株式会社AIworker（本社：東京都港区、代表取締役：杉本 卓應、以下「当社」）は、「建設業向け 生成AIの社内利用ルール 見直しの進め方レポート」2026年11月版（全6ページ）を無料公開しました。

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本レポートの内容

建設業の就業者は、1997年の685万人から2025年には478万人まで減り、55歳以上が36.6%を占めています（国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」2026年）。少ない人数で現場を回していくために、書類仕事に生成AIを使う動きが広がっています。

一方で、使うための決まりのほうは、まだ追いついていない会社が多く見られます。総務省の令和8年版 情報通信白書では、全社の指針やガイドラインを整えた日本企業は41.1%でした。また、ルールを作ったとしても、導入した当時の内容のままでは、図面や協力会社の情報を入れてよいかが分からず、現場の作業が進まなくなってしまいます。

本レポートは、建設業の情報システム部門長、総務・法務の責任者の方に向けた資料です。情報の種類ごとの扱いの決め方、新しいツールが出たときの線の引き方、3か月で見直しを終えるための進め方をまとめています。

収録している内容

・建設業で、いま社内ルールの見直しが必要になっている理由 ・情報の種類ごとの扱いを、表で決める ・見直しの進め方（3か月の例） ・エージェントや新しいツールが出たときの決め方 ・建設業で題材にしやすい業務 ・当社の支援事例から ・見直しを始める前のチェックリスト

図面から作業員名簿まで、情報の種類ごとの扱いを1枚の表にまとめる

公開されている情報、社内の一般的な資料、案件ごとの情報、発注者から預かった情報、個人の情報の5つに分け、それぞれの扱いの例を表にしました。たとえば、作業員名簿や資格証の写し、現場写真に写った顔は入れない情報とし、図面や工程表は会社が契約したツールで案件の担当者だけが使うというように線を引きます。これにより、所長や工事担当者がその場で判断できるようになります。

生成AIのルールを作ってから1年以上見直していない方、現場から「これは使ってよいか」という問い合わせが続いている方におすすめの内容です。

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出典について

本レポートで引用している統計は、総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年）図表Ⅰ-2-1-1・Ⅰ-2-1-6・Ⅰ-2-1-9、厚生労働省「労働経済動向調査（令和8(2026)年8月）の概況」（2026年9月）表3、国土交通省「建設業を取り巻く状況等について」（2026年）によるものです。

株式会社AIworkerについて

会社名：株式会社AIworker 所在地：〒105-0004 東京都港区新橋5-23-5 ASOOM新橋4階 代表者：代表取締役 杉本 卓應 設立：2024年7月 事業内容：AIエージェント・業務AIの開発、FDE支援、法人向け生成AI研修、AI活用の伴走支援 URL：https://ai-worker.net/

【本件に関するお問い合わせ】 株式会社AIworker 広報担当 お問い合わせフォーム：https://ai-worker.net/contact/