ファミリーレンタリース株式会社（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：鈴木康夫）は、災害時における避難所等の洗濯環境を確保するため、全国100自治体との洗濯支援における災害協定締結を目標に、自治体との連携を全国へ拡大します。当社は、埼玉県川島町、東京都八王子市と、災害時にトレーラー型ランドリー「ランドリーボックス」を活用して被災された方々の洗濯環境を支援する協定を締結しています。今後は、この取り組みを全国へ広げ、まず100自治体との災害協定締結を目指します。

東京都八王子市と防災協定を締結埼玉県川島町と災害協定を締結

■ 目標は「100自治体との協定」と課題の可視化 当社が目指しているのは、協定締結数を増やすことだけではありません。100自治体との協定、防災訓練、実証実験、自治体へのヒアリング等を通じて、これまで十分に可視化されてこなかった「災害時の洗濯ニーズ」を定量化していきます。具体的には、 ・避難者数に対して必要となる洗濯機・乾燥機の台数 ・1日あたりの必要な洗濯回数 ・発災後、洗濯需要が発生するまでの日数 ・断水時における洗濯環境の確保方法 ・ランドリー設備の輸送・設置・運営に必要な体制 ・自治体が災害時の洗濯支援に求める機能 ・避難者が実際に必要とする洗濯・乾燥サービス などを共通フォーマットで蓄積します。

■ 100自治体の声を、災害時の洗濯支援を考えるための社会的データへ 大規模災害では、食料、飲料水、トイレ、入浴などとともに、避難生活の長期化に伴って衣類・肌着・タオル等の洗濯環境も必要になります。しかし、災害時の洗濯について「どの程度の需要があるのか」「何台必要なのか」「どの程度の水が必要なのか」といった基礎データは、まだ十分に体系化されていません。

そこで当社は、全国100自治体との連携を通じて、地域ごとの人口、避難所、想定災害、断水リスク等を踏まえた洗濯支援ニーズを蓄積します。将来的には、自治体との協定実績だけではなく、実証データ、訓練結果、自治体ニーズ、利用者アンケート等を整理し、国や防災関係機関に対しても、災害時の洗濯環境整備を検討するための基礎資料として提示できる状態を目指します。

■ 川島町、八王子市から全国へ 自治体との連携は、埼玉県川島町から始まり、東京都八王子市へと広がっています。川島町ではさらに、災害時の断水という課題に対応するため、洗濯排水を処理し、再び洗濯用水として利用する水循環技術についても実証を進めています。こうした「協定を締結して終わり」ではなく、協定締結 → 防災訓練 → 実証 → データ収集 → 改善というサイクルを各地域で構築することを重視します。

洗濯防災プロジェクト始動

全国の自治体を募集しています

現在、災害時の洗濯支援について連携いただける全国の自治体を募集しています。災害協定の締結だけでなく、防災訓練への参加、実証実験、避難所に必要なランドリー設備の検討、断水時の洗濯対策、自治体職員との意見交換などからでもご相談いただけます。

目標：全国100自治体との災害協定 川島町、八王子市から始まった取り組みを全国へ。

自治体の皆様とともに、災害時の「洗濯」を日本の防災インフラの一つへ育てていきます。

あっ！ここにもコインランドリーファミリーレンタリース株式会社