株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本直行、略称：「船井総研SC」）は、GOジョブ株式会社様が主催するオンラインセミナーに、当社のコンサルタントがゲスト講師として登壇いたしました。

※ 本セミナーのお申し込みは終了しました

■ セミナーの開催背景と概要

トラック適正化二法の施行により、運送業界においては「適正原価」を正確に把握し、それを踏まえた運賃設定や荷主企業との交渉を行うことがこれまで以上に求められています。

本セミナーでは、「法改正への対応」で終わらせるのではなく、適正な利益を確保し、これからも生き残る運送会社になるために何をすべきかをお伝えしました。

■ セミナーの3つのポイント

当社の玉川がゲストとして登壇し、以下のポイントについて物流コンサルタントの専門的な知見から具体的に解説いたしました。

①適正原価の考え方と構成

適正原価とは何か、どのようなコストを踏まえて考える必要があるのか

②運賃交渉・荷主対応への影響

適正原価を踏まえ、荷主企業との運賃交渉をどのように進めていくべきか

③運送会社に求められる経営の変化

トラック適正化二法を踏まえ、これから利益を確保し生き残るために何を変えるべきか

■ 開催概要（※ 本セミナーのお申し込みは終了しました）

セミナー名：

「適正原価」に対応できない会社は生き残れない ― トラック適正化二法が運送会社経営を変える

開催日時：2026年10月20日（火）13:30～14:15

開催形式：オンライン（Zoom）

主催：GOジョブ株式会社

■ セミナーに登壇した船井総研SCのコンサルタント

玉川 豪史

物流ビジネス支援部 チームリーダー チーフコンサルタント

https://sc.funaisoken.co.jp/company/consultant/t-tamagawa/

主なコンサルティングテーマ

・運送会社の人事評価制度構築コンサルティング

・運輸支局、労働基準監督署模擬監査

・運行管理体制構築コンサルティング

・物流企業専門管理職研修

■ トラック適正化二法の関連ダウンロード資料

‐評価制度がない会社は生き残れない‐トラック適正化二法で評価制度が義務化。運送会社3社の人事制度改革事例集

トラック適正化二法により、

評価制度の構築は全運送会社「必須の課題」となりました。

「評価基準がなく社長の一言で昇給が決まる」「歩合給頼みで管理が効かず、優秀な社員が定着しない」

——そんな課題を打破した運送会社3社（売上3億〜25億円）の生々しい人事制度改革の裏側を本資料で公開します。

歩合給依存からの脱却、賞与と連動させたリワード（加点）制度、自走型組織をつくる等級・評価テーブルの全貌まで具体的に網羅。「離職を防ぎ、ドライバーに選ばれる会社」をつくるための決定版資料です。

資料を読むと下記のようなことがわかります。

・歩合給依存から脱却しドライバー定着率を上げる評価・昇給設計

・ポイント制（リワード）で安全品質や貢献度を賞与へ反映するノウハウ

・職種別の役割定義と理念連動で社員が自律して動く評価シート例

・制度構築からシミュレーション、説明会まで6〜12か月で軌道に乗せる手順

ダウンロードはこちら

≫ https://sc.funaisoken.co.jp/blogs/butsuryu-download/logistics-hr-evaluation-cases

■会社概要

会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング

（※2026年1月に「船井総研ロジ株式会社」より社名変更いたしました） 東京本社：〒104-0028 東京都中央区八重洲二丁目2番1号

東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階 大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 イノゲート大阪 21階・22階

代表者：代表取締役社長 橋本 直行 設立：2000年5月10日 資本金：9,800万円 ＴＥＬ：03-4223-3163 ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/