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軽貨物運送会社向け業務管理サービス「CarryNote Plus」を正式リリース。所属ドライバーの運転日報から案件・請求書・支払通知書まで、Webでひとつに

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TL;DR · これは何を意味する?

キャリーノート株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役:渕上 諒、以下「当社」)は、軽貨物運送会社向けの業務管理サービス「CarryNote Plus(キャリーノートプラス)」を、2026年11月4日に正式リリースしました。

(原文リードからの抜粋・要約ではありません)

ニュース本文

キャリーノート株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役:渕上 諒、以下「当社」)は、軽貨物運送会社向けの業務管理サービス「CarryNote Plus(キャリーノートプラス)」を、2026年11月4日に正式リリースしました。個人事業主向け運転日報アプリ「CarryNote(キャリーノート)」の法人版として、所属ドライバーがアプリで作成した運転日報の確認・保存から、案件の指示と稼働の記録、月末の請求書・支払通知書の作成まで、専用のWeb管理画面でまとめて扱えます。料金は月額4,800円(税込)から。初回契約は30日間無料でお試しいただけます。

CarryNote Plus:https://plus.carrynote.com/

軽貨物運送会社向け業務管理サービス「CarryNotePlus」を正式リリース

2025年4月に施行された法令改正により、貨物軽自動車運送事業者にも業務記録(運転日報)の作成と保存が義務づけられました。しかし、軽貨物運送会社の多くは所属ドライバーが個人事業主であり、会社として日報を集めて保管する仕組みを持っていません。日々の稼働は紙やLINEで報告され、月末には事務担当者が報告と荷主のデータを突き合わせて支払通知書を作り、押印のために郵送や手渡しを往復する。こうした手作業が、法令対応と日常業務の両面で負担になっています。

当社はこの課題に対し、まず個人事業主向けに、チャット形式の質問に答えるだけで運転日報ができあがるアプリ「CarryNote」を提供してきました。「CarryNote Plus」は、このアプリを会社単位で契約して所属ドライバーの日報を会社に残せるようにするとともに、案件の指示、稼働の記録、請求・支払までの流れを一本につなぐサービスです。

「CarryNote Plus」の特長

  1. 所属ドライバーの法令対応を、会社の契約でまとめて

2025年4月の法令改正により、運転日報の作成と保存は、個人事業主として働くドライバー一人ひとりにも求められています。しかし、日々の配送に追われるなかで、各自が日報を作り、保存し続けることは容易ではありません。CarryNote Plusでは、会社が利用枠を契約すると、所属ドライバー全員が本人負担なしで日報アプリ「CarryNote」を使えるようになります。ドライバーがアプリで作った日報(業務の開始と終了、休憩、走行距離、乗車前の点検、アルコールチェック、体調)は、会社の画面で確認・保存し、PDFで出力できます。作成はドライバーのアプリで、保存と管理は会社で。所属ドライバーの分まで含めた法令対応を、会社としてまとめて整えられます。免許証や車検証などの法令書類の期限も、同じ管理画面で確かめられます。

日報の確認・保存をまとめて

  1. 案件の指示から支払通知書まで、打ち込み直しなし

Web管理画面で登録した案件(日時、集荷・納品先、荷物、請求額と支払額)は、担当ドライバーのアプリにそのまま届きます。承諾、各地点の到着・出発、受領のサインや写真、稼働後の立替金の申請や宅配の個数報告まで、案件ごとに記録が残ります。会社が承認すれば、その内容がそのまま月末の請求書と支払通知書に載ります。支払通知書はドライバーがアプリでPDFを確かめて承諾でき、押印・郵送・手渡しの往復がなくなります。

支払い通知書の承諾状況を確認

  1. 軽貨物の実務に合わせた設計

宅配・企業配・スポットチャーターのどの案件にも対応します。車建(車両単位)と個建(荷物単位)の料金、課税事業者と免税事業者の違い、高速代や駐車場代などの立替精算まで、軽貨物運送の商習慣を前提に作られています。

主な機能

「CarryNotePlus」の主な機能

日報管理:アプリで作成した日報をWebで確認・保存・PDF出力。点検・アルコールチェック・体調を一覧で確認

案件管理:Webで登録した案件がドライバーのアプリに届き、承諾、到着・出発、受領サイン・写真、稼働後の報告まで案件ごとに記録

請求書:取引先と期間を選ぶと、完了した案件が運賃・付帯料金・高速代などの科目に自動で集計。PDFを確かめてそのままメールで送信

支払通知書:支払先と期間を選ぶと、その月の稼働から自動で集計。ドライバーはアプリで確認・承諾し、内容が違えば理由つきで差戻し。課税・免税の違いも支払先ごとに自動計算

車両・整備管理:車検や書類の期限が近づくとお知らせ。整備の記録と費用、自社車両のドライバーへの貸出(リース)も車両ごとに管理

経費管理:会社とドライバーの経費を一覧にし、CSV出力で会計処理にも対応

事故報告書:WebやアプリからPDF出力まで

法令書類:免許証や車検証などの期限を一覧で管理

協力会社との受発注・チャット:相手もCarryNote Plusを利用していれば、外注と受注、業務連絡を画面上でやり取り

事業者検索:公開中の事業者ページをエリアで検索し、新しいドライバー・協力会社との出会いに

ドライバー側は、iOS・Android向けアプリ「CarryNote」を使います。日報のほか、売上管理、整備記録、免許証・車検証などの法令書類の提出もアプリから行えます。すでに個人でCarryNoteを利用しているドライバーとは、本人のアプリと会社の画面をつなぐ「連携」の形でも、案件の割当と承諾、支払通知書のやり取りができます。

料金プラン

プラン

月額(税込)

自社ドライバー

車両

管理者

追加(1名+1台)

スタンダード

4,800円

10名まで

15台まで

1名

550円/月

ビジネス

11,800円

30名まで

40台まで

10名まで

440円/月

エンタープライズ

要問い合わせ

個別

個別

複数

個別

料金プラン

機能はどのプランも同じです。プランの違いは、管理画面を使う人数と自社ドライバー・車両の上限のみ

初回契約は30日間無料(ご利用時にクレジットカードの登録が必要)

所属ドライバー本人の費用負担はありません(個人で契約すると月額800円・税込のアプリ機能を、会社の契約で利用できます)

ご利用開始まで

メールアドレスでアカウントを作成

会社の情報を入力し、プランを選択(カード登録で30日間の無料期間が開始)

ドライバーを登録し、会社が発行したログイン情報を渡す

全員を一度に切り替える必要はなく、数名のドライバーから始められます。

お申し込み・詳細:https://plus.carrynote.com/

今後の展開

当社は今後、荷主企業向けのサービスの提供を予定しています。荷主、運送会社、協力会社、そして個人事業主のドライバーが、ひとつの仕組みの上でつながり、依頼から支払までを円滑に進められる環境づくりを進めていきます。

「CarryNote」について

CarryNoteは、軽貨物運送の個人事業主ドライバー向けの業務管理アプリです。チャット形式の質問に答えるだけで、日々の業務記録から運転日報の作成、売上・経費の管理までをスマートフォンで完結できます。アカウント登録は無料で、基本機能を無料枠内で利用できます。記録数の上限を解除する月額プラン(800円・税込。対象者は初回1か月無料)があります。

サービスサイト:https://carrynote.com/

会社概要

社名:キャリーノート株式会社

所在地:〒130-0026 東京都墨田区両国3丁目25番8号 MIDPOINT両国9階

代表者:代表取締役 渕上 諒

設立:2026年9月7日

資本金:500万円

事業内容:軽貨物運送向け業務管理サービス「CarryNote」「CarryNote Plus」の企画・開発・運営、関連するソフトウェアの開発・提供

URL:https://carrynote.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

キャリーノート株式会社:渕上

E-mail:info@carrynote.com

引用可能な事実単位(F-Units)

キャリーノート株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役:渕上 諒、以下「当社」)は、軽貨物運送会社向けの業務管理サービス「CarryNote Plus(キャリーノートプラス)」を、2026年11月4日に正式リリースしました。

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料金は月額4,800円(税込)から。

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初回契約は30日間無料でお試しいただけます。

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2025年4月に施行された法令改正により、貨物軽自動車運送事業者にも業務記録(運転日報)の作成と保存が義務づけられました。

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1. 所属ドライバーの法令対応を、会社の契約でまとめて

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よくある質問(FAQ)

このニュースの要点は?

キャリーノート株式会社(本社:東京都墨田区、代表取締役:渕上 諒、以下「当社」)は、軽貨物運送会社向けの業務管理サービス「CarryNote Plus(キャリーノートプラス)」を、2026年11月4日に正式リリースしました。

原文に出てくる主な数字は?

料金は月額4,800円(税込)から。 初回契約は30日間無料でお試しいただけます。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000194000.html)。原文の公開日時:2026-11-05。