２ ０ ２６ 年 １ ０ 月 ９ 日 日 本 銀 行

「適格担保の担保価格」の一部改正等について

日本銀行では、次の１．および２．に掲げる諸規程を別紙１および別紙２のと

おりそれぞれ一部改正し、２０２６年１１月２７日から実施することとしまし

たので、お知らせします。

本件は、金融市場の情勢等を踏まえて行った定例の検証の結果に基づき、本行

資産の健全性および市場参加者の担保利用の効率性を確保する観点から、適格

担保の担保価格等を見直すものです。

１． 「適格担保の担保価格」 （２０１７年１月３１日決定） ・・・別紙１

２． 「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」 （２０１７年１月３１日決定） ・・・別紙２

以 上

＜本件照会先＞ 金 融 市 場 局 市 場 調 節 課（03-3277-0055） 別紙１

「適格担保の担保価格」中一部改正

○ １．を横線のとおり改める。

１．「適格担保取扱基本要領」（平成１２年１０月１３日付政委第１３８号別紙 １．）に基づき適格とするもの

略（不変）

（イ） （ロ） （ハ） 1 年以内 1 年超 5 年超 10 年超 20 年超 30 年超 5 年以内 10 年以内 20 年以内 30 年以内

国債（注２）、 99％ 99％ 98％ 97％ 9594％ 9493％ 時価 国庫短期証券（注３）

略（不変）

分離元本振替国 債、分離利息振替 98％ 98％ 97％ 96％ 9493％ 9291％ 時価 国債

略（不変）

政府保証付債券 98％ 98％ 97％ 96％ 9493％ 9392％ 時価

略（不変）

地方債 98％ 98％ 97％ 96％ 9493％ 9392％ 時価

財投機関等債券 （注４） 97％ 97％ 96％ 95％ 9392％ 9291％ 時価

略（不変）

社債 97％ 97％ 96％ 95％ 9392％ 9291％ 時価

略（不変） （イ） （ロ） （ハ） 1 年以内 1 年超 5 年超 10 年超 20 年超 30 年超 5 年以内 10 年以内 20 年以内 30 年以内

資産担保債券 97％ 97％ 96％ 95％ 9392％ 9291％ 時価

略（不変）

不動産投資法人債 97％ 97％ 96％ 95％ 9392％ 9291％ 時価

略（不変）

外国政府債券 97％ 97％ 96％ 95％ 9392％ 9291％ 時価

国際金融機関債券 97％ 97％ 96％ 95％ 9392％ 9291％ 時価

略（不変）

（イ） （ロ） （ハ） 1 年以内 1 年超 3 年超 5 年超 7 年超 3 年以内 5 年以内 7 年以内 10 年以内（注６）

企業を債務者とす 残存元本 96％ 9088％ 8277％ 7669％ 6657％ る電子記録債権 額 不動産投資法人を 残存元本 債務者とする電子 96％ 9088％ 8277％ 7669％ 6657％ 記録債権 額

政府（注７）を債務者 残存元本 とする電子記録債 97％ 9491％ 8883％ 8476％ 7666％ 権 額

政府保証付電子記 残存元本 97％ 9491％ 8883％ 8476％ 7666％ 録債権 額 地方公共団体を債 残存元本 務者とする電子記 97％ 9391％ 8782％ 8275％ 7464％ 録債権 額

企業に対する証書 残存元本 96％ 9088％ 8277％ 7669％ 6657％ 貸付債権 額 （イ） （ロ） （ハ） 1 年以内 1 年超 3 年超 5 年超 7 年超 3 年以内 5 年以内 7 年以内 10 年以内（注６） 不動産投資法人に 残存元本 対する証書貸付債 96％ 9088％ 8277％ 7669％ 6657％ 権 額

政府（注７）に対する 残存元本 97％ 9491％ 8883％ 8476％ 7666％ 証書貸付債権 額

政府保証付証書貸 残存元本 97％ 9491％ 8883％ 8476％ 7666％ 付債権 額

地方公共団体に対 残存元本 97％ 9391％ 8782％ 8275％ 7464％ する証書貸付債権 額

以下略（不変）

○ ３．を横線のとおり改める。

３． 「企業および地方公共団体等債務にかかる担保の適格性判定等に関する特則」 （令和元年６月２０日付政委第３６号別紙１．）に基づき適格とするもの

略（不変）

（イ） （ロ） （ハ） 1 年以内 1 年超 5 年超 10 年超 20 年超 30 年超 5 年以内 10 年以内 20 年以内 30 年以内

社債 97％ 97％ 96％ 95％ 9392％ 9291％ 時価

企業が振出す手形 8382％ ―― ―― ―― ―― ―― 手形金額

地方債 88％ 88％ 87％ 86％ 8483％ 8382％ 時価 （イ） （ロ） （ハ） 1 年以内 1 年超 3 年超 5 年超 7 年超 3 年以内 5 年以内 7 年以内 10 年以内（注）

自己査定型電子記 残存元本 8382％ 7068％ 5753％ 4842％ 3529％ 録債権 額 自己査定型電子記 録債権以外の企業 残存元本 9695％ 8886％ 7974％ 7265％ 6252％ を債務者とする電 額 子記録債権

自己査定型証書貸 残存元本 8382％ 7068％ 5753％ 4842％ 3529％ 付債権 額 自己査定型証書貸 付債権以外の企業 残存元本 9695％ 8886％ 7974％ 7265％ 6252％ に対する証書貸付 額 債権 地方公共団体を債 残存元本 務者とする電子記 87％ 8381％ 7772％ 7265％ 6454％ 録債権 額

地方公共団体に対 残存元本 87％ 8381％ 7772％ 7265％ 6454％ する証書貸付債権 額

以下略（不変）

○ ４．を横線のとおり改める。

４． 「米ドル建の企業に対する証書貸付債権にかかる担保の適格性判定等に関す る特則」 （平成２８年１月２９日付政委第６号別紙．）に基づき適格とするもの

略（不変）

残存期間 1 年以内 1 年超 3 年超 5 年超 7 年超 3 年以内 5 年以内 7 年以内 10 年以内（注）

8685％ 7573％ 6160％ 5150％ 3938％

以下略（不変） ○ ５．を横線のとおり改める。

５． 「適格住宅ローン債権信託受益権担保取扱要領」（平成２８年３月１５日付政 委第２４号別紙１．）に基づき適格とするもの

担保価格については、信託財産となっている住宅ローン債権の残存元本相 当額およびその返済元本相当額の合計額に５９５１％を乗じた値とする。 別紙２

「国債の条件付売買にかかる時価売買価格比率」中一部改正

○ １．を横線のとおり改める。

１． 「国債の条件付売買基本要領」 （平成１４年９月１８日付政委第１０９号別 紙１．）７．（２）に定める時価売買価格比率

（１）買入の場合

残存期間 売買国債の種類 1 年超 5 年超 10 年超 20 年超 1 年以内 30 年超 5 年以内 10 年以内 20 年以内 30 年以内 利付国債（注 1）、 1.016 国庫短期証券 1.002 1.004 1.009 1.031 1.041 （注 2） 1.017

略（不変）

略（不変）

（２）売却の場合

残存期間 売買国債の種類 1 年超 5 年超 10 年超 20 年超 1 年以内 30 年超 5 年以内 10 年以内 20 年以内 30 年以内 利付国債、 0.985 0.999 0.997 0.992 0.970 0.962 国庫短期証券 0.984

略（不変）

○ ２．を横線のとおり改める。

２． 「補完供給を目的として行う国債の買戻条件付売却基本要領」 （平成１６年 ４月９日付政委第３７号別紙１．）８．（２）に定める時価売却価格比率 残存期間 売却国債の種類 1 年超 5 年超 10 年超 20 年超 1 年以内 30 年超 5 年以内 10 年以内 20 年以内 30 年以内 利付国債、 0.985 0.999 0.997 0.992 0.970 0.962 国庫短期証券 0.984

略（不変）