出典:一般社団法人日本石綿対策技術協会（ACA Japan）ホームページより

特設サイト: https://asbestoszero.net/

2020年の法改正以降、多くの新規参入業者や経験の浅い作業者がアスベスト対策工事に携わるようになり、またメディア等を通じた被害訴訟の認知拡大により、不動産所有者や工事発注者においても思わぬトラブルや責任を負うリスクが高まっています。

「新しい技術」や「商品の開発」を積極的に導入・普及させ、安心で安全な作業環境の改善と合理性向上を目指す未来アスベスト被害ゼロプロジェクトは、来たる11月17日(火)13:00～17:00　霞が関プラザホールにて第２回アスベスト対策セミナーを開催します。

昨年の第１回セミナーでは、米国のアスベスト実務者を招き、米国における規制、施工管理、現場監視、安全対策など、日本とは異なる考え方や実務から多くの知見を学び、参加者の皆さまと共有しました。第２回となる今回は、この国際的な知見交流を継続・発展させ、オーストラリアの取り組みと日本の現状を比較しながら、より安全で働きやすいアスベスト除去現場を実現するための制度、施工方法、作業員管理、最新資機材について学びます。不動産所有者・工事発注者の皆さまにとりましては、海外の知見を体感でき、最新資機材に触れることができる実務に直結するたいへん有益な内容となっております。

本セミナーで学べること

発注者・不動産所有者が負う「法的責任」と「訴訟リスク」

不動産所有者や工事発注者の訴訟リスクについて、実際の訴訟事例から解説します。

先進国オーストラリアの「アスベスト対策・規制実務」

政府機関（ASSEA）の国家戦略や現地の最新実務から、現場の安全性・作業員管理・施工品質を高める国際的な知見を学べます。

現場の安全と合理性を両立する「最新技術・資機材」

「守る」と「涼しい」を両立した新しい防護服など、日本の現場改善に直結する最新の現場テクノロジーを体感・把握できます。

開催概要

【セミナー名】『法令遵守』だけでは被害は防げない！

海外の知見と最新技術から考える、事業者責任とアスベスト対策の未来

【　日　時　】2026年11月17日（火）13：00～17：00

【　場　所　】三井不動産31Builedge霞が関プラザホール

（〒100-6001 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング1階）

アクセス：https://www.kasumigaseki36.com/access/

【 参 加 費 】無 料

【　主　催　】未来アスベスト被害ゼロプロジェクト

【　後　援　】在日オーストラリア大使館 / 大韓民国 忠清南道 /一般社団法人日本石綿対策技術協会/

一般社団法人Hi-jetアスベスト処理協会 / 菊水化学工業株式会社主催アスベスト研究会

プログラム（予定）

1. 法令遵守と安全配慮義務違反

位田浩法律事務所

弁護士 　　位 田 浩　氏

【講師プロフィール】1991年大阪弁護士会登録。2004年からアスベストによる健康被害の問題に取り組む。2005年のクボタショックと同時にアスベスト訴訟関西弁護団の結成に参加し、現在は同弁護団の事務局長。同弁護団は、各種産業においてアスベストの職業曝露により被害を受けた労働者やその遺族、吹付のある建物等からの環境曝露により被害をこうむった住民の被害救済のため、示談交渉や訴訟活動などを行っている。

概要： 不動産所有者や工事発注者の訴訟リスクについて、実際の訴訟事例から解説します。

1. 命にかかわる粉じんの問題：被害の根絶と積極的なアスベストの除去を推進するASSEAの国家戦略

アスベスト・シリカ安全根絶庁（ASSEA）

研究・評価・データ部門ディレクター

リック・ファン・デル・ズワン(Rick van der Zwan)氏

【講師プロフィール】リック・ファン・デル・ズワン博士は、オーストラリアのアスベスト対策と除去を支える研究やデータの充実に取り組んでいる。ASSEAでは、研究、データ分析、AIの活用、施策の評価を統括。研究成果を政策や実務に生かすことも、重要な仕事の一つである。政府機関、研究者、業界、地域の関係者と連携し、アスベストのリスクと予防策への理解を深めている。これらの活動を通じて、国の対策の優先順位づけや意思決定を支えている。

概要： オーストラリア政府機関の視点から、アスベスト被害根絶に向けた国家戦略や規制について語ります。

1. アスベスト除去に必要な「コンピタンス」とは何か― オーストラリアの実務に学ぶ安全性と競争力

THNグループ株式会社 マネージングディレクター

THNジャパン株式会社 代表取締役

ジョージ・アロニス (George Aronis) 氏

【講師プロフィール】ジョージ・アロニス氏は、2012年7月にTHN Groupを設立し、以来、同社を率いている。事業は石綿除去から、解体、土木工事に伴う汚染対策、環境コンサルティング、施設・設備の廃止措置へと広がった。ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ビクトリア州の許認可を得て事業を展開している。2026年8月には東京にTHN Japan株式会社を設立。同社を通じてオーストラリアの実務と専門技術を日本に伝え、施設・設備の廃止措置、有害物質の除去・管理、PFAS汚染対策などについて技術助言を行っている。

概要： オーストラリアの現場における作業員管理、技術水準（コンピタンス）、資機材の運 用実務をご紹介します。

1. アスベスト被害を減らすために日本が変えるべきこと：オーストラリアの規制と実務から学ぶ次の一歩

一般社団法人日本石綿対策技術協会（ACA Japan）

理事 事務局長　　亀元 宏宣　氏

【講師プロフィール】1997年:国際環境評価協会（IAIA）日本支部を設立し、2000年IAIA日本国内組織としての環境影響評価学会の設立に関与。2013年から厚労省に要請され、一般社団法人日本環境測定分析協会のアスベスト分析の指導インストラクターとして、日本の分析機関に正しい分析法を普及。新たな石綿被害者の発生防止を目指し、適正な石綿対策工事に関する技術を有する技術者を育成して、活躍の場を創るための事業に取り組む「日本石綿対策技術協会（ACA-Japan）」の設立に加わり、現在 同協会の理事事務局長。

概要： 海外の事例を踏まえ、日本の現場や制度において今後改善すべき点や具体的な対策を考察します。

1. 作業者を守る最前線Ⅱ―「守る」と「涼しい」を両立する新しいアスベスト防護服 ―

日建リース工業株式会社

事業開発部部長　大森 道生　氏

【講師プロフィール】中央大学　戦略経営研究科MBA。日建リース工業入社後、工場管理部門・監査部門・経営企画部門を経験し、17年前より事業開発部門の責任者として勤務。

主な事業開発:リニューアル事業部立ち上げ/アミューズメントレンタル事業（有明そらスタジオ）/フードイベント事業/オリンピック仮設スタンド事業/障がい者農園事業/水産事業（活魚輸送事業・陸上養殖事業）/飲食店事業

概要： 現場作業者の安全確保と快適性を両立させる最新の防護服および資機材についてご紹介します。

お申込み方法

メディア様限定お申込先

下記ボタンまたはQRコードから事前登録をお願いいたします。

参加お申込みはこちら

運営

主　催

アスベストによる被害を防ぐために、「新しい技術」や「商品の開発」を積極的に導入・普及させ、安心で安全な作業環境の改善と合理性向上を目指す―

未来アスベスト被害ゼロプロジェクト

後　援 在日オーストラリア大使館 / 大韓民国 忠清南道 /一般社団法人日本石綿対策技術協会(ACA Japan) /

一般社団法人Hi-jetアスベスト処理協会 / 菊水化学工業株式会社主催アスベスト研究会

構成企業 Catharsis Inc.、カタルシス株式会社、株式会社EFAラボラトリーズ、日建リース工業株式会社、HTTプロジェクト株式会社、THNグループ(オーストラリア)、落合興産有限会社、株式会社エコライズ、

コネクトマテリアル株式会社