大きな地震に襲われた首都パナマシティの病院で、赤ちゃんを抱いて産科病棟の外に避難した人々（パナマ、2026年10月9日撮影）© UNICEF/UNI1018601/Martin Bernetti/AFP ※本写真の転載・二次使用不可

【2026年10月9日 パナマシティ発】

ユニセフ（国連児童基金）は、2026年10月9日にパナマの太平洋沿岸を襲った地震の被害に遭った子どもと若者、そしてそのご家族に連帯の意を表し、以下の声明を発表しました。

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本日、午後0時56分（現地時間）に強い地震が発生し、パナマ南部の太平洋沿岸を襲いました。この地震の揺れは、首都パナマシティを含む国内の広い範囲で観測されたほか、隣国のコスタリカにも及びました。

パナマ当局は現在、被害状況の確認を進めているところですが、被害の規模や子どもおよびその家族への影響の全容は現時点では明らかになっていません。

パナマ中部のコクレ県ペノノメ市で、地震により倒壊した建物（パナマ、2026年10月9日撮影）© UNICEF/UNI1018606/AFP ※本写真の転載・二次使用不可

ユニセフが最も憂慮しているのは、震源地付近の子どもとその家族たちの状況です。

地震は、子どもたちにけがや家族と離ればなれになるリスクをもたらすほか、子どもたちから住まいや安全な飲み水、保健医療そして教育を受ける機会を奪う恐れがあります。

ユニセフは、必要に応じてパナマ政府の対応を支援する準備ができています。また、パナマおよび近隣諸国にお住まいの方々に対して、現地当局の指示に従うよう呼び掛けます。

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■ ユニセフについて

ユニセフ（UNICEF：国連児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。（https://www.unicef.org ）

※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する32の国と地域を含みます

■ 日本ユニセフ協会について

公益財団法人 日本ユニセフ協会は、32の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、アドボカシーを担っています。（https://www.unicef.or.jp ）