２０２６年１０月３０日 日 本 銀 行

当面の金融政策運営について

１．金融市場調節方針（賛成８反対１）（注）

日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した。

無担保コールレート（オーバーナイト物）を、１．２５％程度で推移するよ う促す。

２．ＥＴＦの売却ペースの見直し（全員一致）

日本銀行は、2025 年９月の政策委員会・金融政策決定会合において、保有するＥ ＴＦの売却について、同年７月まで行っていた「金融機関から買入れた株式」の売 却を円滑に進めてきた経験を踏まえて、当分の間、当該売却と同程度の規模（当時 の市場全体の売買代金に占める売却割合は 0.05％程度）で行うこととし、年間の売 却ペースを 3,300 億円程度（簿価ベース）とすることを決定した。

本年１月より、ＥＴＦの売却を開始し、市場に大きな影響を与えることなく円滑 に進めている。また、株式市場においては市場全体の売買代金も拡大している。こ うしたことを踏まえ、本日の金融政策決定会合において、ＥＴＦの売却について、 市場全体の売買代金に占める売却割合が 0.1％程度となる規模で行うこととし、年 間の売却ペースを 8,600 億円程度（簿価ベース）1とすることを決定した2, 3, 4。

以 上

1 本年１月から９月までの東証プライム市場全体の売買代金および同期間に日本銀行が売却した ＥＴＦの時価簿価比率を用いて計算。同比率を用いて時価に換算すると年間２兆 4,600 億円程 度となる。 2 2027 年１月から実施。 3 市場等の状況に応じ、年間の売却ペースの範囲内で、売却額の一時的な調整、停止を行うこと ができる（従来どおり） 。 4 Ｊ－ＲＥＩＴの売却ペースは、引き続き、年間 50 億円程度（簿価ベース）とする。

1 （注） 賛成：植田委員、氷見野委員、内田委員、田村委員、小枝委員、増委員、浅田委員、佐藤委員。 反対：高田委員。高田委員は、基調物価が「物価安定の目標」に達した中、機動的な対応が可 能となる中立金利に近づけるペースを速める新たな局面に入ったとして、無担保コールレート （オーバーナイト物）を１．５％程度で推移するよう促すとする議案を提出し、反対多数で否 決された。

2 （参考）

・開催時間――10 月 29 日（木） 14:00～16:00 10 月 30 日（金） 9:00～11:55

・出席委員――議長 植田 和男 （総裁）

氷見野 良三 （副総裁）

内田 眞一 （ 〃 ）

高田 創 （審議委員）

田村 直樹 （ 〃 ）

小枝 淳子 （ 〃 ）

増 一行 （ 〃 ）

浅田 統一郎 （ 〃 ）

佐藤 綾野 （ 〃 ）

上記のほか、 10 月 29 日 財務省 中山 光輝 大臣官房総括審議官（14:00～16:00） 内閣府 堤 雅彦 政策統括官（経済財政運営担当）（14:00～16:00）

10 月 30 日 財務省 進藤 金日子 財務副大臣（9:00～11:29、11:39～11:55） 内閣府 谷川 とむ 内閣府副大臣（9:00～11:29、11:39～11:55） が出席。

・公表日時

当面の金融政策運営について――10 月 30 日（金）12:02

経済・物価情勢の展望（基本的見解）――10 月 30 日（金）12:02

経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）――11 月 2 日（月）14:00 予定

主な意見――11 月 10 日（火）8:50 予定

議事要旨――12 月 23 日（水）8:50 予定

以 上