提出者: ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第3期(2025/07/11－2026/07/10) EDINETコード: E13447 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z2BQ 対象期間: 2025-07-11 ～ 2026-07-10 提出日時: 2026-10-09 09:28 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 168318493
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 460141002
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10314538056
• 投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 28268065210
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10482858163
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 28728216927
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10482858163
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 28728216927
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 19155948
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 13936829
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 693679
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1658401
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2180054
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5212046
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 645700
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 645700
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 22675381
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 176453895
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 22675381
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 176453895
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10460182782
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 28551763032
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 10482858163
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 28728216927
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 244832260
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 9824833089
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 9812194832
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 9812194832
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 9812194832
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 863112042
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】期計算期間収益率（％）第1計算期間末2023年 7月12日～2024年 7月10日31.3第2計算期間末2024年 7月11日～2025年 7月10日△3.7第3計算期間末2025年 7月11日～2026年 7月10日74.9(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、第1計算期間の収益率は、前計算期間末（設定時）の基準価額を10,000円として計算しております。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】2026年7月31日現在Ⅰ 資産総額27,624,975,992円Ⅱ 負債総額47,342,553円Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）27,577,633,439円Ⅳ 発行済口数13,276,055,960口Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）2.0772円 （1万口当たり純資産額）（20,772円）
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 130302105
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 188460040
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 181850913
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 181850913
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: 181850913
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -97840959

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】①ファンドの目的この投資信託（以下「本ファンド」という場合があります。）は、日経平均トータルリターン・インデックス（配当込み）※（以下「日経平均株価（日経225）」という場合があります。）の値動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。※「ベンチマーク」という場合があります。＊日経平均株価（日経225）とは、日本経済新聞社が東証プライム市場上場銘柄のうち、市場を代表する225銘柄を対象に算出・公表している株価指数で、日経平均株価を構成する225銘柄の値動きだけでなく、各構成銘柄の配当も加味した場合のパフォーマンスを示す株価指数です。②ファンドの基本的性格■ファンドの商品分類ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類において、「追加型投信／国内／株式／インデックス型」に分類されます。ファンドの商品分類、属性区分の詳細につきましては、以下のようになります。なお、ファンドが該当しない商品分類及び属性区分、その定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧ください。◎商品分類ファンドの商品分類は「追加型投信／国内／株式／インデックス型」です。商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉）補足区分株式国内単位型投信債券インデックス型海外不動産投信追加型投信その他資産特殊型内外（ ）資産複合商品分類の定義該当分類分類の定義追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。国内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。株式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。インデックス型目論見書または信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。◎属性区分ファンドの属性区分投資対象資産その他資産（投資信託証券（株式 一般））決算頻度年１回投資対象地域日本対象インデックス日経225(配当込み)属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）投資対象資産決算頻度投資対象地域インデックス株式年１回一般年２回グローバル大型株年４回（日本を含む）日経225（配当込み）中小型株年６回日本債券（隔月）欧州一般年12回アジアTOPIX公債（毎月）オセアニア社債日々中南米その他債券その他アフリカその他クレジット（ ）中近東属性（中東）（ ）エマージング不動産投信その他資産（投資信託証券（株式 一般））資産複合※属性区分の投資対象資産に記載している「その他資産」は、投資信託証券（株式 一般）です。属性区分の定義該当区分区分の定義その他資産（投資信託証券（株式 一般））目論見書または信託約款において、組入資産が主として投資信託証券であり、実質的に株式を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。（株式 一般）とは、大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいいます。年１回目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。日本目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。対象インデックス（日経225（配当込み））目論見書または信託約款において、日経平均株価（日経225）（配当込み）の動きに連動することを目標に運用を行う旨の記載があるものをいいます。③信託金の限度額5,000億円を上限とします。・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。 ④ファンドの特色