提出者: 東海道リート投資法人 書類: 訂正有価証券報告書（内国投資証券）－第6期(2024/02/01－2024/07/31) EDINETコード: E36620 証券コード: 該当なし 書類ID: S100ZATD 対象期間: 不明 ～ 不明 提出日時: 2026-10-29 15:43 財務・開示要点:

• 営業未収入金、流動資産、投資業 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 61955000
• 営業未収入金、流動資産、投資業 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 66344000
• その他、流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 30000
• その他、流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 30000
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2925091000
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3144020000
• 有形固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 44205531000
• 有形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 52617148000
• 無形固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2076544000
• 無形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2076544000
• 繰延税金資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 14000
• 繰延税金資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 14000
• 投資その他の資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 384115000
• 投資その他の資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 396303000
• 固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 46666191000
• 固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 55089996000
• 投資口交付費、繰延資産、投資業 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 15784000
• 投資口交付費、繰延資産、投資業 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 23235000
• 繰延資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 15784000
• 繰延資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 23235000
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 49607068000
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 58257252000
• 営業未払金、流動負債、投資業 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 239908000
• 営業未払金、流動負債、投資業 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 149071000
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3460620000
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3393807000
• 固定負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 21107209000
• 固定負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 25524607000
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 24567829000
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 28918414000
• 投資主資本、投資業 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 25039238000
• 投資主資本、投資業 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29338837000
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 25039238000
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 29338837000
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 49607068000
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 58257252000
• 賃貸事業収入、営業収益、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1862061000
• その他賃貸事業収入、営業収益、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 38108000
• 営業収益、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1900169000
• 資産運用報酬、営業費用、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 114807000

開示本文抜粋（主要な経営指標等の推移 [テキストブロック]）: （１）【主要な経営指標等の推移】① 主要な経営指標等の推移期別第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2022年１月2022年７月2023年１月2023年７月2024年１月営業収益(百万円)1,3431,1161,1471,6161,640（うち不動産賃貸事業収益）(百万円)(1,343)(1,116)(1,143)(1,616)(1,640)営業費用(百万円)524494512650691（うち不動産賃貸事業費用）(百万円)(382)(378)(386)(489)(519)営業利益(百万円)819622635966949経常利益(百万円)434561568811813当期純利益(百万円)432560567810812総資産額(百万円)34,45634,20035,01950,03749,607（対前期比）(％)－(△0.7)(2.4)(42.9)(△0.9)純資産額(百万円)17,46117,58917,59625,03625,039（対前期比）(％)－(0.7)(0.0)(42.3)(0.0)出資総額(百万円)17,02817,02817,02824,22624,226発行済投資口の総口数(口)176,800176,800176,800242,500242,500１口当たり純資産額（注２）(円)98,76199,48599,526103,245103,254１口当たり当期純利益（注３）(円)3,8443,1703,2113,3413,351分配金総額(百万円)432560567810812１口当たり分配金額(円)2,4463,1703,2113,3423,351（うち１口当たり利益分配金）(円)(2,446)(3,170)(3,211)(3,342)(3,351)（うち１口当たり利益超過分配金）(円)－－－－－総資産経常利益率（注４）(％)2.51.61.61.91.6（年換算値）（注５）(％)(3.0)(3.3)(3.3)(3.8)(3.2)自己資本利益率（注６）(％)5.03.23.23.83.2（年換算値）（注５）(％)(5.9)(6.4)(6.4)(7.7)(6.4)自己資本比率（注７）(％)50.751.450.250.050.5（対前期増減） －(0.7)(△1.2)(△0.2)(0.5)有利子負債額(百万円)15,95015,60016,35023,40022,900有利子負債比率(注８)(％)46.345.646.746.846.2（対前期増減） －(△0.7)(1.1)(0.1)(△0.6)配当性向（注９）(％)100.0100.0100.0100.0100.0投資物件数(件)99101212総賃貸可能面積（注10）(㎡)223,253.57223,253.57226,139.52298,768.13298,768.13期末テナント数（注11）(件)272274282292287期末稼働率（注12）(％)99.699.699.799.299.6当期減価償却費(百万円)157116122162172当期資本的支出額(百万円)3436103178165賃貸NOI（Net Operating Income）（注13）(百万円)1,1188548791,2891,293 期別第６期決算年月2024年７月営業収益(百万円)1,900（うち不動産賃貸事業収益）(百万円)(1,900)営業費用(百万円)801（うち不動産賃貸事業費用）(百万円)(618)営業利益(百万円)1,098経常利益(百万円)915当期純利益(百万円)914総資産額(百万円)58,257（対前期比）(％)(17.4)純資産額(百万円)29,338（対前期比）(％)(17.2)出資総額(百万円)28,424発行済投資口の総口数(口)278,400１口当たり純資産額（注２）(円)105,383１口当たり当期純利益（注３）(円)3,284分配金総額(百万円)914１口当たり分配金額(円)3,284（うち１口当たり利益分配金）(円)(3,284)（うち１口当たり利益超過分配金）(円)－総資産経常利益率（注４）(％)1.7（年換算値）（注５）(％)(3.4)自己資本利益率（注６）(％)3.4（年換算値）（注５）(％)(6.7)自己資本比率（注７）(％)50.4（対前期増減） (△0.1)有利子負債額(百万円)27,300有利子負債比率(注８)(％)46.9（対前期増減） (0.7)配当性向（注９）(％)100.0投資物件数(件)22総賃貸可能面積（注10）(㎡)345,311.75期末テナント数（注11）(件)659期末稼働率（注12）(％)99.5当期減価償却費(百万円)205当期資本的支出額(百万円)159賃貸NOI（Net Operating Income）（注13）(百万円)1,487（注１）東海道リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の営業期間は、毎年２月１日から７月31日まで及び８月１日から翌年１月31日までの各６か月間ですが、第１期営業期間は本投資法人設立の日（2021年２月１日）から2022年１月31日までです。（注２）「１口当たり純資産額」は、純資産合計を期末発行済投資口の総口数（第１期から第３期176,800口、第４期及び第５期242,500口、第６期278,400口）で除することにより算出しています。（注３）第１期の「１口当たり当期純利益」は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（112,501口）で除することにより算出しています。（注４）経常利益／{（期首総資産額＋期末総資産額）÷２}×100（注５）第１期は１物件（丸の内エンブルコート）の取得日である2021年３月30日より実質的な運用を開始したため、実質的な運用日数（308日間）に基づき、第２期から第６期は資産運用期間の日数に基づき、それぞれ年換算した数値を()書きで記載しています。（注６）当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷２}×100（注７）期末純資産額／期末総資産額×100（注８）期末有利子負債／期末総資産額×100（注９）分配総額／当期純利益×100（注10）各期末日時点の各保有資産に係る建物の（ただし、底地物件については、その土地の）本投資法人が賃貸可能と考える面積を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋根部分等の賃貸に係る賃貸可能面積を含みません。（注11）「期末テナント数」は、各期末日時点の保有資産に係る賃借人の数を記載しています。建物に係る賃貸借契約においては、住居系アセットに係る賃貸借契約の賃借人について、同一の賃借人が複数の区画を賃借している場合には、区画ごとに１件として計算した数字を記載しています。パス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、マスターリース会社と賃貸借契約を締結済みの転借人の数を記載しています。したがって、同一の賃借人への賃貸区画を１件として計算すると、テナント数が少なくなる物件があります。なお、マスターリース会社が転借人と賃料固定型サブマスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合には、その転借人の数を１件として記載しています。また、「テナント数」の合計は、各物件のテナント数を単純合算した数値を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋根部分等の賃貸に係るテナントを含みません。（注12）「期末稼働率」とは各期末日時点における各物件の賃貸面積の合計を賃貸可能面積の合計で除して得られた数値を百分率で記載しています。（注13）当期賃貸営業利益（不動産賃貸事業収益―不動産賃貸事業費用）＋当期減価償却費（注14）別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小数第２位を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。以下、同じです。 ② 運用状況(イ) 当期の概況a. 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、東海道リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2021年２月１日に出資総額200百万円（2,000口）で設立され、2021年２月24日に投信法第187条に基づく関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第152号）。 なお、本投資法人は、2021年３月29日を払込期日とした私募による新投資口（11,940口）の発行及び2021年６月21日を払込期日とする公募による新投資口（162,860口）の発行を実施し、2021年６月22日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード2989）。 2023年７月期においては、2023年２月１日を払込期日として公募により新投資口（65,700口）の発行を実施しました。 また、当期においては、2024年２月１日を払込期日として公募により新投資口（35,900口）の発行を実施しました。 これらの結果、当期末(2024年７月31日)現在における発行済投資口の総口数は、278,400口となっています。 本投資法人は、日本のGDPのうち60％以上（2020年時点）を生み出す、日本の東西の中心地をつなぐ大動脈である東海道近辺の東海道地域等（東海道地域(注１)及び東海道周辺地域(注２)をい