※参加費無料

特定非営利活動法人 日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）（所在地：東京都港区、代表理事：乗竹 亮治）では、医療政策のオピニオンリーダーやイノベーターを招き、さまざまなテーマに関するセミナーを開催しています。

この度、日本医療政策機構（HGPI）では、日本の臓器移植医療の現状と課題を踏まえ、ソーシャルマーケティングおよび行動科学の視点から今後のあり方を考えるHGPIセミナーを「臓器提供をめぐる選択を支える社会をどうつくるか―戦略的ソーシャルマーケティングから考える国民の意思決定と多層的アプローチ―」と題し、2026年11月9日に開催いたします。

我が国における臓器移植医療は、1997年の「臓器の移植に関する法律」施行と2010年の同法改正を経て、着実な進展を遂げてきました。一方、臓器移植の実施数は諸外国と比較して依然として少なく、日本臓器移植ネットワークに登録する移植希望者が約17,000人に上る一方、実際に移植を受けられる方は限られているのが現状です。もっとも、近年の状況は着実に改善しつつあります。脳死下での臓器提供件数は、2022年度に初めて100件を超えて以降、2023年度は116件、2024年度は139件と、3年連続で過去最多を更新し続けています。提供施設の体制整備や、意思表示を後押しする普及啓発の取組みも各方面で進められており、こうした積み重ねが、一人ひとりの選択を支える社会基盤の強化につながることが期待されます。

今回のHGPIセミナーでは、長年にわたり本分野の研究と発信に取り組まれ、こうした近年の前進を主導されてきたリーダーのお一人である瓜生原葉子氏（同志社大学 商学部 教授・ソーシャルマーケティング研究センター長／公益社団法人 日本臓器移植ネットワーク 理事）をお招きし、日本の臓器移植をめぐる現状と課題、ソーシャルマーケティングおよび行動科学の知見とそれに基づくお取組みについてご講演をいただきます。一人ひとりが十分な理解と納得のもとで意思決定できる社会の実現に向けて、今後の日本の臓器移植医療のあり方を展望します。

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【開催概要】

■登壇者：瓜生原 葉子 氏（同志社大学 商学部 教授・ソーシャルマーケティング研究センター長／公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事）

■日時：2026年11月9日（月）18:30-19:45

■形式：オンライン（Zoomウェビナー）

■言語：日本語

■参加費：無料

■定員：500名

【登壇者プロフィール】

瓜生原 葉子（同志社大学 商学部 教授・ソーシャルマーケティング研究センター長／公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事）

同志社大学商学部教授、ソーシャルマーケティング研究センター長。MBA、博士（経営学）。一般社団法人日本ソーシャルマーケティング協会代表理事、日本経営学会理事、日本学術会議連携会員。専門はソーシャルマーケティング、行動変容マネジメント。主な著書に『ソーシャルマーケティング』（文眞堂、2025年）、『行動科学でより良い社会をつくる』（文眞堂、2021年）。受賞歴は吉田秀雄賞、日本NPO学会賞優秀賞など。

■日本医療政策機構とは： https://hgpi.org/

日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、独立したシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してきました。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供しています。設立以来、女性の健康、がん対策、認知症、薬剤耐性、再生医療、グローバルヘルスなど、当時は十分に議論されていなかったテーマをいち早く政策課題として提示し、法制度や国家戦略の形成、国際的な政策議論に反映されるなど、具体的な政策の前進に寄与してきました。こうした継続的な取り組みは、国内外の政策関係者や国際機関からも一定の評価を受けており、日本発の医療政策シンクタンクとして国際的な対話の場に参加し続けています。

日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動を続けていきます。