コープデリ生活協同組合連合会（本部：埼玉県さいたま市、代表理事理事長：熊﨑 伸、会員生協：関東信越の6生協、以下「コープデリ連合会」）は、気候変動イニシアティブ（JCI）による政策提言「輸入化石燃料への過度な依存から早期脱却し、再生可能エネルギーへの転換を柱に、エネルギー安全保障・脱炭素経済の実現を」に賛同しました。本提言には、全国の企業・自治体・団体など252の団体が賛同しています。

国際情勢の不安定化やエネルギー価格の変動が続く中、日本は輸入化石燃料への過度な依存に伴うエネルギー安全保障上のリスクに直面しています。同時に、気候危機の影響も深刻化しており、脱炭素化に向けた取り組みの加速が求められています。

本提言は、日本のエネルギー安全保障の強化と脱炭素経済の実現に向けて、「エネルギー自立を実現する」、「電化による脱炭素化を加速する」、「分散型エネルギーシステムで強靭な社会をつくる」、「再生可能エネルギー転換への投資を促進し、競争力を高める」の4つを柱としています。

コープデリ連合会は本提言への賛同を通じて、再生可能エネルギーへの転換と脱炭素社会の実現に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。

※詳細はこちら→ https://japanclimate.org/news-topics/jci-statement-nov-2026/

■気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative：JCI）とは

パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGOなど非政府アクターのネットワークです。メンバー自身の行動を1.5度目標の水準に引き上げ、その取り組みを国内外に発信するとともに、メンバーの声を集めて日本政府に届けることで、脱炭素社会の実現を後押ししています。2018年7月に105団体の参加で発足し、現在は874団体が参加しています（2026年10月26日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。