株式会社地域創生Coデザイン研究所（本社：大阪府大阪市、代表取締役所長：横井 幸博、以下「地域創生Coデザイン研究所」）は、このたびＪ－クレジット制度※1における「Ｊ－クレジット・プロバイダー※2」への登録を完了しました。

これまで培ってきた森林・林業分野の知見と地域共創の実績をもとに自治体、森林組合、森林所有者、企業等のみなさまへ森林由来Ｊ－クレジットの創出、流通、活用までの一貫した支援を引き続き行ってまいります。

また、NTT西日本株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：北村 亮太、以下「NTT西日本」）では、脱炭素経営の推進、ならびに森林整備への資金還流を通じた自然資本保全への貢献に向けて、国内で創出された森林由来Ｊ－クレジットを活用し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の一部をカーボン・オフセットしました。

両社は、それぞれの取り組みを通じて、地域の自然資本を守りながら脱炭素を進める持続可能な仕組みづくりを推進してまいります。

※1省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、

適切な森林管理によるCO2の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

※2Ｊ－クレジット制度に基づき認証されるクレジットの創出や活用の促進を目的として、

クレジットの創出及び活用を支援できる事業者のことです。

1．背景・目的

森林は、CO2の吸収・固定に加え、水源涵養、土砂災害の防止、生物多様性の保全など、多面的な機能を有する重要な自然資本です。一方、国内の森林では、所有者や所有区画の把握、施業を担う人材の確保、整備財源の確保などが課題となっており、継続的な森林整備を支える新たな資金循環が必要とされています。

森林の適切な管理によるCO2吸収量をクレジットとして認証する森林由来Ｊ－クレジットは、企業の脱炭素への取り組みと、地域の森林整備への資金還流を結び付ける仕組みになっていますが、その創出には森林情報の整理、事業性の評価、制度に沿った計画策定、審査・認証への対応など、専門的かつ継続的な業務が必要です。

地域創生Coデザイン研究所は、地域ごとに異なるこれらの森林資源や課題を踏まえ、クレジット創出の可能性を見極め、認証取得後の流通・活用まで伴走することに努めてきました。

2．「Ｊ－クレジット・プロバイダー」登録について

地域創生Coデザイン研究所は、Ｊ－クレジット制度における「Ｊ－クレジット・プロバイダー」へ、すでに登録されている10社に加えて新たに登録が認定されました。地域創生Coデザイン研究所によるプロバイダーとしての取り組みとNTT西日本による継続的なクレジット活用を組み合わせることで、クレジットの創出者と購入者をつなぎ、地域に環境価値と資金が循環する仕組みの構築をめざします。

3．NTT西日本におけるJ－クレジット活用事例

NTT西日本は、2026年度の都市対抗野球大会への出場に伴う活動で排出されたCO2について、国内で創出された森林由来Ｊ－クレジットを活用し、カーボン・オフセットを実施しました。本取り組みは、温室効果ガス排出量の削減だけではなく、クレジット購入を通じて国内の森林整備への資金還流につなげるものです。

4．今後の展開

地域創生Coデザイン研究所ならびにNTT西日本は、森林由来Ｊ－クレジットの創出・流通・活用を通じて、地域の自然資本を守り、その価値を地域に還元しながら脱炭素を実現する持続可能な仕組みづくりを、NTT西日本グループ一体となって推進していきます。

【関連情報】

地域創生事業で創出されたカーボン・クレジットを活用 NTT西日本グループの脱炭素経営を加速

（2024年4月26日）

https://www.ntt-west.co.jp/news/2404/240426a.html

地域創生Coデザイン研究所 GX（森林・林業DX）

https://codips.jp/service/greentransformation/#sup01

※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

●本リリースは、NTTグループが展開するGXソリューションブランド「NTT G×Inno（エヌティティ ジーノ）」※の取り組みの1つです。

URL: https://group.ntt/jp/group/nttgxinno/

※「NTT G×Inno」は、NTT株式会社の登録商標です。

「NTT GX（Green Transformation）× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX分野でInnovation(変革)をおこし、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。