株式会社大和総研（以下「当社」）は、NPO 9団体（以下「参加団体」）への寄附にかかる寄附金控除証明書を、マイナポータル連携により電子的に提供すること（以下「本取り組み」）について、合意しました。あわせて当社は、NPOの業務のデジタル化をテーマとし勉強会を開催するとともに、ボランティア活動への参加記録をデジタル証明書として発行する取り組みについても検討を開始します。

■ 参加団体（五十音順）

・認定NPO法人かものはしプロジェクト

・認定NPO法人ジェン（JEN）

・認定NPO法人ジャパンハート

・認定NPO法人テラ・ルネッサンス

・認定NPO法人難民支援協会（JAR）

・認定NPO法人難民を助ける会（AAR Japan）

・認定NPO法人八王子つばめ塾

・認定NPO法人抱樸（ほうぼく）

・認定NPO法人Learning for All

■ 本取り組みの背景

認定NPO法人等への寄附について寄附金控除の適用を受けるには、団体が交付した紙の「寄附金受領証明書」を寄附者が保管し、確定申告の際にe-Taxへ金額等を入力する必要がありました。2026年1月以降は、証明書を電子データで交付し、マイナポータルと連携することで、e-Taxへ自動入力が可能になりました。

マイナポータル連携は、申告内容の正確性と手続きの利便性を同時に高める仕組みです。参加団体はその趣旨に賛同し、活動を支える寄附者の負担低減に向けて、マイナポータル連携への対応を決定しました。

■ マイナポータル連携への対応

参加団体は、2027年1月より順次、当社が提供するデジタル証明書サービス「TrustX」（※1）を利用して、寄附金控除証明書のマイナポータル連携に対応します。TrustXのマイナポータル連携機能は、当社が資本業務提携する株式会社Workthy（※2）と共同で提供します。

対応開始時期は、団体ごとに異なります。各団体の開始時期や寄附者へのご案内については、各団体よりあらためてお知らせします。

■ NPOのDX支援

当社は、寄附関連をはじめとするNPOの業務のデジタル化を支援していく予定です。

NPOは、限られた人手と予算のなかで、寄附の受付・管理、確定申告への対応、参加者とのコミュニケーションなど、さまざまな業務を担っています。デジタル化は支援者の利便性を高める一方、導入や運用の負担、人手不足、セキュリティへの不安など、各団体が同じような課題を抱えながら、単独では十分に検討しきれないのが実情です。

この連携を契機として、こうした課題や現場の知見を団体の垣根を越えて共有し、支援者の利便性向上と、団体の活動を持続させる運営基盤の強化の両立につながる取り組みを、共に検討する場として、勉強会を開催する予定です。

＜勉強会テーマ（予定）＞

1. マイナポータル連携導入後の運用のポイント（団体間の実践共有）

1. 寄附の間口を広げる「キャッシュレス決済」の導入

1. 「デジタルボランティア参加証明書」による参加者のエンゲージメント向上

1. 人手不足を補う「生成AI」の安全な活用法

1. 支援者の信頼を守る「サイバーセキュリティ」対策

■ 今後の構想

当社は、TrustXを活用したボランティア参加証明書のデジタル化に向けて、関心のある団体とともに検討を進めています。現在、ボランティア参加証明書は、紙での交付が主流です。大学入試や就職活動などでボランティア活動の実績を示す際、証明書の効率的な交付と真正性の確保を両立するため、TrustXのDID/VCを活用したデジタル証明書の適用を目指します。

当社は引き続き、社会課題の解決に取り組むNPOと、その活動を支える皆様に、デジタル化による利便性を提供してまいります。

（※1） TrustXは、当社が提供するデジタル証明書サービスです。電子署名により真正性を担保したデジタル形式で、各種証明書を発行・管理・提出できる仕組みを提供します。「TrustX」は商標登録出願済み。

TrustX紹介ページ：https://www.trust-x.jp/

（※2） 株式会社Workthy（旧社名：株式会社シフトセブンコンサルティング、代表取締役社長：井本 憲史、本社：福岡県福岡市）と当社は2024年8月に資本業務提携し、JPKIや民間送達サービス、認定クラウド等、マイナンバー関連ソリューションの提供による業務改革を行っています。

2024年8月2日プレスリリース

大和総研とシフトセブンコンサルティングが資本業務提携契約を締結

https://www.dir.co.jp/release/2024/2024080201.html

以上