令和8年10月23日

船員不足の解消の一助として、昨年の船員法等の改正により、地方公共団体においても船員職業紹介を行うことが可能となり、まもなく複数の地方公共団体でも事業が開始されます。

【概要】

船員法等の一部を改正する法律（令和７年法律第３２号）により、船員職業安定法（昭和２３年法律第１３０号）が原則として禁止している船員職業紹介事業について、地方公共団体が無料で実施することを可能とする改正が行われました。

このたび、全国で初めて、佐世保市、鳥羽市及び長崎県から無料の船員職業紹介事業を開始する旨、国土交通大臣に対して通知がありましたので、お知らせします。

【添付資料】

・別紙 「無料の船員職業紹介事業を実施する地方公共団体一覧」

【無料の船員職業紹介事業とは】

○「船員職業紹介事業」とは、船員職業安定法に規定する事業であり、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における船員の雇用関係の成立について、

あっせんを行うことを業として実施するものをいいます。

○「無料の船員職業紹介事業」における「無料」とは、当該事業が利潤の獲得を目的とするものではなく、かつ、職業紹介行為に関して、手数料の実費、報償金の徴収

その他金銭、財物等いかなる財産上の利益も受けることなく、公平中立を旨として、純粋に奉仕的に行われるものであることをいいます。

○ なお、船員職業紹介事業は、政府及び地方公共団体以外の者による実施が、原則として禁止されています。

添付資料

全国初！地方公共団体による無料の船員職業紹介事業の実施について （PDF形式：142 KB）

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船員政策課 雇用対策室 植村、榎本、大藪

TEL：03-5253-8111 （内線45-155、45-153） 直通 03-5253-8648

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添付資料1 ｖ 同時発表：中部運輸局、九州運輸局 令和８年１０月 23 日 海事局船員政策課

全国初！地方公共団体による無料の船員職業紹介事業 の実施について ～地域に密着したマッチングが始まります～

船員不足の解消の一助として、昨年の船員法等の改正により、地方公共団体においても船 員職業紹介を行うことが可能となり、まもなく複数の地方公共団体でも事業が開始されます。

【概要】 船員法等の一部を改正する法律（令和７年法律第３２号）により、船員職業安定法（昭和２３年 法律第１３０号）が原則として禁止している船員職業紹介事業について、地方公共団体が無料で 実施することを可能とする改正が行われました。 このたび、全国で初めて、佐世保市、鳥羽市及び長崎県から無料の船員職業紹介事業を開始 する旨、国土交通大臣に対して通知がありましたので、お知らせします。

【添付資料】 ・別紙 「無料の船員職業紹介事業を実施する地方公共団体一覧」

【無料の船員職業紹介事業とは】 ○ 「船員職業紹介事業」とは、船員職業安定法に規定する事業であり、求人及び求職の申込み を受け、求人者と求職者との間における船員の雇用関係の成立について、あっせんを行うこ とを業として実施するものをいいます。 ○ 「無料の船員職業紹介事業」における「無料」とは、当該事業が利潤の獲得を目的とするもの ではなく、かつ、職業紹介行為に関して、手数料の実費、報償金の徴収その他金銭、財物等 いかなる財産上の利益も受けることなく、公平中立を旨として、純粋に奉仕的に行われるも のであることをいいます。 ○ なお、船員職業紹介事業は、政府及び地方公共団体以外の者による実施が、原則として禁 止されています。

【問合せ先】 海事局船員政策課 雇用対策室 植村、榎本、大藪 TEL：03-5253-8111（内線 45-155、45-153） 03-5253-8648（直通） 別紙

無料の船員職業紹介事業を実施する地方公共団体一覧

取扱職務等の範囲 地方公共団体の名称 事業開始予定日 求人 求職 佐世保市内の求人者 佐世保市内の事業者で働こうとする求 佐世保市 令和８年１１月２日 職者

三重県内の求人者 鳥羽市内の求職者、鳥羽市内に居住を 鳥 羽 市 令和８年１１月４日 予定している求職者、鳥羽市内事業所 において働こうとする求職者 長崎県内に本店、支社又は支店 長崎県内に本店、支社又は支店を置く 長 崎 県 令和８年１１月８日 を置く求人者 事業者において働こうとする求職者