「20.2％」データ侵害後、バックアップからの復旧が可能であった事業者割合。

「79.8％」同、復旧できなかった事業者割合。

「66.7％」そのうち、バックアップ自体が暗号化・消去されていた割合。

「51.7％」調査・復旧費用が1,000万円以上であった事業者割合。

「20.6％」復旧に1か月以上を要した事業者割合。

被害後に残るのは、改ざん疑義を抱えた断片的な情報です。 たとえ、無傷に見えるバックアップが残っていても、安全性の確認には慎重な解析を要するため、事業停止は長期化します。

では、１日も早く事業を再開するため「被害後に残すべきものは何か」

これは、「疑いなく改ざんされていないことを証明できるデータ」であり、 「そのまま業務システムに置きなおすことのできるデータ」です。

この条件を満たすには、デジタルデータが「作成された時点から、そのままの姿を維持していること」を証明するほかありません。

IEAは、防ぐことのできない攻撃を前提に、システム内のデータやバックアップが破壊されたあとでも、「このデータが”作成されたデータそのもの”である」ことを証明するためのデータ基盤です。

※IEAは、各領域ベンダーとの連携により以下のような事業シナジーを想定しています。

システムベンダー／業務システム自体への復旧機能備え付け

監査証跡ベンダー／特にAI利用に伴う証跡の強化

SIEM・セキュリティベンダー／侵害範囲の具体化

バックアップベンダー／特定時点への巻き戻しに加え、最終更新までのデータ再構築機能付加

ストレージベンダー／データベース自体の証明力・復旧力付加

IEAの生成する証明情報

IEAの証明情報は、作成されたデータ原本の複写とその固定証跡で構成されます。

内容は暗号化・認証分離の上で、即時システム権限外かつ書換え不能領域への転送されます。

この証明情報は、強固な仮名加工によりシステム内の個人情報と紐づかず、保存領域単体での復号可能性も除外しています。

※内容はテストデータです。

証明情報一覧表示画面（小区分）

システム内に保存された１データに対し、１つの対になる証明情報が生成されます。

この粒度での保存が「セキュリティ製品からの具体的な侵害範囲指摘および、その内容の証明」と「侵害箇所を除外可能な復旧」を可能にします。

証明情報一覧表示画面（中区分）

任意の区分に切り分けた保存が可能です。

データは固定順に単調増加します。

「いつ・どのデータが・どのアカウントで更新されたか」を証明します。

IEAの設計は、デジタルデータの根源的真正性を保証する構成となっており、この不可分な構成は特許第7892230号によって権利保護されています。

請求項１（要約）

１．業務システムにおけるデータ確定をトリガーとすること

「取り戻すべきデータ」が、入力されたデータそのものであるため。

これは人の確定動作に加え、業務システムによって自動的に実行されるものを含む。

２．確定操作に連動した保存実行であること

「入力されたデータそのものである」ことが、保証される唯一の瞬間であるため。

３．少なくともハッシュを含む証明情報であること

実装には、ハッシュ値に加え、対象データ原本を含む。

これは、証明ならびに復旧を目的とするためである。

４．改変が不可能な領域への転送を行うこと

不変な保存によって、根源的真正性を担保するため。

５．証明保存を成立要件とする

証明のないデータを「正」としない為の制約である。

仮に制約を排した場合、データベース上で直接書き換えられたデータに「正しい可能性」が残り

たった一つの例外により、他のデータの真正性も損なわれてしまうため。

６．保存失敗時に、差し戻し・保留し・または不成立とすること

実装では、厳格に差し戻しが必要となるシステムを除き、IEA側での証明データ不成立を採用。

これにより、データ復旧時の書き戻しを除き、システム側からの通信は外向きのみとなっているた

め、導入時のシステム改修は不要である。 ※明細書内「不成立」の別途定義あり。

【稼働実績】

検証導入／中規模病院（１） 実導入／訪問看護事業所（２）

【会社概要】

会社名：TriStruct株式会社／所在地：埼玉県／代表者：代表取締役 目黒 巧／設立：2025年12月／URL：https://tristruct.co.jp/

【お問い合わせ】

TriStruct株式会社 代表取締役 目黒 巧 E-mail：partner@tristruct.co.jp ／ URL：https://tristruct.co.jp/