株式会社サーティファイ（東京都中央区、代表取締役：瀧澤茂、以下「サーティファイ」）は、新潟市が実施する「新潟市認定地域クラブ活動指導者登録制度」に対応し、2026年11月2日に公開されたオンライン研修・登録システム（https://club-niigata.jp）を構築しました。

本システムは、新潟市が策定した仕様に基づき、指導者の登録申請、誓約事項への同意、研修動画の視聴、確認テストの受験から、市職員による審査・承認、PDF形式での登録証交付までをオンラインで一元化したものです。

サーティファイは、オープンソースのeラーニングシステム「OpenOlat」を活用して約6週間で構築するとともに、公開後の保守・運用も担当。迅速なセキュリティ対応や利用状況に応じたサーバー容量の調整により、限られた人員と予算で制度を運営する自治体を支えています。

部活動の地域展開における研修・登録を一元管理

1．部活動の地域展開を支える、指導者の確保と安全・安心

2025年12月、文部科学省は「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」を公表しました。同ガイドラインでは、地域クラブ活動の質の確保などの観点から、クラブ活動の認定制度や指導者登録制度の仕組みを構築することとされています。

地域クラブ活動を円滑に進めるには、仕事や家庭と両立する指導者の参加を促す一方、子どもたちの安全と健康を守るため、適切な研修や登録審査を実施する必要があります。

また、自治体には、限られた人員・予算の中で新たな登録制度を効率的に運営することが求められます。

サーティファイは、こうした課題に対応する新潟市の仕様に基づき、指導者研修と登録業務をオンラインで一元管理できるシステムを構築しました。

2．指導者の参加しやすさと、適切な登録審査を支援

指導者は自身の都合に合わせて、登録申請、誓約事項への同意、eラーニングによる研修動画の視聴、確認テストの受験をオンラインで行えます。新潟市による審査・登録後には、PDF形式の登録証を取得できます。

集合研修への参加や来庁、書類の郵送を原則として必要とせず、時間的・場所的な負担を軽減します。

一方、新潟市の制度では、指定研修の修了や不適切行為を行わないことへの誓約などが登録要件とされています。

本システムは、申請情報、誓約事項への同意状況、研修受講履歴、確認テストの実施状況を管理し、市職員による審査を支援します。確認テストには合否判定はなく、最終的な登録判断は新潟市が行います。

指導者の参加しやすさを高めながら、必要な研修や審査の手続きを省略しないこと。その両立を支える仕組みです。

3．自治体の事務・システム運用負担を軽減

本システムには、自治体職員向けの審査・承認機能を実装しています。申請内容と研修受講履歴を一元的に確認でき、市職員による登録承認後にはPDF形式の登録証を自動発行することで、情報の照合や交付に伴う事務作業の省力化を図っています。

また、自治体がオープンソースソフトウェアを自前で運用する場合には、脆弱性への対応やソフトウェアの更新、障害対応など、専門的な管理が継続的に必要です。一方、商用eラーニングサービスでは、利用規模や契約条件によって費用負担が大きくなる場合があります。

サーティファイは、オープンソースソフトウェアを活用して構築費用の抑制を図るとともに、専門的な保守・運用を継続して担当。脆弱性情報を継続的に確認し、必要に応じてセキュリティパッチを迅速に適用する体制を整えています。

さらに、繁忙期には必要なサーバー容量を確保し、閑散期には容量を縮小することで、年間を通じた運用経費の最適化を図っています。

こうした仕組みにより、自治体が専門的なシステム管理を自ら抱え込むことなく、限られた職員のリソースを、指導者の確保や地域クラブ活動の推進など、本来注力すべき業務に充てられる環境づくりを支援します。

ちょうど良いeラーニング

4．約6週間で構築。将来のシステム更新にも配慮

本システムには、セキュリティや継続的な保守・運用を考慮し、Javaベースのオープンソースeラーニングシステム「OpenOlat」を採用しました。必要な機能を柔軟に構成できるオープンソースの利点を生かし、登録申請、審査・承認、登録証発行など、新潟市の制度運用に必要な機能を実装することで、約6週間で構築しました。

また、将来のシステム更新時にも既存の資産を生かせるよう、確認テストには国際標準規格QTI（Question & Test Interoperability）を採用。テスト問題のエクスポート・インポートに対応し、互換性のある他のシステムでも再利用できる構成としています。

さらに、マルチクラウド対応により、クラウドサービスの料金体系や為替変動などの環境変化に応じて、利用するインフラを柔軟に選択・見直せる構成としています。

「ちょうど良いeラーニング」は、必要な機能を過不足なく備え、導入費用や運用コストを抑えながら、構築から保守・セキュリティ対応までを一貫して支援するサービスです。自治体が専門的なシステム管理を抱え込むことなく、安心して継続利用できる環境を提供します。

今後の展望：「ちょうど良いeラーニング」で持続可能な自治体DXを支援

サーティファイは、今回の構築・運用で培った知見を生かし、自治体の研修・申請・審査・登録業務のデジタル化を支援してまいります。

今後も「ちょうど良いeラーニング」を通じて、自治体ごとの制度や業務に適したシステムの構築・運用を支援し、限られた行政リソースの有効活用と、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

研修・登録業務の「ちょうど良い」オンライン化をご検討の方へ

指導者研修・登録制度のオンライン化をはじめ、各種研修や資格・認定業務のシステム構築、既存システムの運用負担やコストの見直しについてもご相談を承ります。

組織ごとの制度・業務要件に応じた構築から、公開後の保守・セキュリティ対応まで対応いたします。

お問い合わせフォーム

https://smarte.jp/urown/lxp.html

-サーティファイ概要-

会社名 ： 株式会社サーティファイ （https://www.sikaku.gr.jp/）

代表 ： 代表取締役 瀧澤 茂

所在地 ： 東京都中央区日本橋茅場町2-11-8 VORT 茅場町二丁目

事業内容 ：ビジネス能力･技能に関する認定試験の開発･主催、

実施主催試験に対応した対策問題集の開発･販売、

オンライン試験サービス「スマート入試®」の開発・提供