グローバル人材エージェンシーのエイクエント・エルエルシー（本社：米国ボストン、日本支社：東京都港区、日本代表：石崎健一郎、以下エイクエント）は、クリエイティブ、マーケティング、デジタル領域に特化した最新のAI活用実態調査レポート『The Builder's Mindset 〜クリエイティブ、マーケティング、デジタル領域でビジネス変革を可能にするAI人材の実態調査〜』を2026年10月28日に公開いたしました。

本レポートでは、現場のプロフェッショナル113名の定性・定量データをもとに、AI活用が組織にもたらす価値を4つのレベルで定義するとともに、作業の時短を超えて企業の生産性・事業成長を牽引する「ビルダー思考（Builder's Mindset）」を持つAI人材像を提示しています。

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【ジャパンカントリーマネージャー 石崎健一郎のコメント】

「AIツールを導入する企業は増えましたが、真の売上成長や利益率向上につながったという成果を実感している組織はまだ多くありません。マルチAIエージェントやAgentic AI（自律型AI）の進化により、複数のAIを自動連携させて高速で検証を回す技術的環境は整いました。導入のためのPOCも数多く実施されています。

今、組織に足りないのはツールを使える人ではなく、AIを前提に業務プロセスそのものを再設計・構築（ビルド）できる人です。本レポートでは、クリエイター・マーケターにおけるAI活用のリアルな実態と、彼らが現場で駆使しているAIツール群、そして変革を担う「ビルダー思考」の人材像を明かしています。本調査が、企業のこれからの人材獲得・採用評価軸のアップデートの一助となることを確信しております。」

【調査結果の主なハイライト】

1. AI活用レベルを4段階に分類。先進活用層「Transformer（変革的活用）」は日米でほぼ同水準

本調査では、AI活用の成熟度を「どのようなAIを、どのような業務単位で使い、事業にどれほど影響を与えているか」という観点から4つの段階に分類・評価しました。

AI活用レベル

定義・特徴

日本

米国（参考）

Transformer（変革的活用）

複数のAIや自作スクリプトを連携させ、従来のやり方では不可能な事業価値・経営インパクトを創出

34%

38%

Practitioner（効率的活用）

具体的なプロジェクトで作業時間やコストの削減を実現

40%

48%

Basic User（単発的活用）

単発的な業務にツールは使用しているが、成果や活用プロセスが具体化・再現されていない

6%

10%

Explorer

（学習段階）

知識や個人の試行はあるが、セキュリティ規制やスキル不足により実務投入に至っていない

20%

4%※

※日本調査：2026年8月19日〜9月4日（登録プロフェッショナルに依頼、有効回答n=113名）／米国調査：2026年4月29日〜6月2日（n=125名、同一設問にて実施）。回答は、判定条件を学習させた生成AIにより4段階に分類。※部分は、マーケティング職種における外部データ（WFA「State of AI in Marketing 2026」）により補正。

先進「変革層」は日本34%・米国38%と同水準：日本の現場でも、AIエージェントを自作・統括し、業務フローを刷新する「Transformer」人材が約3割存在します。

日本特有の「二極化」が鮮明に：実務で成果を生む層（74%）が存在する一方、セキュリティやガバナンスの壁により個人での検証段階に留まる「Explorer」が日本は20%（米国は4%）と、米国の5倍にのぼります。

1. 変革を起こす人材の共通点：「ビルダー思考（Builder's Mindset）」

ビジネス変革を実現している人材に共通していたのは、ツール活用を通じた既存作業の時短や効率化にとどまらない、「ビルダー思考」です。

課題への高い解像度：手作業の限界や目視チェックのリスクなど現場のボトルネックを捉え、自発的に解決システムを設計する。

マルチAIオーケストレーション：対話型AIやデザイン・動画生成AI、自作スクリプトを「繋ぎ合わせ」、一連の自動化の仕組みを構築する。

作業者から「設計者」へのシフト：指示通りに制作する実行者ではなく、AIエージェントを束ねて成果を出す「ワークフローの設計者」へと役割を変化させている。

1. 変革的活用事例で使われていたAIツール

AI活用を通じてビジネス変革を可能にしているプロフェッショナルが使っているツールを登場頻度順にリストアップしたところ、上位3つは対話型生成AIのChatGPT、Google Gemini、Claude（Claude Code含む）でした。これに、Adobe Firefly（4位）、Figma AI（6位）、Photoshop／Illustrator のAI機能（7位）といったクリエイティブ系ツールが続いています。

【背景：日本の労働生産性と「人」の課題】

日本の時間当たり労働生産性は、OECD加盟38カ国中28位、G7で最下位、米国の約52%の水準にとどまります（日本生産性本部『労働生産性の国際比較2025』）。1995年のインターネット革命以降、日米の差は開き続けてきました。

テクノロジー導入の日米タイムラグは、ハイブリッドワークやAIエージェントの領域ではほぼ解消されています。一方で、ITによって生まれた時間が事業成長へ再投資されてこなかった結果、生産性の差が残っています。エイクエントは、People・Process・Technologyのうち、いま成長の鍵を握るのは「人」であると考えています。

【人事・採用担当者・事業リーダーへの提言】

多くの企業が全社的なAIツールの導入やセキュリティガイドラインの策定を進めています。しかし、今回の調査結果が示しているのは、ツールを導入しただけでは、真の生産性向上や事業インパクトには繋がっていないという現実です。

エイクエントは、成果の指標をAI導入率や削減時間ではなく「生産性向上」に置くことを提言します。先進層が売上成長を目標にAIを導入し実現することで企業の生産性は上がり、その事例を目にすることで出遅れ層も踏み切れるようになります。出遅れ層の背景にある「方針がない・目的がない・体制がない」の3点は、AIの生産性向上への貢献の仕組みが見えれば解消に向かいます。

レポートでは、クリエイティブ、マーケティング、デジタル領域のリーダーが取り組むべき次世代の組織戦略を提言しています。自社の人材獲得・評価軸のアップデートのために、本レポートをぜひご活用ください。

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【Aquent Japanについて】

エイクエントは、世界をリードするグローバル・ワークソリューション企業です。マルチAIエージェントを使いこなす「AI人材」を起点に、テクノロジーとサービスを組み合わせ、企業の生産性向上を売上成長へとつなげるソリューションを提供しています。専門性の高い人材紹介・派遣や採用CX、クリエイティブ戦略からプロジェクトマネジメントまで、すべての人にとってより良い仕事の未来を実現します。1997年に日本へ進出し、東京、名古屋、大阪、福岡にオフィスを構えています。https://aquent.co.jp/