提出者: ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第60期(2026/01/31－2026/07/30) EDINETコード: E06264 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z9WF 対象期間: 2026-01-31 ～ 2026-07-30 提出日時: 2026-10-29 09:18 財務・開示要点:

• 預金、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 401534166
• 預金、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 434754038
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 84948886
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 63753481
• 株式、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 177551400
• 株式、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 215947486
• 社債券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 12010560481
• 社債券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 12112930942
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 108830649
• 派生商品評価勘定、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2298201
• その他未収収益、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10024689
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13084749177
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 12858256232
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13084749177
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 12858256232
• 派生商品評価勘定、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 12564315
• 派生商品評価勘定、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 85816939
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 72378850
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 68992700
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1257015
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1196260
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7290796
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 6978706
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 104258302
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 99795396
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1000776
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 977320
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 279735019
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 263757321
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 279735019
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 263757321
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 12805014158
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 12594498911
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 13084749177
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 12858256232
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 6316592
• その他収益、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 9275663
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 583772228
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 474208410
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 474208410

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 （イ）ファンドの目的 当ファンドは、世界各国のＣＢ＊（転換社債）を主要投資対象として運用を行い、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的とします。＊ ＣＢ（Convertible Bond。「転換社債」または「転換社債型新株予約権付社債」という場合があります。）は一定の条件で株式に転換できる権利（転換権）のついた社債です。株式と債券の両方の性格を併せ持っています。また、ＣＢと諸外国の法令に基づき発行されるＣＢと同様の商品性をもつ社債を含めて、「新株予約権付社債等」という場合があります。 「新株予約権付社債」とは、日本の会社法（2002年４月１日から2006年４月30日までの間においては商法）に基づいて社債に新株予約権が付された形態で発行されるものをいいます。2002年３月31日以前に日本の商法に基づき発行される社債として「転換社債」がありましたが、2002年４月１日以降、日本の商法または会社法に基づき発行される同様の商品性を持つ社債は「転換社債型新株予約権付社債」と呼ばれています。 ＣＢとは？ＣＢの２つの性格＊１ 利率が０％という発行条件のＣＢもあり、必ず利息が受け取れるとは限りません。＊２ 発行企業が倒産した場合、額面で償還されないことがあります。 （ロ）信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,500億円を限度として信託金を追加することができます。 （ハ）基本的性格 一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。 商品分類＊１－追加型投信／内外／その他資産（転換社債） 属性区分＊２－投資対象資産：その他資産（転換社債）決算頻度：年２回投資対象地域：グローバル（日本を含む）為替ヘッジ＊３：あり（適時ヘッジ）＊３ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 ＊１ 商品分類の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。内外目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。その他資産（転換社債）目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に転換社債を源泉とする旨の記載があるもの。（注）前記の商品分類の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。 ＊２ 属性区分の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）投資対象資産その他資産（転換社債）：目論見書または信託約款において、主として転換社債に投資する旨の記載があるもの。決算頻度年２回：目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載があるもの。投資対象地域グローバル（日本を含む）：目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。為替ヘッジあり（適時ヘッジ）：目論見書または信託約款において、弾力的に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの。（注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。 （参考）一般社団法人資産運用業協会が規定する商品分類および属性区分の一覧 商品分類表単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉） 株 式 国 内 単位型 債 券 海 外不動産投信 追加型 その他資産 内 外（転換社債） 資産複合 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域為替ヘッジ株式年１回グローバル 一般 （日本を含む） 大型株年２回 中小型株 日本 年４回 債券 北米あり 一般年６回 （適時ヘッジ） 公債（隔月）欧州 社債 その他債券年12回アジア クレジット属性（毎月） （ ） オセアニア 日々 不動産投信 中南米なし その他 その他資産（ ）アフリカ （転換社債） 中近東資産複合（中東）（ ） 資産配分固定型エマージング 資産配分変更型 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください。ＨＰアドレス：https://www.imaj.or.jp/ （ニ）ファンドの特色① ＣＢへの投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、株価との連動性等の投資効率、発行企業の成長性および安定性等を総合的に分析し、魅力的な銘柄を選定します。 ② 当ファンドは、市況環境、ファンドの資金動向等に応じて、弾力的に為替ヘッジを行うことにより、主として為替変動による基準価額の下落リスクを軽減させることを目指します。また、状況によっては、他通貨ヘッジ＊を行うことがあります。＊ 「他通貨ヘッジ」とは、直接為替ヘッジを行うことが容易でないと運用委託先（後記③をご参照ください。）が判断する通貨に対して、米国ドル等の主要国通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行うことをいいます。 ③ 運用の指図に関する権限＊１をＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド＊２（英国法人）に委託します。（以下「運用委託先」という場合があります。） Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント＊２のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。＊１ 為替ヘッジの指図に関する権限を含みます。＊２ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドおよび委託会社は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。 （注）資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、前記にしたがった運用が行えないことがあります。