令和8年10月2日

住宅確保要配慮者(※)の居住の安定確保に向け、賃貸人等の不安感の軽減に資するモデル的な取組を行う居住支援法人等の

支援を行う、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《多主体連携型》」の採択事業を決定しました。

※住宅確保要配慮者:低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する者

■採択結果の概要

・令和８年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」《多主体連携型》の公募を

令和８年６月15日（月）から令和８年７月13日（月）まで実施した結果、46件の応募がありました。

・今般、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、別紙１のとおり25件の採択事業を決定しました。

■公募事業の概要

・誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住支援法人、家賃債務保証業者、保険業者、賃貸人等が連携して実施する、

見守りなどを行う住宅（居住サポート住宅など）等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組に対して支援します。

・詳細は別紙２のとおりです。

添付資料

報道発表資料 （PDF形式）

別紙１：採択事業一覧 （PDF形式）

別紙２：事業概要 （PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅総合整備課

TEL：（03）5253-8111

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添付資料1 令 和 ８ 年 10 月 2 日 住宅局住宅総合整備課 安心居住推進課

誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、 居住支援法人等の関係団体が連携した取組を支援します！ ～令和８年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」提案の採択～

住宅確保要配慮者(※)の居住の安定確保に向け、賃貸人等の不安感の軽減に資する モデル的な取組を行う居住支援法人等の支援を行う、「みんなが安心して住まいを提 供できる環境整備モデル事業《多主体連携型》」の採択事業を決定しました。

※住宅確保要配慮者:低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯等の住宅の確保に配慮を要する者

■採択結果の概要 ・令和 8 年度「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」《多主体連携型》の 公募を令和８年６月 15 日（月）から令和８年７月 13 日（月）まで実施した結果、 46 件の応募がありました。

・今般、学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、別紙１のとおり 25 件の採択事業を決定しました。

■公募事業の概要 ・誰もが安心して暮らせる住まいの確保に向けて、居住支援法人、家賃債務保証業者、 保険業者、賃貸人等が連携して実施する、見守りなどを行う住宅（居住サポート住宅 など）等を供給する賃貸人等の不安感の軽減に資する先導的な取組に対して支援しま す。

・詳細は別紙２のとおりです。

別紙１：採択事業一覧 別紙２：事業概要

＜問合せ先＞住宅局 住宅総合整備課

TEL：03-5253-8111

添付資料2 別紙１ 令和８年度 みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業（多主体連携型） 採択事業一覧 No. 代表提案者 事業概要

家賃保証や就労・生活支援を組み合わせ、大家の不安を軽減しながら要配 1 リーブル株式会社 慮者の安定居住と居住サポート住宅の運営を実現する。

兵庫県で居住サポート住宅の普及と運営実証を行い、行政と連携して課題 2 一般社団法人こたつむり 整理や解決手法を蓄積する。

株式会社ぽこのかい 多職種連携による居住継続能力アセスメントと伴走支援を実施し、AI活用 3 社会福祉士事務所 により全国展開可能な支援基盤を構築する。

一般社団法人こ・こいる シェルターや夜間相談窓口、若者向け居場所機能を整備し、住まいを失っ 4 TOYAMA た人への即時支援体制を構築する。

家賃保証・ICT見守り・残置物対応を一体化した低廉な北九州型居住サ 5 特定非営利活動法人抱樸 ポート住宅モデルを実証し、公民連携による自走化を目指す。

AIによる相談情報の可視化と安心レポート作成により家主の不安を軽減 6 株式会社オアシス し、見守りから退去までの支援を一体的に提供する。

低家賃空室の活用や大家向け勉強会を通じて居住サポート住宅の供給拡大 7 中部興産株式会社 と地域ノウハウの蓄積を図る。

保証・見守り・終身建物賃貸借契約を組み合わせ、多主体連携による包括 8 一般社団法人福City 的支援体制により安心できる居住環境を構築する。

アライアンサーズ 居住支援法人を中心に医療・介護等と連携した高齢者向けシェアハウス運 9 株式会社 営モデルを構築し横展開を図る。

市営住宅の空室を活用した居住サポート住宅を試行し、公的住宅ストック 10 株式会社東亜 活用モデルの確立を目指す。

公益社団法人かながわ 身元保証や緊急対応を専門職チームで担い、既存サービスを活用して貸主 11 住まいまちづくり協会 と入居者双方の不安解消を図る。

見守り・保証・介護・金融支援等を一体化し、大家の不安を入居前から退 12 ホームネット株式会社 去時まで包括的に解消する仕組みを構築。 No. 代表提案者 事業概要

死後事務から原状回復まで一体的に対応し、孤独死予防や残置物対策の仕 13 株式会社ラスティック 組みを全国展開可能なモデルとして構築する。

株式会社小田 死後事務委任契約を基盤に多機関連携モデルを実証し、研修やマニュアル 14 コーポレーション 整備を通じて他地域への展開を目指す。

既存サービスを組み合わせた居住サポートパッケージを設計し、民間賃貸 15 株式会社ニッショー での受入れ拡大と全国波及を目指す。

一般社団法人家財整理 自治体等の広域連携により公営住宅と民間賃貸双方で居住サポート住宅の 16 相談窓口 整備手法を検討する。

那覇市と連携し緊急連絡先引受や死後事務を含む受入れモデルを構築し、 17 株式会社レキオス 先進事例の地域実装を図る。

特定非営利活動法人 保証・見守り・居住支援を標準化したフェアガードを構築・実証し、全国 18 居住支援フェアライフ協会 の管理会社が導入しやすい仕組みの確立を目指す。

ICT見守り、家賃債務保証、残置物対応を標準パッケージ化し、居住サ 19 株式会社良和ハウス ポート住宅の認定促進と地域普及を図る。

株式会社ハウスメイト 高齢入居者の課題整理、課題に合わせた特約等を整備し、多機関連携によ 20 マネジメント る見守り・サポート体制で大家の不安解消を目指す。

居住サポート住宅の普及活動と対応体制整備を進め、高齢者受入れに対す 21 有限会社MYJホーム る大家や不動産会社の不安解消を図る。

株式会社西田 保証・ICT見守り・残置物処理を組み合わせ、孤独死や滞納等への対応と 22 コーポレーション 生活支援を一体化する連携モデルを構築する。

一般社団法人 空き家活用と多機関連携により入居前から入居後まで支援する持続可能な 23 ライフサポートはぎちゃ 地域居住支援モデルを構築する。

緊急連絡先引受やICT見守りを核に、空き家や公営住宅の空室の活用と多 24 特定非営利活動法人カリネ 主体連携による受入れモデルを構築する。

ICT見守りと福祉専門職の訪問を組み合わせ、残置物対応も含めた包括的 25 株式会社豊後企画集団 居住支援モデルを構築する。

添付資料3 みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業《多主体連携型》 別紙２