提出者: ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第32期(2026/01/14－2026/07/10) EDINETコード: E12473 証券コード: 該当なし 書類ID: S100YZ9X 対象期間: 2026-01-14 ～ 2026-07-10 提出日時: 2026-10-09 09:11 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 29889976
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 26185512
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 6105418114
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5195919266
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 6153308581
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5235105387
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 6153308581
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5235105387
• 派生商品評価勘定、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 144321508
• 派生商品評価勘定、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 41489860
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 8508126
• 未払収益分配金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 7532481
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 2252800
• 未払解約金、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 553214
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 307590
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 237821
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 6151795
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 4756408
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 336826
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 285145
• 流動負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 161878645
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 54854929
• 負債 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 161878645
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 54854929
• 純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 5991429936
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5180250458
• 負債純資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 6153308581
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 5235105387
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: -49231041
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -82294815
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -82294815
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: -82294815
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: -272137
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 39825566
• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 38040245
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7750551588
• 親投資信託受益証券、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 7496648852
• 流動資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7823377808
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 7585689982
• 資産 [前期末 / 個別 / 時点] / 円: 7823377808

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 ① ファンドの目的 ＵＢＳ公益・金融社債マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）への投資を通じて、主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。 ② ファンドの基本的性格 ＜ＵＢＳ 公益・金融社債ファンド（為替ヘッジあり）＞ １）商品分類 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ２）属性区分 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券 社債)）)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。 ＜ＵＢＳ 公益・金融社債ファンド（為替ヘッジなし）＞ １）商品分類 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ２）属性区分 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券 社債)）)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。 ＜商品分類の定義＞ 1．単位型投信・追加型投信の区分 (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。 (2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 2．投資対象地域による区分 (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 3．投資対象資産による区分 (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 4．独立した区分 (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。 (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。 ＜補足として使用する商品分類＞ (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。 ＜属性区分の定義＞ 1．投資対象資産による属性区分 (1)株式 ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。 ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。 (2)債券 ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。 ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。 (3)不動産投信 これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。 (4)その他資産 組入れている資産を記載するものとする。 (5)資産複合 以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 2．決算頻度による属性区分 ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。 ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。 ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。 ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。 ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。 ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。 3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能) ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。 ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 4．投資形態による属性区分 ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 ②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。 5．為替ヘッジによる属性区分 ①為替ヘッジあり：目論見書又