富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長CEO：時田 隆仁、以下、富士通）は、シンガポール共和国／次世代デジタルインフラ事業体制構築に向けた調査事業（以下、本調査事業）が、経済産業省の令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択されたことを受け、2026年11月2日より、本調査事業を開始しました。本調査事業は、シンガポール共和国（以下、シンガポール）における、デジタルインフラの展開に向け、現地の市場や制度、規制の調査を行い、事業実施体制（拠点・人材・運用）の構築に向けたフィージビリティスタディを実施することを目的としています。

世界的なAIの普及に伴い、データセンターやデジタルインフラに求められる計算能力は急速に高まる一方、電力消費の増加や環境負荷の低減が重要な社会課題となっています。特にシンガポールでは、AIやデジタル経済の成長を背景にデータセンター需要が拡大しており、使用電力量の削減や環境への配慮を踏まえた、持続可能なコンピューティング基盤の整備が求められています。 富士通は、国産次世代CPU「FUJITSU-MONAKA」（注１）を中核とした高性能・高電力効率・高セキュリティなコンピューティング基盤の実現を目指しています。「FUJITSU-MONAKA」は、最先端2nmプロセスと富士通独自技術を採用した国産次世代CPUです。AIからデータベースなどの汎用ワークロードまで幅広く対応し、高い処理性能と優れた電力効率を両立することで、クラウドや汎用ワークロード基盤のパフォーマンス向上とTCO最適化に貢献します。また、日本国内で設計・開発された国産CPUとして、高い信頼性とセキュリティを備え、ソブリンプラットフォームの構築を実現します。

本調査事業では、現地市場や制度・規制の調査に加え、「FUJITSU-MONAKA」を活用したコンピューティング基盤の適用可能性を検証します。現地拠点であるFujitsu Asia Pte. Ltd.と連携し、事業実施に必要な拠点・人材・運用体制などについても検討します。これらの調査・検証結果を踏まえて、シンガポールにおける事業化計画を策定します。

富士通は、本調査事業の成果をもとに、シンガポールにおける事業実施体制の構築を進めるとともに、現地政府機関やパートナー企業との連携を強化し、「FUJITSU-MONAKA」を活用したデジタルインフラの社会実装を推進します。 さらに、シンガポールを起点としたデジタルインフラ事業の立ち上げを目指すとともに、同国で確立した事業モデルを基盤としてASEAN地域への展開を進め、日本発の先端デジタル技術のグローバル展開と、持続可能なデジタル社会の実現に貢献していきます。

商標について

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈

注1 FUJITSU-MONAKA：

FUJITSU-MONAKAに適用する新技術は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助事業の結果得られたものです。

関連リンク

FUJITSU-MONAKA

令和７年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）特設ホームページ

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