提出者: ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第13期(2025/07/12－2026/07/13) EDINETコード: E06264 証券コード: 該当なし 書類ID: S100Z5GH 対象期間: 2025-07-12 ～ 2026-07-13 提出日時: 2026-10-09 09:11 財務・開示要点:

• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 27793925482
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 38719264958
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 27835281240
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 38798527943
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 27835281240
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 38798527943
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 41355758
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 79262985
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7206399
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 9731468
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 230604739
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 311406778
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 1787594
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1010514
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 280954490
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 401411745
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 280954490
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 401411745
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 27554326750
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 38397116198
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 27835281240
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 38798527943
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 12536472085
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 11937346156
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 11937346156
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 11937346156
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 1201019279
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】期収益率（％）４期24.99５期12.73６期△4.95７期11.38８期28.20９期△4.4610期19.2311期31.5012期△0.3813期44.10 （注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 （2026年８月10日現在） 種類金額単位 Ⅰ 資産総額39,245,415,734円 Ⅱ 負債総額62,020,225円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)39,183,395,509円 Ⅳ 発行済口数7,931,552,242口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)4.9402円 （参考）ＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用） （2026年８月10日現在） 種類金額単位 Ⅰ 資産総額216,720,922,578円 Ⅱ 負債総額1,065,111,856円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)215,655,810,722円 Ⅳ 発行済口数34,819,310,805口 Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)6.1936円
• 営業収益、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: 418749774
• 営業利益又は営業損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -74048849
• 経常利益又は経常損失（△） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -74048849
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [前期 / 個別 / 期間] / 円: -74048849
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [前期 / 個別 / 期間] / 円: -321252348

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 （イ）ファンドの目的 当ファンドは、日本の株式を実質的な主要投資対象として運用＊を行い、信託財産の中長期的な成長をはかることを目的とします。＊ 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するＧＩＭジャパンマイスター・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象として行います。 「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一（マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。）のものをいいます。 （ロ）信託金の限度額 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加することができます。 （ハ）基本的性格 一般社団法人資産運用業協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。 商品分類＊１－追加型投信／国内／株式 属性区分＊２－投資対象資産：その他資産（投資信託証券（株式 一般））＊３＊３ マザーファンドへの投資を通じて、株式に実質的な投資を行いますので、投資対象資産は、その他資産（投資信託証券（株式 一般））と記載しています。 決算頻度：年１回 投資対象地域：日本 投資形態：ファミリーファンド 為替ヘッジ＊４：なし＊４ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。 ＊１ 商品分類の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）追加型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。国内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの。株式目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの。 ＊２ 属性区分の定義（一般社団法人資産運用業協会－商品分類に関する指針）投資対象資産その他資産（投資信託証券（株式 一般））：親投資信託への投資を通じて、主として株式に投資するもののうち、大型株属性＊、中小型株属性＊のいずれにもあてはまらない全てのもの。決算頻度年１回：目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載があるもの。投資対象地域日本：目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの。投資形態ファミリーファンド：目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するもの。為替ヘッジなし：目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの。＊ 「大型株属性」……目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるもの。 「中小型株属性」…目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの。 （注）前記の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。 （参考）一般社団法人資産運用業協会が規定する商品分類および属性区分の一覧 商品分類表単位型・追加型投資対象地域投資対象資産（収益の源泉） 株 式 国 内 単 位 型 債 券 海 外不動産投信追 加 型 その他資産 内 外（ ） 資産複合 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 属性区分表投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ 株式年１回グローバル 一般 大型株年２回日本 中小型株 年４回北米 債券 ファミリーファンドあり 一般年６回欧州 （ ） 公債（隔月） 社債 アジア その他債券年12回 クレジット属性（毎月）オセアニア （ ） 日々中南米 不動産投信 ファンド・オブ・なし その他アフリカファンズ その他資産（ ） （投資信託証券 中近東 （株式 一般）） （中東） 資産複合 エマージング （ ） 資産配分固定型 資産配分変更型 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページをご覧ください。ＨＰアドレス：https://www.imaj.or.jp/ （ニ）ファンドの特色本書で使用される名称等について、以下のとおり定義します。 Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。委託会社は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。 日本株式グロース戦略運用担当日本株式グロース戦略により、日本の株式の運用を担当するポートフォリオ・マネジャーの総称です。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント各社で横断的に構成されているため、委託会社の所属でない者を含みます。日本株式グロース戦略運用担当は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平洋地域の各国への投資を担当する、エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム（略称：ＥＭＡＰ）に属します。日本株式グロース戦略運用担当を含めたＥＭＡＰ内で情報交換が行われ、各銘柄の調査・分析に活用されています。 日本株式グロース戦略企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行う株式運用戦略です。具体的には、企業取材を基本とする徹底的なボトムアップ・アプローチによる調査・分析を行い、企業の成長力に比べて株価が割安な銘柄に投資することにより、超過収益の獲得を目指す運用を行います。当運用戦略は、日本株式グロース戦略運用担当が運用を担当しています。 企業取材企業訪問、企業来訪、電話取材等を通じて、企業の情報を得ることをいいます。なお、ＲＥＩＴ＊にかかる企業取材は、その運用会社や投資法人に対して行います。＊ 「ＲＥＩＴ」とは、不動産投資信託等の受益証券、法令により当該受益証券とみなされる受益権および投資証券をいいます。 「不動産投資信託等」とは、投資信託および投資法人のうち、その投資信託約款または投資法人規約において、投資信託財産または投資法人の財産の総額についてその２分の１超の額を不動産等（土地の賃借権、地上権、不動産を主たる投資対象とする信託受益権等を含みます。）で運用することを目的とするものをいいます。 ボトムアップ・アプローチ経済等の予測・分析により銘柄を選定するのではなく、個別企業の調査・分析から銘柄の選定を行う運用手法です。 ベンチマークファンドの運用成果を測る際に比較の基準とする指標のことをいいます。 ＴＯＰＩＸ東証株価指数（Tokyo Stock Price Index）のことです。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩＸに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰＩＸに係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、ＴＯＰＩＸの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。ＴＯＰＩＸは、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、ＴＯＰＩＸの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。 定量モデル財務データ等の定量化（数値化）された客観的な情報を利用して、ポートフォリオのリスクを分析するモデルをいいます。 バリュエーション企業の利益・資産等の企業価値に対して、株価が相対的に割安か割高かの判断をいいます。 ＰＥＲ（株価収益率）株価を１株当たり利益で割ったものをいいます。ＰＥＲが低いほどその企業の収益力に対して株価が割安であるとみることができます。 ＰＢＲ（株価純資産倍率）株価を１株当たり純資産で割ったものをいいます。ＰＢＲが低いほど資産価値に対して株価が割安であるとみることができます。 ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡＥＶ（企業価値）が、ＥＢＩＴＤＡ（利払前税引前償却前利益）の何倍かという指標をいいます。ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡの値（倍率）が低いほど、その企業の株価は割安であるとみることができます。 配当利回り株価に対する年間配当金の割合を示す指標をいいます。 市場コンセンサス予想市場関係者による企業業績、株価、経済指標等の予想数値のことをいいます。 ① マザーファンドを通じて、日本の株式（全上場銘柄＊）の中から、時価総額にこだわらず、成長性があり、かつ株価が割安と判断される銘柄を中心に選定して投資します。 マザーファンドは、株式の組入比率に制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ちます。＊ ＲＥＩＴも含みます。（以下同じ。） ② マザーファンドにおける銘柄の選定は、日本株式グロース戦略運用担当が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ方式で行います。 ■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析 日本株式グロース戦略運用担当のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材＊を行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優