提出者: 東海道リート投資法人 書類: 訂正有価証券報告書（内国投資証券）－第3期(2022/08/01－2023/01/31) EDINETコード: E36620 証券コード: 該当なし 書類ID: S100ZAT6 対象期間: 不明 ～ 不明 提出日時: 2026-10-29 15:40 財務・開示要点:

• 営業未収入金、流動資産、投資業 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 44240000
• 営業未収入金、流動資産、投資業 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 41887000
• その他、流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 30000
• その他、流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 452000
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2144128000
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2261096000
• 有形固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 29509831000
• 有形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 30220179000
• 無形固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2076544000
• 無形固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2076544000
• 繰延税金資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 12000
• 繰延税金資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 13000
• 投資その他の資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 469804000
• 投資その他の資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 462176000
• 固定資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 32056180000
• 固定資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 32758899000
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 34200308000
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 35019995000
• 営業未払金、流動負債、投資業 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 66649000
• 営業未払金、流動負債、投資業 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 132724000
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 3557652000
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4348260000
• 固定負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13053551000
• 固定負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 13075376000
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 16611203000
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 17423636000
• 投資主資本、投資業 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 17589104000
• 投資主資本、投資業 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 17596359000
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 17589104000
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 17596359000
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 34200308000
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 35019995000
• 賃貸事業収入、営業収益、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1120985000
• その他賃貸事業収入、営業収益、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 22557000
• 受取配当金、営業活動による収益 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 3783000
• 営業収益、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1147326000
• 資産運用報酬、営業費用、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 69157000
• 資産保管手数料、営業費用、投資業 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1435000
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 635155000
• 受取利息、営業外収益 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 9000

開示本文抜粋（主要な経営指標等の推移 [テキストブロック]）: （１）【主要な経営指標等の推移】① 主要な経営指標等の推移期別第１期第２期第３期決算年月2022年１月2022年７月2023年１月営業収益(百万円)1,3431,1161,147（うち不動産賃貸事業収益）(百万円)(1,343)(1,116)(1,143)営業費用(百万円)524494512（うち不動産賃貸事業費用）(百万円)(382)(378)(386)営業利益(百万円)819622635経常利益(百万円)434561568当期純利益(百万円)432560567総資産額(百万円)34,45634,20035,019（対前期比）(％)-(△0.7)(2.4)純資産額(百万円)17,46117,58917,596（対前期比）(％)-(0.7)(0.0)出資総額(百万円)17,02817,02817,028発行済投資口の総口数(口)176,800176,800176,800１口当たり純資産額（注２）(円)98,76199,48599,526１口当たり当期純利益（注３）(円)3,8443,1703,211分配金総額(百万円)432560567１口当たり分配金額(円)2,4463,1703,211（うち１口当たり利益分配金）(円)(2,446)(3,170)(3,211)（うち１口当たり利益超過分配金）(円)---総資産経常利益率（注４）(％)2.51.61.6（年換算値）（注５）(％)(3.0)(3.3)(3.3)自己資本利益率（注６）(％)5.03.23.2（年換算値）（注５）(％)(5.9)(6.4)(6.4)自己資本比率（注７）(％)50.751.450.2（対前期増減） -(0.7)(△1.2)有利子負債額(百万円)15,95015,60016,350有利子負債比率(注８)(％)46.345.646.7（対前期増減） -(△0.7)(1.1)配当性向（注９）(％)100.0100.0100.0投資物件数(件)９９10総賃貸可能面積（注10）(㎡)223,253.57223,253.57226,139.52期末テナント数（注11）(件)272274282期末稼働率（注12）(％)99.699.699.7当期減価償却費(百万円)157116122当期資本的支出額(百万円)3436103賃貸NOI（Net Operating Income）（注13）(百万円)1,118854879 （注 １）東海道リート投資法人（以下「本投資法人といいます。）の営業期間は、毎年２月１日から７月31日まで及び８月１日から翌年１月31日までの各６ヶ月間ですが、第１期営業期間は本投資法人設立の日（2021年２月１日）から2022年１月31日までです。（注 ２）「１口当たり純資産額」は、純資産合計を期末発行済投資口の総口数（176,800口）で除することにより算出しています。（注 ３）第１期の「１口当たり当期純利益」は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数（112,501口）で除することにより算出しています。（注 ４）経常利益／{（期首総資産額＋期末総資産額）÷２}×100（注 ５）第１期は１物件(丸の内エンブルコート)の取得日である2021年３月30日より実質的な運用を開始したため、実質的な運用日数(308日間)に基づき、第２期及び第３期は資産運用期間の日数に基づき、それぞれ年換算した数値を()書きで記載しています。（注 ６）当期純利益／{（期首純資産額＋期末純資産額）÷２}×100（注 ７）期末純資産額／期末総資産額×100（注 ８）期末有利子負債／期末総資産額×100（注 ９）分配総額／当期純利益×100（注 10）各期末日時点の各保有資産に係る建物の（ただし、底地物件については、その土地の）本投資法人が賃貸可能と考える面積を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋根部分等の賃貸に係る賃貸可能面積を含みません。（注 11）「期末テナント数」は、各期末日時点の保有資産に係る賃借人の数を記載しています。建物に係る賃貸借契約においては、住居系アセットに係る賃貸借契約の賃借人について、同一の賃借人が複数の区画を賃借している場合には、区画ごとに１件として計算した数字を記載しています。パス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、マスターリース会社と賃貸借契約を締結済みの転借人の数を記載しています。したがって、同一の賃借人への賃貸区画を１件として計算すると、テナント数が少なくなる物件があります。なお、マスターリース会社が転借人と賃料固定型サブマスターリース契約による賃貸借契約を締結している場合には、その転借人の数を１件として記載しています。また、「テナント数」の合計は、各物件のテナント数を単純合算した数値を記載しています。なお、いなべロジスティクスセンターについては、太陽光発電設備の設置を目的とした本物件の屋根部分等の賃貸に係るテナントを含みません。（注12）「期末稼働率」とは各期末日時点における各物件の賃貸面積の合計を賃貸可能面積の合計で除して得られた数値を百分率で記載しています。（注13）当期賃貸営業利益（不動産賃貸事業収益―不動産賃貸事業費用）＋当期減価償却費（注14）別途記載する場合を除き、単位未満の金額については切り捨てて記載し、比率については小数第２位以下を四捨五入した数値を記載しています。したがって、各項目別の金額又は比率の合計が一致しない場合があります。以下、同じです。 ② 運用状況(イ) 当期の概況a. 投資法人の主な推移 本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき、東海道リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を設立企画人として、2021年２月１日に出資総額200百万円（2,000口）で設立され、2021年２月24日に投信法第187条に基づく関東財務局への登録が完了しました（登録番号 関東財務局長 第152号）。 なお、本投資法人は、2021年３月29日を払込期日とした私募による新投資口（11,940口）の発行及び2021年６月21日を払込期日とする公募による新投資口（162,860口）の発行を実施し、2021年６月22日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード2989）。 これらの結果、当期末(2023年１月31日)現在における発行済投資口の総口数は、176,800口となっています(注１)。 本投資法人は、世界第３位の日本のGDPのうち60％以上（2019年現在）を生み出す、日本の東西の中心地をつなぐ大動脈である東海道近辺の東海道地域等（東海道地域(注２)及び東海道周辺地域(注３)をいいます。以下同じです。）に着目し、その強い経済を背景とした当該地域の不動産資産に投資する不動産投資法人です。 本投資法人は、日本を代表する産業集積が県を跨いで拡がる地域、すなわち静岡を核とする産業地域（静岡県、愛知県及び三重県をいいます。以下同じです。）(注４)への重点投資を基軸としながら、世界第３位の経済規模（GDP）を誇る日本の東西中心地をつなぐ東海道地域への投資を中心に、東海道周辺地域にも投資をしていくことで、更なる地域経済の活性化や産業の発展に貢献しつつ、投資主価値の向上を図ります。 また、本投資法人のスポンサーは、特に東海道地域のうち静岡を核とする産業地域を支えてきた産業系、物流系、インフラ系、金融・不動産系の各社から構成されており、本投資法人は、東海道地域等に関する、スポンサー各社の不動産その他の得意分野における知見・ノウハウを活用していくことで、投資主価値の最大化を図ります。（注１）本投資法人は、2023年１月17日及び2023年１月25日開催の投資法人役員会にて新投資口の発行を決議しました。詳細は、後記「(ロ) 今後の見通し b. 決算後に生じた重要な事実 （Ａ）新投資口の発行」をご参照ください（注２）東海道地域とは、静岡県、愛知県、三重県、東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府及び大阪府をいいます。（注３）東海道周辺地域とは、東海道地域に隣接する千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。（注４）本投資法人のメインスポンサーであるヨシコン株式会社（以下「ヨシコン」ということがあります。）が静岡県を拠点としており、本投資法人としては投資に際しても特に静岡県に重点を置いていることから、静岡県、愛知県及び三重県の総称として「静岡を核とする産業地域」という名称を使用しています。 b. 運用環境 当期における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動の規制が緩和されつつあり、経済活動との両立が進むもとで、景気の持ち直しの動きが見られました。 企業収益は全体として高水準で推移しており、設備投資に緩やかに増加傾向が見られるものの、資源高や海外経済減速による下押し圧力もあり、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。 新型コロナウイルス感染症の影響により、生活スタイル、ビジネススタイル等が大きく変化した兆しもみられ、ホテルアセット、都心の都市型商業施設のテナントの事業にマイナスの影響を及ぼし、賃料負担が難しくなるケースや、都心のオフィスアセットにおいてもテレワークでの就業が広がる中、テナントによる解約の動きも見られるところです。 このような状況のもと、東証REIT指数については、前期末（