株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原翔吾）と株式会社AIアシュアランス（本社：東京都新宿区、代表取締役：前木秀光、旧社名：株式会社GhostDrift数理研究所）は、自治体業務でAIを利用する際の「情報を渡してよいか」「回答案を採用してよいか」「生成した情報をその後も使ってよいか」を確認する、3件の技術検証（PoC：概念実証）と、それらを一連の業務としてつなぐ統合PoCの成果を公開しました。

統合PoCでは、3件の公開判定処理を同じ案件・同じ回答でつなぎ、送信前から回答採用、生成後の利用管理までを一連で検証しました。あわせて、広島AIプロセスの行動規範と3件のPoCの業務条件・検証証拠を結ぶ対応表（マッピング）も公開しました。クラウドシエンの自治体・公共領域の現場知見と、AIアシュアランスの条件形式化・検証技術を組み合わせ、製造業・物流に続いて国際的なAIガバナンスの実装に取り組みます。本取り組みは、2026年9月18日に発表した両社の戦略的パートナーシップの具体的成果です。

■背景――広島AIプロセスの理念を、現場で検証できる仕組みへ

広島AIプロセスは、安全・安心で信頼できるAIの実現に向けた国際行動規範を示しています。一方、AI安全性の基準や評価方法は国・分野・業務によって異なり、その評価結果や根拠を横断的に検証し、個別業務の利用判断に結び付けることが課題となっています。

両社は、解決策は基準そのものの統一ではなく、異なる基準の下でも、求められる条件と証拠、その成立範囲を共通の方法で検証可能にすることだと考えています。今回の3件のPoCは、この考え方を自治体業務に具体化したものであり、形式検証・実装試験・対応マッピングを通じて、判断の根拠と限界を第三者が確かめられる仕組みを示します。

■共同成果――自治体AIの3つの局面を技術PoCで検証

両社は、架空・合成データを用い、自治体業務におけるAI利用の3つの局面を検証しました。

1．AI回答の採用 AIの回答と根拠資料・業務条件を照合し、採用・保留・不採用を判定。条件を満たす回答だけを職員確認用に採用する仕組みを検証しました。

2．プライバシー保護 必要な情報に絞って利用し、条件外の送信や不適切な出力の採用を防ぐ仕組みを検証しました。実住民情報や外部AIへの実送信は行っていません。

3．生成情報の利用管理 AIが作った要約にも元情報の利用条件を引き継ぎ、後続利用・条件変更・管理対象経路での利用終了を検証しました。データの完全消去を保証するものではありません。

3件はそれぞれ独立した技術PoCです。統合PoCでは、その判定処理を接続し、合成データによる一連の業務を検証しました。具体的な試験結果・検証範囲は後半の「技術詳細」に掲載しています。

■両社代表コメント

株式会社クラウドシエン 代表取締役 神原翔吾

「自治体の現場で重要なのは、AIが何をできるかだけでなく、『どの条件なら業務で使ってよいか』を判断できることです。今回のPoCは、その判断を支える技術を具体化した一歩です。今後は行政実務への適用可能性を高め、他の自治体や官民連携にも応用できる仕組みへ育てていきたいと考えています。」

株式会社AIアシュアランス 代表取締役 前木秀光

「AIガバナンスは、『基準に対応している』という説明だけでは十分ではありません。何を、どの条件で、どの証拠に基づき、どこまで確かめられるかが重要です。国や分野で基準が異なっても、第三者が共通の方法で根拠を検証できる仕組みこそ、AIの社会実装を進める鍵だと考えています。」

■今回の特徴――説明だけでなく、証拠をたどって確かめられる

今回の統合PoCでは、3つの検査を同じ案件・同じ回答でつなぎ、工程間での回答の取り違えや、採用後の利用条件の変化も検証します。あわせて、広島AIプロセスの行動規範と3件のPoCの業務条件・検証証拠・確認範囲・未確認事項を結ぶ「対応表（マッピング）」を公開しました。

これにより、第三者は「広島AIプロセスに関連する取り組みである」という説明だけでなく、実際のプログラムや検証記録をたどり、何が確認され、何がまだ確認されていないのかを確かめられます。

国際的なAIガバナンスの理念と具体的な技術成果を結び付け、その裏付けと限界を確認できる形で示すことが、今回の取り組みの特徴です。

■技術詳細①- 3件のPoCの検証結果

1．AI回答採用アシュアランス

2026年10月11日の実験で、OpenAI APIの生成回答24件を採用11件・保留3件・不採用10件に判定。保留3件には全文解析できなかった2件を含みます。全文解析できた22件では仕様との判定不一致・仕様上の誤採用ともに0件。人工的な誤りを加えた110件も全件非採用。AI原文を修正せず検証しました。

2．プライバシーアシュアランス

合成データと模擬送信先による46ケースすべてで、送信・出力採用の判定が期待結果と一致。実住民情報や外部AIへの実送信は行っていません。

3．派生情報ライフサイクル・アシュアランス

OpenAI APIで取得した生成文を対象に、条件承継・利用制御・模擬承認による条件変更・管理対象経路での利用終了を連続16操作で検証。保存記録はAPI再接続なしで再計算可能です。

■技術詳細②――3技術を接続する統合PoC

3件のPoCの公開判定処理を変更せず、共通の合成業務モデルで接続しました。架空の補助金案内を題材に、条件を満たさない送信・回答採用・後続利用を止める仕組みを検証。デジタル庁が公開したガバメントAI「源内」のWebインターフェース向けAPI仕様を参照し、同期型の入出力（inputs/outputs）に沿った接続口を実装しました。

2026年10月27日のGitHub Actionsでは、31件の合成シナリオの記録再検証、既存3件の回帰検査を含むPythonテスト1,086件、Leanによる統合モデルの18定理の検査が成功しました。31件の記録は公開ファイルから再検証できます。形式検証の対象は定義したモデルの性質であり、実装全体の正しさを保証するものではありません。

さらに、2026年10月26日に別途実施した実OpenAI API追加実験では、合成24ケースのうち6件を送信前に停止し、取得した18回答を採用10件・保留5件・不採用3件に判定。採用した10回答の後続利用・利用終了を計180操作で検証しました。追加実験の結果は集計として掲載しており、公開集計だけでは原回答・判定過程の独立再検証はできません。

■技術詳細③――マッピング・公開資料と再検証方法

医薬品コールドチェーン向けに公開した「Hiroshima AI Process Assurance Mappings」を、自治体向けの3件のPoCに対応する独立したプロファイルへ拡張。広島AIプロセスの行動規範と業務条件、版を特定した実装・試験・形式検証の証拠、検証範囲・未確認事項を対応付け、証拠不足や裏付けを超えた主張を規則に基づいて機械的に検査します。

■広島AIアシュアランス協議会とカンファレンスを通じ、産業と公共をつなぐ

クラウドシエンは、株式会社オンザリンクスを代表組織、株式会社AIアシュアランスを発起・技術協力とする「広島AIアシュアランス協議会」の初期参画企業です。自治体との接点や行政業務への理解を生かし、公共領域への社会実装を担う立場で参画しています。(prtimes.jp)

2026年10月14日に広島国際会議場で開催された「製造業AI物流カンファレンス2026 in 広島」では、クラウドシエン代表の神原翔吾が、セッション「AIが製造業の競争ルールを変える」のモデレーターを務めました。総務省、広島県、AIアシュアランスが参加し、世界のAI動向、広島での実証、民間の社会実装を通じて、品質と信頼の新たな競争力を考える場となりました。(onzalinx.co.jp)

製造業・物流と自治体業務では対象が異なっても、判断や情報利用に必要な条件を明確にし、その根拠を検証できるようにする課題は共通しています。今回の共同成果は、カンファレンスが扱う品質・信頼・AIガバナンスの課題に、自治体領域から具体的な実装例を加えるものです。

両社は、これらの知見を、協議会が提案する共通プロトコル「Hiroshima AI Assurance Protocol（HAAP）」の検討にも還元していきます。情報の利用条件や派生情報の管理を検証する考え方は、企業間でデータや判断をつなぐフィジカルインターネットなどへの応用も視野に入れています。(hiroshima-ai-assurance.com)

■今後の展開――自治体AIの検証成果を、業界横断のAIアシュアランスへ

クラウドシエンは自治体業務の導入要件・現場調整を、AIアシュアランスは責任OSを基盤とする判断・情報利用の条件設計と検証を担います。今回の3件のPoCと統合PoCを踏まえ、行政業務への適用に必要な職員の確認・承認手順や証拠の取得方法を検討します。

さらに、業務をまたいだ応用可能性を示す関連成果として、AIアシュアランスは「Decision Assurance Engine」も別途公開しました。組織のルールに照らして判断・説明・承認を検証し、条件がそろわなければ利用を許可しない仕組みを、自治体の審査支援とデータ外部送信という異なる模擬業務で検証しています。

両社は今回の共同成果を、広島AIアシュアランス協議会が提案する共通プロトコル「Hiroshima AI Assurance Protocol（HAAP）」の検討に還元し、他の自治体や産業、企業間でデータ・判断をつなぐフィジカルインターネットなどへの応用も視野に入れています。

日本を、世界で最も安心してAIを活用できる社会へ。

■公開先：

自治体AI・回答採用アシュアランス https://github.com/GhostDriftTheory/civic-ai-answer-adoption-assurance

自治体AI・プライバシーアシュアランス https://github.com/GhostDriftTheory/civic-ai-privacy-assurance

自治体AI・派生情報ライフサイクル・アシュアランス https://github.com/GhostDriftTheory/civic-ai-lifecycle-assurance

自治体AI・統合アシュアランスPoC https://github.com/GhostDriftTheory/gennai-civic-ai-assurance-bridge

実OpenAI API追加実験・公開集計 https://github.com/GhostDriftTheory/gennai-civic-ai-assurance-bridge/blob/main/summary.json

広島AIプロセス対応マッピング集 https://github.com/GhostDriftTheory/hiroshima-ai-process-assurance-mappings

3件のPoCと統合PoCは、合成データと限定した仕様による技術検証です。「源内」への対応は公開仕様の同期型API形式に限られ、源内本体やOSS環境への実接続、実自治体での本番運用、実住民情報の処理を示すものではありません。AI出力全般の正確性や法令への全面適合を保証するものではなく、広島AIプロセスの公式認証・公的承認、デジタル庁・OpenAIによる承認・推奨や両者との共同研究を意味しません。公開物の利用は、各リポジトリの利用条件に従います。

■関連公開技術（株式会社AIアシュアランスが別途公開）

Decision Assurance Engine https://github.com/GhostDriftTheory/decision-assurance-engine

■ クラウドシエン会社概要

社名：株式会社クラウドシエン

代表取締役：神原 翔吾（かんばら しょうご）

所在地：（本社）広島県広島市中区宝町8-26 3F

会社設立：2018年5月29日

事業内容：クラウドシエンの企画・開発・運営

企業HP：https://crowdsien.co.jp/

■ 株式会社AIアシュアランス

代表者 前木 秀光 所在地 東京都新宿区北新宿4-4-4 設立 2026年2月10日 事業内容 高責任領域（物流・製薬・金融・重要インフラ等）におけるAIアシュアランス、サイバーアシュアランス技術の設計・実装支援 URL https://www.ai-assurance.co.jp/ (prtimes.jp)