提出者: レオス・キャピタルワークス株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2026/03/24－2026/07/27) EDINETコード: E21671 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z7A3 対象期間: 2026-03-24 ～ 2026-07-27 提出日時: 2026-10-16 09:06 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 7719
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1092212
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1100031
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1100031
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 227
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 3978
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4205
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4205
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1095826
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1100031
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 100031
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 95826
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 95826
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 95826
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 純資産の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ①【純資産の推移】 2026年７月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りです。年月日純資産総額（円）1口当り純資産額（円）分配落ち分配付き分配落ち分配付き第1期計算期間末(2026年 7月27日)1,095,8261,095,8261.09581.0958 2026年 3月末日981,891―0.9819― 4月末日1,045,070―1.0451― 5月末日1,089,673―1.0897― 6月末日1,102,735―1.1027― 7月末日1,062,324―1.0623―
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】期計算期間収益率（％）第1期計算期間2026年 3月24日～2026年 7月27日9.6(注)収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）を控除した額を前計算期間末の基準価額（第１期計算期間は設定時１円）で除して得た数に100を乗じて得た率です。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】（2026年７月31日現在）Ⅰ 資産総額1,062,456円Ⅱ 負債総額132円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）1,062,324円Ⅳ 発行済口数1,000,000口Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.0623円 ＜参考＞ひふみ投信マザーファンド（2026年７月31日現在）Ⅰ 資産総額1,121,339,929,848円Ⅱ 負債総額6,176,300,109円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）1,115,163,629,739円Ⅳ 発行済口数132,035,209,277口Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）8.4460円 ひふみクロスオーバーマザーファンド（2026年７月31日現在）Ⅰ 資産総額17,093,538,149円Ⅱ 負債総額―円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）17,093,538,149円Ⅳ 発行済口数13,388,646,502口Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）1.2767円

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】①当ファンドの目的当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファンドおよびひふみクロスオーバーマザーファンド（以下、個別にまたは総称して「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を通じて、国内外の上場株式および未上場株式に投資を行ないます。②信託金の限度額５兆円を限度として信託金を追加できるものとします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。③基本的性格一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下の通りです。○商品分類単位型投信・追加型投信投資対象地域投資対象資産（収益の源泉） 国内株式単位型投信 債券 海外不動産投信追加型投信 その他資産 内外資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。○属性区分投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ株式 グローバル 一般年１回（日本を含む）ファミリーファンド 大型株 日本 中小型株年２回北米ファンド・オブ・ファンズ 債券 欧州 あり 一般年４回アジア （ ） 公債 オセアニア 社債年６回（隔月）中南米 その他債券 アフリカ クレジット属性年12回（毎月）中近東（中東） なし不動産投信 エマージング その他資産日々 （投資信託証券 （株式 一般）） 資産複合 資産配分固定型その他 資産配分変更型 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。 ＜商品分類の定義＞1．単位型投信・追加型投信の区分(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。2．投資対象地域による区分(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。3．投資対象資産による区分(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。(3)不動産投信（リート）：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。4．独立した区分(1)MMF（マネー・マネージメント・ファンド）：MRF及びMMFの運営に関する規則（以下「MRF等規則」という。）に定めるMMFをいう。(2)MRF（マネー・リザーブ・ファンド）：MRF等規則に定めるMRFをいう。(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号及び第２号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいう。＜補足として使用する商品分類＞(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。＜属性区分の定義＞1．投資対象資産による属性区分(1)株式①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。(2)債券①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいう。③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。(3)不動産投信これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。(4)その他資産組入れている資産を記載するものとする。(5)資産複合以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。2．決算頻度による属性区分①年１回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。②年２回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。③年４回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。④年６回（隔月）：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。⑤年12回（毎月）：目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいう。⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。3．投資対象地域による属性区分（重複使用可能）①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。⑨中近東（中東）：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。4．投資形態による属性区分①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいう。②ファン