東協経済／富邦納閩再保、200万米ドルの現金増資を計画
富邦金控は、傘下のマレーシアの再保険会社、富邦納閩再保について、取締役会が200万米ドルの現金増資を決議したと発表した。新株200万株を1株1米ドルで発行する。事業の発展に対応し、資本構成を強化する狙い。
言及された企業：富邦金控、富邦納閩再保、富邦產險
2026-04-11（土）00:00–03:00 日本時間
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台湾｜中央社 CNA（続き）（44）
東協経済／倚強科、シンガポール子会社の資本金を増額
倚強科がシンガポール子会社の資本額を1,000万ドルに増額。東南アジア・南アジアの地域管理センターとし、インド・ベトナム子会社を統括。同社はメモリICからAIサーバー向けテストソリューションへと事業を拡大。
言及された企業：倚強科、Trantest Enterprise（India）Private Ltd、Trantest Enterprise（Vietnam）Company Limited、Aethertek（Singapore）Private Limited
原文滿堂紅負責人涉助詐團洗錢 北檢聲押1共犯
原文檢警偵辦詐團洗錢案，針對「滿堂紅」負責人涉嫌協助詐團洗錢，聲押一名共犯。先前已起訴18人。
言及された企業：滿堂紅、多家公司
国喬、新株4億株の公募増資を計画 高付加価値化への転換を加速
台湾の化学メーカー國喬（Grand Pacific Petrochemical）が、財務構造の強化と高付加価値化への転換を加速するため、4億株の第三者割当増資を実施する予定です。
言及された企業：國喬（Grand Pacific Petrochemical）
中国、出生地主義の市民権を「武器化」 米法案、代理出産を厳しく規制し安保の抜け穴を補完
「華盛頓時報」は、中国が米国の出生地主義市民権を「武器化」していると報じた。これに対し、フロリダ州選出の史考特議員は、敵対国による国内代理出産を通じた子供の搾取を阻止する「SAFE KIDS法案」を提出。この法案は、関心のある国の人々との代理出産契約を支援する第三者に対する刑事罰を規定する。川普前大統領も出生地主義市民権の厳格化を試みたが、法的課題に直面している。史考特議員は、この法案が中国共産党や他の外国の敵対勢力による制度の悪用を防ぎ、人権と国家安全保障の脅威に対処すると強調した。
140万人の労働者を祝う 高雄でメーデー関連イベント始まる
高雄市は140万人の労働者を祝うため、労働節（メーデー）シリーズイベントを開始した。江健興労働局長は、高雄の労働者が都市発展の重要な柱であると強調し、外国人移住労働者も含む多様な労働者の貢献を称賛。過去に全国産業総工会理事長として、労働節の国定休日化と労働退職金新制の積立率引き上げを推進してきたと述べた。イベントは健康、職業安全、表彰、求人活動など多岐にわたり、陳其邁市長は職場の安全を最優先事項としている。
イラン、ホルムズ海峡に機雷敷設と主張 フランス、無人掃海艇を開発し探知・除去へ
フランスのExail社が開発した無人掃海艇システムは、水中無人機で機雷を探知・識別し、別の無人機で破壊する。このシステムはベルギー海軍に導入され、旧型艦艇に比べ効率が大幅に向上。無人機により、掃海作業における人員のリスクをゼロにできる。Exail社は年間数百機の無人機を製造し、NATOも大量発注。無人機システムは大型掃海艦よりも費用対効果が高いとされている。
中高年の職場復帰を後押し 労働部、奨励制度の要件を緩和
台湾の労働部は、人口高齢化と少子化に対応するため、中高年および高齢者の労働参加を積極的に推進している。113年から実施している「五五就業促進措施」の資格条件を緩和し、労働者の賃金門檻を調降し、奨励金申請までの雇用期間を90日から30日に短縮した。また、契約形態を定期契約にも拡大し、非自発的離職者への再就職支援も強化。企業向けには「繼續僱用高齡者補助計畫」の受理期間を年間12ヶ月に延長し、中高年人材の活用を奨励している。
穩懋、私募増資案を可決 総額4000万株以下
原文穩懋 (World Advanced Services Inc.) plans a private placement of up to 40 million shares to raise capital from strategic investors, aiming for fundraising efficiency and long-term partnerships.
サムスンの歩留まり問題解消せず クアルコム、主軸をTSMCに戻すことを検討との報道
サムスン電子の半導体製造における低歩留まり問題が解決せず、主要顧客であるクアルコムが生産の重心を台湾積体電路製造（TSMC）に戻すことを検討していると報じられている。業界では、サムスンの晶圓代工事業の成否は技術力にかかっていると見られている。特に2ナノメートルプロセスでは、サムスンの歩留まりが20%強にとどまる一方、TSMCは60%から70%に達しており、安定した量産が検証されている。クアルコムはリスク管理の観点からTSMCを優先しており、将来的には全注文をTSMCに切り替える可能性も指摘されている。
絶対能源の資金集め事件 北検、営業担当者2人の拘束を再請求
台北地檢署は、絕對能源集團が2023年3月から虚偽の投資話でウェブサイトを設立し、説明会を開催して投資家から資金を吸い上げていたと起訴した。同グループは仮想通貨やクリーンエネルギー技術への投資を謳い、年利最高42%を保証すると称し、新台幣2億7730万元を違法に吸金した。被害者は316人に上り、この詐欺は「後金養前金」の典型的な手口であった。さらに、2022年から2025年の間に仮想通貨EGT、TBTへの投資を促し、DEFI借貸プラットフォームを通じて月利3%から7%を謳い、4年間で約1000人から50億元以上を詐取した。検察は主犯格の邱志豪を含む17人を起訴し、李姓の運営長ら6人を再拘束し、卓姓、李姓、詹姓の業務員も拘束された。
聯発科の3月売上高632億元で過去最高 第1四半期は予想通り
台湾の半導体設計大手MediaTek（聯発科）の3月売上高が約632億台湾元と過去最高を記録。第1四半期の売上高は目標を達成しましたが、今後のスマホ需要の鈍化が懸念されています。
言及された企業：聯發科（MediaTek）
金正恩氏、王毅氏と会談 北朝鮮と中国の意思疎通強化で一致
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と中国の王毅外相が会談し、双方は意思疎通と協力の強化を強調した。王氏は、習近平氏と金氏が2025年9月に北京で会談し、両国関係の新たな局面を開いたと指摘した。金氏は、両国関係の深化は共通の利益にかなうもので、北朝鮮の党と政府の揺るぎない意思だと述べた。両国は社会主義を中核とする友好協力関係を発展させ、国際問題での連携も強化していく。
「小さなヒーロー運動会」参加受け付け開始 五輪代表の陳傑氏、子どもとともに応援
原文中華奧會將首度與高雄市政府合辦「小小英雄運動會」，開放3-6歲幼兒報名，奧運國手陳傑攜兒力挺，推廣奧林匹克精神。
言及された企業：中華奧會、高雄市政府、全民運動署
ロボアド運用会社数は減少 金管会「資産規模はなお拡大」
金融監督管理委員会（金管會）によると、ロボットアドバイザー（自動化投資顧問サービス）の提供事業者数は2024年2月の18社から2026年2月には16社に減少した。しかし、顧客数と資産規模は持続的に成長しており、2026年2月には顧客数24万1967人、資産規模161.39億元に達した。金管會證期局主秘の王秀玲は、ロボットアドバイザーの成長は緩やかだが、定期定額投資が多いため、資産規模だけで評価すべきではないと説明した。現在、銀行が市場シェアの大部分を占めており、国泰世華銀行が32.03億元で首位を維持している。
府「鄭習会で国民党は失格、自らをおとしめたことに深い遺憾」
国民党発言人の牛煦庭は、両岸の制度と政治的立場が異なるとしながらも、相互理解を求めるべきだと述べた。しかし、総統府は、国民党主席の鄭麗文が中国共産党総書記の習近平と会談し、「九二共識、反對台獨」を「共同政治基礎」と称したことに深い遺憾を表明した。郭雅慧は、この「鄭習会」が台湾を「一中框架」に閉じ込め、共産中国の「中華民族偉大復興」の政治的議題に組み込むものだと批判した。総統府は、国民党が国家の立場を堅持せず、中国の「一中」論調に協力し、中華民国の主権を売り渡す行為だと非難した。台湾は台湾人の台湾であり、台湾海峡は自由な航路であり、台湾の未来は2300万人の台湾人民が決定すると強調した。
配車を呼んだ乗客、車内に「中国人は中国語を話してください」の標語 シンガポールの運転手に批判
シンガポールで配車アプリGrabの運転手が「中国系は中国語を話せ」という張り紙を車内に掲示し、英語を話す乗客に不快な態度を取ったことで論争となり、Grabは当該運転手をアカウント停止処分としました。
言及された企業：Grab、TikTok、聯合早報
中東の産油国、ホルムズ海峡経由の輸出再開を準備との報道 中油はタンカーをリース
中東産油国がホルムズ海峡経由の原油輸出再開を準備しており、インドと韓国の製油所も4月と5月の原油積載計画を提出している。これは米国とイランの2週間の停戦合意を受けたもので、ホルムズ海峡の通航再開への期待が高まっている。しかし、イランが海峡の封鎖を解除する兆候はまだない。サウジアラムコは顧客に5月の原油積載計画を要求し、クウェート石油会社も4月の原油積載日を提供している。イラクのSOMOも積載スケジュールを顧客に要求しており、イランがイラクをホルムズ海峡の通行制限から免除したとの報道もある。中油もタンカーを賃借し、輸出再開に備えている。
韓国の電子入国カード、誤記載問題 出発地・目的地の欄を削除
韓国の電子入国カードシステムで、台湾が「CHINA (TAIWAN)」と誤って記載されていた。外交協議を受け、問題の欄は削除され、論争は収束した。
星宇航空の便、計器に油圧系統の異常表示で引き返す 乗客は理解
星宇航空のJX783便は、離陸後に油圧系統の異常が発生して引き返した。星宇航空は代替機を手配し、乗客は理解を示した。
言及された企業：星宇航空
ペット用医薬品の新制度に反発 農業部、施行を延期
7月に施行予定だった「人用医薬品の犬猫および非経済動物への使用管理弁法」の新制度は、登録の遅れや、獣医界、飼い主、動物保護団体が医療の空白を懸念したことから反発を招いた。農業部動植物防疫検疫署は会議を開き、新制度の施行延期を決定した。医薬品の供給問題を解決するため、「承認登録制」を「公告制」に改め、医薬品の入手方法を2本立てとし、ペットの医療を受ける権利を確保する。
鄭習会、台湾の国際的な活動空間拡大に言及 陸委会「宗主国モデルでは助けにならない」
國民黨主席鄭麗文と中共総書記習近平が北京で会談し、台湾の国際活動空間増進について議論した。陸委會の邱垂正主委は、中共主導の「宗主国モデル」は台湾に役立たないと述べた。梁文傑副主委は、中共の善意は期待できず、過去の経験から恵台政策も政治操作的でいつでも撤回可能だと指摘した。陸委會は鄭麗文に台湾人民の三大訴求を習近平に伝えるよう求めたが、鄭麗文はこれらを述べず、両岸問題の内政化を助長したと批判した。陸委會は、鄭習会が両岸関係の安定に寄与せず、国際社会に誤ったメッセージを送ったことを懸念している。
鄭習会の影響は限定的、年末の地方選挙戦は候補者選びと派閥が最重要
鄭習会は北京で開催され、鄭麗文と習近平は「九二共識」と「反台独」の政治的立場を堅持し、「中華民族」について大々的に述べた。会談内容は事前の予想を大きく超えず、年末の地方選挙への影響は限定的と見られている。藍営の輔選関係者は、鄭麗文の言動に失点はなく、選挙への影響は小さいと判断。緑営の党政関係者も、鄭習会が選挙に与える影響は大きくなく、国民党の「親中」イメージはすでに定着していると分析した。選挙の鍵は候補者自身の特質、地方派閥、選挙戦略であり、両岸関係の要因よりも重要であるとされている。ただし、南部では国民党の政策が負担となる可能性があり、北部では若干のプラス効果があるかもしれない。
米通商代表：中国のイラン介入が米国の利益を損なえば、情勢はさらに複雑化
米通商代表は、中国のイラン介入が米国の利益を損なえば情勢が複雑化すると警告した。トランプ氏と習近平氏の会談には前向きな見通しを示している。