・サイクル分解） 1.5 1.5 1.0 1.0 0.5 0.5 0.0 0.0 -0.5 -0.5 13年 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 13 年 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

（出所）総務省、厚生労働省、内閣府、日本銀行、QUICK「QUICK月次調査＜債券＞」、Consensus Economics「コンセンサス・フォーキャスト」、Bloomberg、Google Trends等 （注）1. 左上図、右上図、右下図は、日本銀行スタッフによる試算値。詳細は、日本銀行企画局「基調的な物価上昇率の概念と捉え方」（日銀レビュー・シリーズ、2026年3月）を参照。

1. 左下図の「エコノミスト」は、コンセンサス・フォーキャスト。「家計」は、生活意識アンケートの質的質問の５択選択肢情報を用い、回答の分布の時間変化を考慮した修正

カールソン・パーキン法による推計値。「企業」は、短観における全産業全規模ベースの物価全般の見通し（平均値）。 2