ニュースノート · IDAEO AI Newsニュース本文
公益社団法人日本人間ドック・予防医療学会（以下、「本学会」）は、2026年9月4日（金）～5日（土）に熊本城ホールで開催した「第67回日本人間ドック・予防医療学会学術大会 シンポジウム6」において、「任意型がん検診に関する熊本宣言2026」（以下、「熊本宣言2026」）を発表しました。
「熊本宣言2026」は、科学的根拠に基づくがん検診を基盤としながら、人間ドックや職域などで実施されている「任意型がん検診」について、その有効性や利益・不利益を適切に評価し、受診者一人ひとりが自身の価値観や健康状態などを踏まえて、納得して検査を選択できる環境を整えることを目指すものです。
「任意型がん検診を広げる」ことだけを目的とするのではなく、科学的な評価、適切な情報提供、Shared Decision Making（共有意思決定）を通じて、社会にとって価値のあるがん検診のあり方を構築することを基本的な考え方としています。
■背景：がん検診を取り巻く環境の変化
日本のがん検診は、科学的根拠に基づき、がんによる死亡率減少を目的として実施される「対策型がん検診」を中心に発展してきました。
一方、人間ドックや職域で実施される「任意型がん検診」では、対策型がん検診の対象となっている検査に加え、個人の健康状態や既往歴、家族歴、リスクなどに応じて、さまざまな検査方法が選択されています。
任意型がん検診は、個人の状況や価値観に応じた健康行動として重要性が増しています。一方で、健診施設が独自に検査項目を設定していることや、検査の精度管理が十分に明確でないことなど、今後の検討課題も指摘されています。
本学会では、こうした実態を把握するため、2008年からがん検診実態調査を継続して実施しています。今回のシンポジウムでは、2025年に本学会の機能評価認定施設259施設を対象として実施した調査の最新成績についても報告されました。今後も、人間ドックにおけるがん検診の実態を把握し、効果的ながん検診の方法や精度を評価するとともに、その有用性を検証していきます。
■「対策型」と「任意型」――それぞれの役割を正しく位置づける
今回の「熊本宣言2026」では、対策型がん検診と任意型がん検診を対立するものとして捉えるのではなく、それぞれの役割を正しく位置づけることを重視しています。
対策型がん検診は、集団を対象として、科学的根拠に基づき、がんによる死亡率減少を目指す重要な取り組みです。今後も、精度管理を強化した組織型検診の充実が期待されています。
一方、任意型がん検診は、個人の価値観や健康状態、既往歴、家族歴などを踏まえ、検査によって期待される利益と不利益について適切な説明を受けた上で、本人が検査を選択することが重要です。
人間ドックでは、さまざまながんを対象として、多様な検査方法によるスクリーニングが行われています。しかし、それらの検査すべてが、対策型がん検診と同じように死亡率減少効果という観点から確立されているわけではありません。
だからこそ、任意型がん検診については、検査を一律に勧めるのではなく、検査によって期待される利益と不利益、科学的根拠の程度、対象となる人や目的などを明確にし、適切な情報を提供することが重要となります。
■「受けるべき検査」から「納得して選択できる検査」へ
「熊本宣言2026」が重視するのが、Shared Decision Making（共有意思決定）です。
任意型がん検診では、検査のメリットだけでなく、検査に伴う不利益や限界についても適切な説明を行い、受診者自身が十分に理解した上で、自らの価値観や状況に基づいて検査を選択できることが重要です。
つまり、目指すのは「検査を受けること」そのものを目的とするのではなく、「なぜこの検査を受けるのか」「どのような利益が期待され、どのような不利益が考えられるのか」を理解した上で、納得して選択できる環境です。
こうした考え方は、これからの予防医療において重要な役割を担うものと考えています。
■がん検診の価値を「死亡率減少」だけで捉えない
がん検診の重要な目的の一つは、早期発見・早期治療によって、がんによる死亡を減少させることです。
一方、任意型がん検診については、それだけでは捉えきれない価値についても考える必要があります。
早期にがんを発見することによって、治療に伴う身体的・経済的負担の軽減、治療期間の短縮、社会復帰、就労継続などにつながる可能性があります。
そのため、任意型がん検診の価値を考える際には、死亡率減少という指標だけでなく、QOL（生活の質）やウェルビーイング、治療後の生活、社会とのつながりといった観点も含めて評価していくことが重要です。
また、遺伝的リスクや既往歴など、特定のリスクを有する人については、一般的な対策型がん検診だけでは十分に対応できない場合があります。そのような人に対して、適切な検査や健康管理の機会をどのように提供していくかも、今後の重要な課題です。
■「任意型がん検診に関する熊本宣言2026」7つの柱
今回の「熊本宣言2026」では、任意型がん検診の今後のあり方として、以下の7項目を掲げました。
（前文）
日本における対策型がん検診は、科学的根拠に基づき、死亡率減少効果が証明されたがんを対象に実施されている。今後は精度管理を強化した組織型検診が期待される。一方、任意型がん検診は、個人の価値観を尊重し、最新のエビデンスを踏まえて選択する健康行動として重要性が増している。私たちは、任意型がん検診の適切な評価と普及を通じて、人々ががんになっても自分らしく生きられる社会の構築に寄与することを目指す。
（宣言）
- 科学的根拠に基づく評価の推進
私たちは、対策型がん検診を基盤としつつ、新たな任意型検査に関する知見を収集・評価し、社会に対して分かりやすく発信する。
- Shared Decision Making（共有意思決定）の徹底
任意型がん検診の実施にあたっては、関連学会・団体の指針に則り、検査前後の説明を徹底し、受診者が納得して選択できる医療を推進する。
- 個人の健康リテラシー向上への貢献
がんの二次予防を通じて、一次予防への気づきを広げ、国民一人ひとりが主体的に健康を守る力の向上に寄与する。
- QOL（生活の質）とウェルビーイングの尊重
任意型がん検診は単なる死亡率減少だけでなく、早期発見による治療負担の軽減、社会復帰の促進、生活の質の維持・向上にも価値があることを社会に示す。
- 特定の必要性をもつ個人への適切な支援
リスクの高い人々に対して、任意型検診が有する利益（早期発見、治療期間短縮、就労支援など）を適切に届ける。
- 健康経営の発展への寄与
企業・自治体・医療者が連携し、職域における任意型がん検診の適切な普及と制度管理を推進し、働く人々の健康と活動継続を支える。
- 社会への普及と責任ある発信
任意型がん検診の対象や目的を明確にしながら、誤解のない普及活動を行う。
（結語）
私たちは、対策型と任意型がん検診の双方を正しく位置づけ、社会にとって価値ある検診のあり方を創造し、すべての人々の健康とウェルビーイングに貢献することをここに宣言する。
■職域のがん検診から、社会全体の予防医療へ
今回のシンポジウムでは、厚生労働省から第4期がん対策推進基本計画に基づくがん検診の取り組みについて紹介され、科学的根拠に基づくがん検診の受診率向上や精密検査受診率の向上など、がんの早期発見・早期治療に向けた取り組みについて議論が行われました。
また、本学会からは、これまでのがん検診実態調査を通じて蓄積してきた知見が紹介され、職域や人間ドックにおける任意型がん検診の現状と課題が共有されました。
職域におけるがん検診は、働く人々の健康を守るだけでなく、がんの早期発見・早期治療、治療と仕事の両立、社会復帰、企業における健康経営とも深く関わります。
企業、自治体、保険者、医療機関、健診施設等が連携し、それぞれの立場から適切な検査、精度管理、情報提供を進めていくことが重要です。
■本学会として、これからの予防医療を支える
今回の「熊本宣言2026」は、任意型がん検診の普及そのものを目的とするものではありません。
・科学的根拠に基づく検診を基盤としながら、新たな検査方法や個人のリスクに応じた検診について継続的に評価し、必要とする人に適切な検査が届く仕組みを構築すること。
・検査を受ける一人ひとりが、その目的や期待される利益、不利益を理解し、自らの価値観に基づいて納得して選択できる環境を整えること。
これが、本宣言が目指す任意型がん検診のあり方です。
本学会は、今後もがん検診実態調査をはじめとする科学的な評価を継続するとともに、医療機関、健診施設、企業、自治体、保険者等との連携を進め、任意型がん検診に関する適切な情報提供と精度管理の向上に取り組んでまいります。
■第67 回⽇本⼈間ドック・予防医療学会学術⼤会 オンデマンド配信のご案内
第67 回⽇本⼈間ドック・予防医療学会学術⼤会では、学術⼤会終了後もオンデマンド配
信を実施しています。
本⼤会では、「⼈⽣のそばに予防医療を」をテーマに、予防医療、⼈間ドック、がん検診、
⽣活習慣病予防、健康経営などに関する最新の知⾒や取り組みが発表されました。
今回の「任意型がん検診に関する熊本宣⾔2026」が発表されたシンポジウム6「職域にお
ける任意型がん検診の価値〜現状と将来〜」をはじめ、多数のプログラムをオンデマンド
でご視聴いただけます。
詳細および視聴⽅法については、第67 回⽇本⼈間ドック・予防医療学会学術⼤会ホーム
ページをご覧ください。
第67 回⽇本⼈間ドック・予防医療学会学術⼤会