提出者: ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第20期(2025/07/23－2026/07/22) EDINETコード: E13447 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z73Q 対象期間: 2025-07-23 ～ 2026-07-22 提出日時: 2026-10-22 09:01 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 17989
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 11905
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4317469804
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4850339879
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4328957793
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4854531784
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4328957793
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4854531784
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 11462901
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4161964
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1595303
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1797676
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 37147718
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 41860174
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 700370
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 693660
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 50906292
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 48513474
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 50906292
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 48513474
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4278051501
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4806018310
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 4328957793
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4854531784
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1229870081
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1142753863
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1142753863
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1142753863
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 77205405
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】期計算期間収益率（％）第11計算期間2016年 7月23日～2017年 7月24日50.28第12計算期間2017年 7月25日～2018年 7月23日13.05第13計算期間2018年 7月24日～2019年 7月22日△16.00第14計算期間2019年 7月23日～2020年 7月22日2.72第15計算期間2020年 7月23日～2021年 7月26日26.46第16計算期間2021年 7月27日～2022年 7月22日△8.14第17計算期間2022年 7月23日～2023年 7月24日12.65第18計算期間2023年 7月25日～2024年 7月22日10.01第19計算期間2024年 7月23日～2025年 7月22日2.69第20計算期間2025年 7月23日～2026年 7月22日28.82(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額4,745,030,929円Ⅱ 負債総額2,955,052円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）4,742,075,877円Ⅳ 発行済口数65,924口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）71,932円（参考）中小型割安成長株・マザーファンド純資産額計算書2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額67,567,774,605円Ⅱ 負債総額236,262,765円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）67,331,511,840円Ⅳ 発行済口数6,605,872,263口Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）10.1927円 （１万口当たり純資産額）（101,927円）
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 180064158
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 98498484
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 98498484
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 98498484
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -16388824

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的本ファンドは、中小型割安成長株・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして積極的な運用を行います。②ファンドの基本的性格■ファンドの商品分類本ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／株式」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧ください。◎商品分類ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式」です。商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）株式国内単位型投信債券海外不動産投信追加型投信その他資産内外（ ）資産複合商品分類の定義該当分類分類の定義追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。国 内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。株 式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。◎属性区分ファンドの属性区分投資対象資産その他資産（投資信託証券（株式・中小型株））決算頻度年１回投資対象地域日本投資形態ファミリーファンド属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態株式年１回グローバル（日本を含む）一般年２回大型株年４回日本中小型株年６回北米債券（隔月）欧州ファミリー一般年12回アジアファンド公債（毎月）オセアニア社債日々中南米ファンド・その他債券その他アフリカオブ・クレジット（ ）中近東ファンズ属性（中東）（高格付債）エマージング不動産投信その他資産（投資信託証券（株式・中小型株））※資産複合（ ）※ファンドが投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象とする資産は「株式・中小型株」です。属性区分の定義該当区分区分の定義その他の資産（投資信託証券（株式・中小型株））目論見書または信託約款において、主として株式、債券及び不動産投信以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、本ファンドにおける組入資産は、投資信託証券（株式・中小型株）です。年１回目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。日本目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。ファミリーファンド目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。③信託金の限度額・500億円を限度として信託金を追加することができます。・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。④ファンドの特色