提出者: シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 書類: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/07/16－2026/07/12) EDINETコード: E14415 証券コード: 該当なし 書類ID: S100YWTS 対象期間: 2025-07-16 ～ 2026-07-12 提出日時: 2026-10-09 09:04 財務・開示要点:

• コール・ローン、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2906769
• 株式、流動資産、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 128572300
• 流動資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 131479297
• 資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 131479297
• 未払受託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 35603
• 未払委託者報酬、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 605159
• その他未払費用、流動負債、投資信託 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 1884015
• 流動負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2524777
• 負債 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 2524777
• 純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 128954520
• 負債純資産 [当期末 / 個別 / 時点] / 円: 131479297
• 受取配当金、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 2477250
• その他収益、営業収入、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 51
• 営業収益、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: 13471003
• 営業利益又は営業損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 8670520
• 経常利益又は経常損失（△） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 8670520
• 当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後） [当期 / 個別 / 期間] / 円: 8670520
• 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）、投資信託 [当期 / 個別 / 期間] / 円: －
• その他投資資産の主要なもの [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【その他投資資産の主要なもの】 該当事項はありません。
• 収益率の推移 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: ③【収益率の推移】 期 期間 収益率（％） 第1期 2025年 7月16日～2026年 7月12日 7.46 (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
• 資産の評価 [テキストブロック] [提出日時点 / その他 / 時点]: （１）【資産の評価】 ① 基準価額の算出 ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。 ・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 ② 有価証券などの評価基準 ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価評価します。 ＜主な資産の評価方法＞ ◇国内上場株式 原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。 ③ 基準価額の照会方法 販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。 委託会社の照会先 ＜シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社＞ ホームページアドレス：http：//www.simplexasset.com/ 電 話 番 号：03-6843-1413 （9:00-17:00 土、日、祝日は除く）
• 純資産額計算書 [テキストブロック] [当期 / その他 / 期間]: 【純資産額計算書】 Ⅰ 資産総額 126,532,211 円 Ⅱ 負債総額 124,913 円 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 126,407,298 円 Ⅳ 発行済口数 240,000 口 Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 526.70 円

開示本文抜粋（ファンドの目的及び基本的性格 [テキストブロック]）: （１）【ファンドの目的及び基本的性格】 ① ファンドの目的 業界改革厳選ＥＴＦテレビ業界（以下「ファンド」または「当ファンド」といいます。）は、基幹放送事業者、認定放送持株会社およびこれらのビジネスと密接な関係を持つ広告代理店、コンテンツ制作・配信・流通会社、芸能事務所および通信インフラ関連会社等※のなかから、利益水準や財務状況、取引所における流動性等を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。 当ファンドは、当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定します。選定した銘柄のなかには、同一銘柄の株式への投資割合が10％を超えて集中投資する支配的な銘柄が存在するまたは存在する可能性があります。同一銘柄の株式への投資割合は、当ファンドにおいては、20％を上限として運用を行います。なお、集中投資を行った投資銘柄において経営・財務状況の悪化や経営破綻などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。 メディア産業において企業間の統合・再編が大いに進んだ市場環境においては、情報通信産業全体の成長・発展に貢献し、企業価値の更なる向上が見込めるような銘柄を当社独自の観点から総合的に勘案し、投資銘柄を選定することにより、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。 ※基幹放送事業者、認定放送持株会社およびこれらのビジネスと密接な関係を持つ広告代理店、コンテンツ制作・配信・流通会社、芸能事務所および通信インフラ関連会社等を総称して、以下、「メディア産業」といいます。 ② ファンドの基本的性格 １）商品分類 （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。 ２）属性区分 （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。 ＜商品分類の定義＞ 1．単位型投信・追加型投信の区分 (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいう。 (2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。 2．投資対象地域による区分 (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 3．投資対象資産による区分 (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。 (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。 (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。 4．独立した区分 (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。 (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。 (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。 ＜補足として使用する商品分類＞ (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。 (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。 ＜属性区分の定義＞ 1．投資対象資産による属性区分 (1)株式 ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。 ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。 ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。 (2)債券 ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。 ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。 ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。 (3)不動産投信 これ以上の詳細な分類は行わないものとする。 (4)その他資産 組入れている資産を記載するものとする。 (5)資産複合 以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。 ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。 2．決算頻度による属性区分 ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。 ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。 ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。 ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。 ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。 ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。 ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。 3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能) ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。 ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。 4．投資形態による属性区分 ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。 ②ファンド・オブ・ファン