令和8年10月28日

市街地における自動二輪車等のための駐車スペースの確保の推進を図るため、地方公共団体の取組施策をとりまとめた事例集を作成しましたのでお知らせします。

国土交通省都市局では、関係行政機関相互の連携の下、路外駐車場をはじめとした市街地

における一般公共の用に供する自動二輪車及び原動機付自転車のための駐車スペースの確保

に関する施策の実施の推進に資することを目的として、自動二輪車等の駐車スペース確保に

係る関係省庁連絡会議を設置しています。

このたび、当該会議での議論を踏まえ、自動二輪車等の駐車スペースの確保に向け、各地

における取組事例や工夫等を各地方公共団体が参照できるよう、附置義務等による駐車場確

保に関する事例集を作成しましたので、お知らせします。

自動二輪車駐車場の確保に関する事例集（附置義務等による駐車場確保編）

https://www.mlit.go.jp/toshi/content/002028433.pdf

（参考）市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000039.html

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省都市局街路交通施設課　髙濱、富田

TEL：03-5253-8111 （内線32842、32843）　直通 03-5253-8415

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添付資料1 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 （附置義務等による駐車場確保編）

国土交通省 都市局 街路交通施設課 令和８年１０月

MinistryofLand,Infrastructure,TransportandTourism 目次

・自動二輪車駐車場の確保に向けた附置義務の制定 ：p2

・駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定 :p4

・自転車条例に関連した自動二輪車駐車場の附置義務の制定 :p15

・開発条例による自動二輪車駐車場の設置基準の制定 :p17

自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 1 自動二輪車駐車場の確保に向けた附置義務の制定 自動二輪車駐車場の確保に向けた附置義務の制定に関しては、駐車場法による事例と独自条例に おいて附置義務を制定する対象を自動二輪車駐車場に広げた事例が存在する。 ➀駐車場法により、自動二輪車駐車場の附置義務を制定している事例 ・駐車場法第20条に基づく地方公共団体の条例（附置義務条例）により、特定地区内に一定規模以 上の建築物を新築等する場合に、自動二輪車駐車場の附置を義務付けている事例 ・制定している地方公共団体は、以下の10都市となる さいたま市 P4 川越市 P5 千葉市 P6

横浜市 P7 川崎市 P8 京都市 P9

大阪市 P10 神戸市 P11 福岡市 P12

那覇市 P13

②駐車場法に基づかない条例に基づいて、自動二輪車駐車場の設置基準を制定している事例 ・駐車場法によらない形で、自動二輪車駐車場の附置義務を制定している事例は以下の通り （１）自転車条例に関連する形で自動二輪車駐車場の附置義務を制定している事例 仙台市 P15 広島市 P16

（２）開発協議に関わる条例の中で自動二輪車駐車場の附置義務を制定している事例 江戸川区 P17 藤沢市 P18

自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 2 ➀駐車場法により、自動二輪車駐車 場の附置義務を制定している事例

3 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（さいたま市）

1. 導入背景

・全国的に自動二輪車駐車場不足や路上駐車が課題であ った。 ・平成18年に駐車場法改正により、上記課題の解消のた めに自動二輪車駐車場の附置義務条例が制定可能にな ったことを契機に、さいたま市でも導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成２１年４月（最終改正時期：令和６年５月）

＜附置義務の原単位＞ ※駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の その他店舗・事務所 特定用途 自動二輪車駐車場設置事例➀ 対象建築物の 対象建築物の 附置基準 附置基準 規模 規模 1,500m² 3,000m² 1,500m² 8,000m² 以上 毎に１台 以上 毎に１台

1. 導入の効果

・駅周辺において集客施設が整備される際に、自動二輪 車用駐車場が確保されるようになり、自動二輪車利用者 の駐車需要への対応が実現。

1. リンク先（自治体HP）

さいたま市建築物駐車施設の附置等に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www.city.saitama.lg.jp/005/003/011/002/p008350_d/fil/jourei.pdf 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 4 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（川越市）

1. 導入背景

・平成18年の駐車場法改正を契機に、自動二輪車を取り 巻く駐車ニーズ等（歩道部などでの駐車が見受けられた） に対応するため、適切な駐車施設を確保していく必要があ ると判断して導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成２４年７月

＜附置義務の原単位＞ ※商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の その他店舗 特定用途 対象建築物の 対象建築物の 附置基準 附置基準 規模 規模 1,500m² 3,000m² 1,500m² 8,000m² 以上 毎に１台 以上 毎に１台

1. 導入の効果

・都市部での違法駐車や路上駐車が減少し、交通の安全 性や歩行者の利便性が向上するとともに、自動二輪車利 用者の利便性も高まり、公共空間の秩序維持や都市環境 の改善にも寄与しているものと考えている。 自動二輪車駐車場設置事例

1. リンク先（自治体HP）

川越市における建築物に附置すべき駐車施設に関する条例 https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/toshikei/1010554/101075 0/1010793/1010804.html 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 5 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（千葉市）

1. 導入背景

・四輪自動車に比べて、自動二輪車用の駐車場が少ない ことや、市議会会派等から長年にわたり自動二輪車駐車 場設置に関する要望があったことを踏まえ導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：令和５年４月

＜附置義務の原単位＞ ※商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の その他店舗 特定用途 自動二輪車駐車場設置事例➀ 対象建築物の 対象建築物の 附置基準 附置基準 規模 規模 1,500m² 3,000m² 1,500m² 8,000m² 以上 毎に１台 以上 毎に１台

1. 導入の効果

・制定から３年で15台分の附置義務駐車施設の整備がな されるなど、自動二輪駐車施設の着実な増加が実現。

1. リンク先（自治体HP）

千葉市建築物における駐車施設の附置等に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www1.g-reiki.net/chiba/reiki_honbun/g002RG00000559.html 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 6 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（横浜市）

1. 導入背景

・民間駐車監視員制度の導入により駐車違反の取締りが 強化された一方、自動二輪車が駐車できる場所がほとん どなく、自動二輪車駐車場の確保に関する要望が多数寄 せられていた。 ・加えて、駐車場法の改正により自動二輪車の附置義務 制定が可能となったことを契機に導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成19年12月（最終改正時期：令和8年2月）

＜附置義務の原単位＞ ※駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の特定用途（共同住宅、 自動二輪車駐車場設置事例➀ その他店舗 事務所・倉庫・工場は除く） 対象建築物の規模 附置基準 対象建築物の規模 附置基準 2,000m² 3,000m² 2,000m² 10,000m² 超 毎に１台(※1) 超 毎に１台(※1) ※1:建物規模が2,000m²超6,000m²未満の場合は、緩和率(※2）が適用。 建物の延面積） ※2:（1－ □,□□□ⅿ²×(□,□□□ⅿ²□ □,□□□ⅿ²×建物の延面積 ）

1. 導入の効果

・条例により附置義務を課した施設への設置要望や対象 地域における自動二輪車の路上駐車に関する市民意見 の減少が実現。

1. リンク先（自治体HP）

横浜市駐車場条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri- kankyo/kotsu/toshikotsu/chushajo/jorei/gimu.files/jorei-r8.2.pdf 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 7 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（川崎市）

1. 導入背景

・駐車場法の改正による自動二輪車駐車場の附置義務制 度対象化を契機に、国の標準条例を参考としてパーソント リップ(PT)調査等で原単位を検討した上で導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成19年10月

＜附置義務の原単位＞ ※駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の その他店舗・事務所 特定用途 対象建築物の 対象建築物の 自動二輪車駐車場設置事例➀ 附置基準 附置基準 規模 規模 1,500m² 3,000m² 1,500m² 8,000m² 超 毎に１台 超 毎に１台 ※共同住宅を除く

1. 導入の効果

・自動二輪車駐車場の確保が進むなど、自動二輪車の駐 車需要への対応が実現。

1. リンク先（自治体HP）

川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://reiki.city.kawasaki.jp/kawasaki/d1w_reiki/H404901010054/H4049 01010054.html 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 8 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（京都市）

1. 導入背景

・制定当時、市民一人当たりの自動二輪車保有台数が政 令指定都市の中で最も高く、自動二輪車の駐車違反件数 も多かったという課題があり、その解決のために導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成26年10月

＜附置義務の原単位＞ ※駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の その他店舗 特定用途 対象建築物の 対象建築物の 規模 附置基準 規模 附置基準 自動二輪車駐車場設置事例➀ 2,000m² 3,000m² 2,000m² 8,000m² 以上 毎に１台 以上 毎に１台

1. 導入の効果

・平成26年の改正以来、令和7年度末時点で、約260箇所 約510台分の自動二輪車駐車場を設置。 ・事例として京都市役所分庁舎では自動二輪車駐車場を 16台設置。（※うち附置義務台数：３台）

1. リンク先（自治体HP）

京都市「附置義務駐車施設リーフレット」 https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000163/163446/0 自動二輪車駐車場設置事例② 411.2leaflet.pdf 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 9 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（大阪市）

1. 導入背景

・平成18年の道路交通法改正による駐車違反対策の強化 に伴い、自動二輪車の利用者から駐車場不足の声が上 がったことや平成18年11月に国土交通省より示された標 準駐車場条例を踏まえて導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成20年６月

＜附置義務の原単位＞ ※駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域の場合 百貨店・その他店舗・事務所 左記以外の特定用途 対象建築物の規模 附置基準 対象建築物の規模 附置基準 延面積が 延面積が 自動二輪車駐車場設置事例➀ 2,000㎡をこえ、 一律１台 2,000㎡をこえ 一律１台 3,000m²以下のもの 6,500m²以下のもの （延面積） （延面積） 延面積が3,000m² ―――――――― 延面積が6,500m² ―――――――― をこえるもの 3,000 を超えるもの 6,500 →切り上げ台数 →切り上げ台数

1. 導入の効果

・平成20年の条例改正以来、令和７年度末時点で附置義 務で設置する必要となる約3,000台を含む約7,700台分の 自動二輪駐車施設の設置について協議を実施。

1. リンク先（自治体HP）

建築物における駐車施設の附置等に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000005188.html 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 10 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（神戸市）

1. 導入背景

・自動二輪車の保有台数が増加傾向を示す一方で、市内 の自動二輪車駐車場の整備率が低いという課題があり、 自動二輪車駐車場の確保のために附置義務制度を導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成27年12月

＜附置義務の原単位＞ ※駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の 自動二輪車駐車場設置事例➀ その他店舗 特定用途 対象建築物の 対象建築物の 附置基準 附置基準 規模 規模 1,500m² 3,000m² 1,500m² 6,000m² 以上 毎に１台 以上 毎に１台

1. 導入の効果

・平成27年の改正以来、令和7年度末時点で、 約79箇所、約296台分の自動二輪車駐車場を設置

1. リンク先（自治体HP）

建築物に附置すべき駐車施設に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www.city.kobe.lg.jp/documents/9925/r8_chushajou_jourei.pdf 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 11 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（福岡市）

1. 導入背景

・制定当時、自動二輪車の保有台数が増加しており、都心 部などにおいては、違法駐車も見られたため、附置義務を 導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：平成29年４月（最終改正時期：令和８年４月）

＜附置義務の原単位＞ ※商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の その他店舗 特定用途 対象建築物の 対象建築物の 自動二輪車駐車場設置事例➀ 附置基準 附置基準 規模 規模 3,000m² 3,000m² 5,000m² 5,000m² 超 毎に１台 超 毎に１台

1. 導入の効果

・平成29年４月１日の改正条例施行から令和８年３月31 日までに商業地域、近隣商業地域の対象建築物におい て、約1,600台の自動二輪車駐車場が整備された。

1. リンク先（自治体HP）

福岡市建築物における駐車施設の附置等に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www.city.fukuoka.lg.jp/doro- gesuido/tyuushajo/hp/documents/R8_car_jyourei.pdf 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 12 駐車場法による自動二輪車駐車場の附置義務の制定（那覇市）

1. 導入背景

・路上駐車の解消や道路交通の円滑化を図るため、自動 二輪車の駐車実態について、施設の用途・地域別に駐車 施設の設置状況や駐車実態を調査した結果、自動二輪車 駐車場の整備が十分でなく、駐車場外への駐車も確認さ れたことから、駐車スペースの確保を図るため、一定規模 以上の建築物に附置義務を導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：令和２年１月（最終改正時期：令和８年４月）

＜附置義務の原単位＞ ※商業地域・近隣商業地域の場合

百貨店・ 左記以外の 自動二輪車駐車場設置事例➀ その他店舗 特定用途（共同住宅除く） 対象建築物の 対象建築物の 附置基準 附置基準 規模 規模 1,000m² 1,000m² 1,000m² 2,000m² 超 毎に１台 超 毎に１台

1. 導入の効果

・建築物の新築・増築等に伴う駐車スペースの確保が促進 され、自動二輪車の適正な駐車環境の形成が実現。

1. リンク先（自治体HP）

那覇市における建築物の駐車施設の附置等に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www1.g-reiki.net/naha/reiki_honbun/q902RG00000564.html 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 13 ②駐車場法に基づかない条例に基づ いて、自動二輪車駐車場の設置基準 を制定している事例

14 自転車条例に関連した自動二輪車駐車場の附置義務の制定（仙台市）

1. 導入背景

・昭和62年の自転車附置義務条例制定の際にバイク放置 が多いという社会問題があり、自動二輪車も附置義務の 対象として導入。 ※H18の駐車場法改正による自動二輪車追加時も扱いは継続

1. 附置義務条例の内容 導入時期：昭和62年３月（最終改正時期：令和４年４月）

＜附置義務の原単位＞ ※商業地域・近隣商業地域における小売店舗の場合

条例で定められている計算式による駐輪場の整備台数（自転車、 原動機付自転車、自動二輪車）のうち5％程度 ※整備必要台数のうち、自転車と原動機付自転車の台数を除いた台数 自動二輪車駐車場設置事例➀ 例：小売店舗2,000m²の場合 附置義務台数（自転車、原動機付自転車、自動二輪車の総計）：75台 附置義務台数（自動二輪車）：75台×5％＝3.75台≒3台

1. 導入の効果

・条例制定後は、自動二輪車の路上放置の減少が実現。

1. リンク先（自治体HP）

仙台市自転車等駐車場の附置及び建設奨励に関する条例 https://www.city.sendai.jp/jitenshataisaku/kurashi/machi/ko tsu/jitensha/churinjo/documents/jyourei.pdf 自動二輪車駐車場設置事例② 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 15 自転車条例に関連した自動二輪車駐車場の附置義務の制定（広島市）

1. 導入背景

・条例制定当時、放置自転車等（自転車・原動機付自転車・ 自動二輪車）が多数発生し、深刻な社会問題となっていた。 ・その問題に対応するため、自転車条例において、道路交 通法の対象とならない公園・緑地に置かれる自動二輪車も 自転車等に含む形で放置規制の対象車両とし、自転車等 駐車場の附置を導入。

1. 附置義務条例の内容 導入時期：昭和60年12月（最終改正時期：平成29年７月）

＜附置義務の原単位＞ ※自転車・原付・自動二輪車との合算で算出 自動二輪車駐車場設置事例➀ 銀行等 小売店舗 遊技場 学校 事務所 金融機関

対象店舗 店舗等 店舗等 店舗等 店舗等 附置基準 附置基準 附置基準 附置基準 附置基準 等面積 面積 面積 面積 面積

400m² 20m²毎 500m² 25m²毎 300m² 15m²毎 400m² 20m²毎 2,000m² 100m²毎 以上 に１台 以上 に１台 以上 に１台 以上 に１台 以上 に１台

1. 導入の効果 ※自転車・原付・自動二輪車共通

・放置自転車等の撤去件数の減少が実現。

1. リンク先（自治体HP）

広島市自転車等の放置の防止に関する条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www.city.hiroshima.lg.jp/kikaku/houki/reiki_int/reiki_honbun/r50 0RG00000560.html 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 16 開発条例による自動二輪車駐車場の設置基準の制定（江戸川区）

1. 導入背景

・事務所・商業施設利用者への利便性向上や路上駐車解 消により区民の生活環境向上につながる良好な住環境を 形成するために導入。

1. 条例の内容 導入時期：平成18年４月

＜附置義務の原単位＞ 特定商業施設 （スーパー・ 書店・コンビニ等 その他 ショッピングセンターなど）

建築物の 建築物の 建築物の 自動二輪車駐車場設置事例➀ 附置基準 附置基準 附置基準 規模 規模 規模 敷地面積 500m²毎に 敷地面積 500m²毎に 敷地面積 1台以上 300m²以上 1台 300m²以上 1台 300m²以上

1. 導入の効果

・導入以来、住宅以外の建築物に約1,500台の自動二輪 駐車施設が設置され、バイク利用者の利便性が向上し、良 好な住環境の形成が実現。 （設置台数については、除却による減少は未考慮）

1. リンク先（自治体HP）

江戸川区住宅等整備基準条例 自動二輪車駐車場設置事例② https://www.city.edogawa.tokyo.jp/toshikeikaku/kenchiku/ruletokyogi/ seibijorei/index.html 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 17 開発条例による自動二輪車駐車場の設置基準の制定（藤沢市）

1. 導入背景

・自転車等(自転車、原動機付自転車又は自動二輪車)の 路上駐車を抑制し、良好な都市環境を形成することを目的 に附置義務を導入。

1. 条例の内容 導入時期：平成20年12月

＜附置義務の原単位＞ 遊技場 物販店舗・飲食店等 病院・診療所等 建築物の規 建築物の規 建築物の規 附置基準 附置基準 附置基準 模 模 模 制限無し 制限無し 制限無し （条例対象事業 店舗面積15m² （条例対象事業 店舗面積20m² （条例対象事業 業務面積50m² 自動二輪車駐車場設置事例➀ 毎1台 毎1台 毎１台 に限る） に限る） に限る）

※自転車・原動機付自転車・自動二輪車との合算で算出 自転車、原動機付自転車および自動二輪車の設置割合は任意。 ただし、地形等立地特性により、自転車 よりも原動機付自転車および自動二輪車の利用の方が多く見込まれる場合においては、できる限り原動 機付自転車 および自動二輪車の設置について配慮を求める。

1. 導入の効果

・路上駐車抑制が実現し、良好な都市環境形成が実現。

1. リンク先（自治体HP）

藤沢市特定開発事業等に係る手続き及び基準に関する条例 https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kaihatsu/machizukuri/kenchiku/ kaihatsu/jore.html （開発業務課） 特定開発事業等に伴う「自転車等駐車場」協議時の提出書類について https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/doboku- 自動二輪車駐車場設置事例② k/machizukuri/kotsu/barrierfree/jitensha/kaihatsu.html （道路下水道総務課） 自動二輪車駐車場の確保に関する事例集 18

添付資料2 令 和 ８ 年 10 月 28 日 都市局街路交通施設課

市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保を推進！ ～自動二輪車駐車場の確保に関する事例集を作成～

市街地における自動二輪車等のための駐車スペースの確保の推進を図るため、地方 公共団体の取組施策をとりまとめた事例集を作成しましたのでお知らせします。

国土交通省都市局では、関係行政機関相互の連携の下、路外駐車場をはじめとした 市街地における一般公共の用に供する自動二輪車及び原動機付自転車のための駐車 スペースの確保に関する施策の実施の推進に資することを目的として、自動二輪車等 の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議を設置しています。

このたび、当該会議での議論を踏まえ、自動二輪車等の駐車スペースの確保に向け、 各地における取組事例や工夫等を各地方公共団体が参照できるよう、附置義務等によ る駐車場確保に関する事例集を作成しましたので、お知らせします。

・自動二輪車駐車場の確保に関する事例集（附置義務等による駐車場確保編） https://www.mlit.go.jp/toshi/content/002028433.pdf ・（参考）市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡 会議 https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000039.html

＜問い合わせ先＞ 都市局 街路交通施設課 髙濱、富田 電話：03－5253－8111(内線 32842、32843)、直通：03－5253－8415