新闻笔记 · IDAEO AI News

#政府公告

自然環境保全基礎調査 淡水魚類分布調査について

原文标题

发布者:

TL;DR · 这代表什么

環境省生物多様性センターでは、自然環境保全基礎調査の一環として、近年の淡水魚類の生息分布状況を把握することを目的として、令和4(2022)年度から令和7(2025)年度の4年間にかけて全国悉皆的な調査を実施しました。

(摘自原文导言,非改写)

新闻正文

完整中文翻译制作中,以下为原文。

環境省生物多様性センターでは、自然環境保全基礎調査の一環として、近年の淡水魚類の生息分布状況を把握することを目的として、令和4(2022)年度から令和7(2025)年度の4年間にかけて全国悉皆的な調査を実施しました。

調査対象種は、国内に生息する淡水魚類のうち、二次的自然環境を主な生息環境とする63種、国内希少野生動植物種や広域分布種であることを踏まえて選定された45種及び特定外来生物7種の計115種です。本調査では、平成12(2000)年以降の情報を対象として、既往文献や各種調査結果を整理し、専門家から提供いただいた分布情報と統合したうえで、情報空白地域を対象に環境DNAによる現地調査を実施しました。

結果として、調査対象種115種のうち113種について分布情報が得られました。加えて、調査対象種と分類学的に近縁な11種の分布情報も整理することができました。これらの分布情報と、既往の調査結果との比較や考察をまとめた「自然環境保全基礎調査2022-25淡水魚類分布調査報告書」を公開しました。また、調査対象種ではない特定外来生物(2026年9月指定)1種を本州の河川で初めて確認しました。

本調査の整理結果から、淡水魚類の生息分布状況について、気候変動や移入等が要因と考えられる分布の変化がみられました。主なトピックスは3点です。1点目は汽水性や回遊性魚種の分布北上傾向、2点目は国内由来の外来種の分布拡大、3点目は特定外来生物の本州初確認です。

汽水性や回遊性の魚種のうち、1990年代、2000年代、2010年代全てに分布データのある種について、2次メッシュ重心点の緯度データを集計しバイオリンプロット(図1)を作成したところ、ヒナハゼ(汽水性)、ボウズハゼ(回遊性)、カワアナゴ(回遊性)について、生息分布域の北上傾向がみられました。

例えば、ヒナハゼという小型のハゼ科魚類は、過去調査(第4,5回基礎調査)と比較して、三重県以北の太平洋沿岸における分布記録が増加しています。バイオリンプロット(図1)をみると、年代が後になるほど、確認メッシュ緯度平均値が高くなっていること、プロットの幅が広い(すなわち最も確認データが多い)緯度帯やプロットの上端が上昇傾向となっていることが分かります。ヒナハゼやボウズハゼ等について、先行研究(山川ほか2018、旗2020)においても北上傾向が示唆されており、本調査の結果はこれを支持するものです。他にも熱帯・亜熱帯性魚類の本州、四国及び九州といった温帯域での分布記録が増加している傾向が報告されており、その一因として、近年の気候変動に起因する海水温上昇が示唆されています(山川ほか2020)。

※バイオリンプロット

データの分布を可視化するためのグラフです。プロットの横幅がデータ量、縦方向の長さがデータのばらつきを示し、膨らみの形状によってデータがどのあたりにどれくらい集中しているかを表現することができます。図1の×マークは分布確認地緯度の平均値です。ここでは、ヒナハゼが確認された2次メッシュ重心点の緯度を集計して、10年単位で経時変化を示しています。

※ヒナハゼ( Redigobius bikolanus )

スズキ目ハゼ科の小型魚類で、河川の下流域や河口域に生息しており、夏に繁殖し貝殻や石の裏面に産卵します。茨城県から九州南部の太平洋沿岸、富山県から九州までの日本海沿岸、南西諸島に生息分布しています。

図1.ヒナハゼの分布確認地緯度の年代比較

[引用文献]

山川宇宙・三井翔太・丸山智朗・加藤柊也・酒井卓・瀬能宏. 2018. 相模湾とその周辺地域の河川および沿岸域で記録された注目すべき魚類18種-近年における暖水性魚類の北上傾向について-. Bull. Kanagawa prefect. Mus. (Nat. Sci.), no. 47.

山川宇宙・三井翔太・小田泰一朗・森田優・碧木健人・丸山智朗・田中翔大・斉藤洪成・津田吉晃・瀬能宏.2020.相模湾およびその周辺地域で記録された分布が北上傾向にある魚類7種.神奈川自然誌資料.41: 71–82.

旗薫. 2020. 宮城県内の河川で採集された県内初記録となる暖水性魚類. 伊豆沼・内湖研究報告. 14号.

本調査により、国内由来の外来種の複数魚種について、生息分布情報が整理されました。

令和8年9月11日公表の「生態系被害防止外来種リスト(第2版)」には、国内由来の外来種(魚類)として25種類が掲載されています。本調査では、そのうち、ギギ、ヤリタナゴ、ゼゼラなど21種類に該当する魚種の分布情報が整理されたことになります。

例えば、「生態系被害防止外来種リスト(第2版)」に「防除検討外来種」として掲載されているゼゼラは、琵琶湖・淀川水系、濃尾平野、山陽地方、九州北部に自然分布する小型のコイ科魚種ですが、その他の水系における人為分布がこれまでも報告されています。網羅的文献(細谷編監修2025)に掲載された自然分布及び人為分布域(ただし継続的な繁殖が確認されてない記録種は除外)と本調査整理結果を比較すると、青森県、岩手県、山形県、福島県、富山県、長野県、奈良県、和歌山県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、熊本県、宮崎県の計14県における分布情報が追加されました(図2)。関東以北における分布拡大のほか、琵琶湖由来種の九州北西部での同種集団との交雑や、九州での分布拡大が確認されており、さらなる分布の拡大

やそれに伴う生態系影響について知見の集積が必要と考えられます。

※ゼゼラ( Biwia zezera )

コイ目コイ科の小型の底生魚類で、湖沼や河川中下流域に生息し、4~7月に繁殖します。琵琶湖・淀川水系、濃尾平野、山陽地方、九州北部に自然分布します。そのほか、移入による外来集団が宮城県伊豆沼、関東地方、新潟県、福井県、静岡県などに分布することが知られています。

図2.ゼゼラの生息分布情報(都道府県単位)

[引用文献]

細谷和海 (編監修). 2025. 山溪ハンディ図鑑 日本の淡水魚 第4版. 山と溪谷社, 東京.

[参考]

「生態系被害防止外来種リスト(2026年改訂版)」の公表について

本調査により、特定外来生物であるコウライオヤニラミ( Coreoperca herzi )が群馬県利根川水系鮎川で確認されました。

本種は、2017年に宮崎県大淀川水系において国内で初めて確認された外来種です。本調査における対象種ではありませんでしたが、2023年と2024年に実施した環境DNA調査において、利根川水系鮎川(群馬県)で採水したサンプルから本種のDNAが微量検出されました。

本種は、2017年の国内初確認以降、急速な生息分布拡大と在来魚類相への影響が強く懸念されている魚種であることから、利根川水系鮎川における個体確認を目的として2024年10月に緊急的に潜水調査を実施したところ、10月29日にコウライオヤニラミ1個体を現認し、タモ網で捕獲しました(図3、詳細は下記参考資料URLを御参照)。本州の河川では初確認となりました。

その後、2025年7-8月、同河川において環境省関東環境局による現地調査が実施され、2026年9月1日に、本種を外来生物法に基づく特定外来生物として新たに指定する政令が施行されました。現在、利根川水系鮎川では、群馬県等による捕獲調査が実施されています。

図3.利根川水系鮎川で捕獲されたコウライオヤニラミ(2024/10/29撮影)

[参考]

利根川水系における外来生物コウライオヤニラミの確認について

特定外来生物の新規指定について(報告)

特定外来生物「コウライオヤニラミ」について

別添1 自然環境保全基礎調査2022-25淡水魚類分布調査報告書

連絡先

環境省 自然環境局 自然環境計画課 生物多様性センター

引用级事实单元(F-Units)

環境省生物多様性センターでは、自然環境保全基礎調査の一環として、近年の淡水魚類の生息分布状況を把握することを目的として、令和4(2022)年度から令和7(2025)年度の4年間にかけて全国悉皆的な調査を実施しました。

F1 本站收录原文的原句(仅去排版记号与多余空白)· 第 1 段 · 環境省 来源类别:未分类(尚未核实)

調査対象種は、国内に生息する淡水魚類のうち、二次的自然環境を主な生息環境とする63種、国内希少野生動植物種や広域分布種であることを踏まえて選定された45種及び特定外来生物7種の計115種です。

F2 本站收录原文的原句(仅去排版记号与多余空白)· 第 2 段 · 環境省 来源类别:未分类(尚未核实)

本調査では、平成12(2000)年以降の情報を対象として、既往文献や各種調査結果を整理し、専門家から提供いただいた分布情報と統合したうえで、情報空白地域を対象に環境DNAによる現地調査を実施しました。

F3 本站收录原文的原句(仅去排版记号与多余空白)· 第 2 段 · 環境省 来源类别:未分类(尚未核实)

結果として、調査対象種115種のうち113種について分布情報が得られました。

F4 本站收录原文的原句(仅去排版记号与多余空白)· 第 3 段 · 環境省 来源类别:未分类(尚未核实)

加えて、調査対象種と分類学的に近縁な11種の分布情報も整理することができました。

F5 本站收录原文的原句(仅去排版记号与多余空白)· 第 3 段 · 環境省 来源类别:未分类(尚未核实)

常见问题(FAQ)

このニュースの要点は?

環境省生物多様性センターでは、自然環境保全基礎調査の一環として、近年の淡水魚類の生息分布状況を把握することを目的として、令和4(2022)年度から令和7(2025)年度の4年間にかけて全国悉皆的な調査を実施しました。

原文に出てくる主な数字は?

調査対象種は、国内に生息する淡水魚類のうち、二次的自然環境を主な生息環境とする63種、国内希少野生動植物種や広域分布種であることを踏まえて選定された45種及び特定外来生物7種の計115種です。 本調査では、平成12(2000)年以降の情報を対象として、既往文献や各種調査結果を整理し、専門家から提供いただいた分布情報と統合したうえで、情報空白地域を対象に環境DNAによる現地調査を実施しました。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:環境省(https://www.env.go.jp/press/press_05633.html)。原文の公開日時:2026-10-05。