三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：早乙女 実、以下、MURC）は、地方自治体を対象とした法人営業（以下、自治体営業）の担当者向けAI分析ツール「Gov Sales®」（ガブ セールス）正式版の提供を本日11月5日（木）より開始します。

「Gov Sales®」は、東京大学発AIスタートアップである株式会社2WINS（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：小川 椋徹、以下、2WINS）と共同開発したWebサービスです。全国の自治体に関する予算書・議会録・施政方針等の公開情報を対象に、MURCが独自に構造化したデータ基盤と、2WINSが強みとする「大規模言語モデル（LLM）を活用したAI技術」を組み合わせて構築しました。

本サービスは、2026年7月に先行提供（トライアル）を開始し、トライアル企業からのフィードバックをもとに本番環境の整備を進めてきました。このたびの正式版では、営業担当者が注目する自治体や政策分野の情報更新を見逃さないための「キーワード通知機能」を新たに搭載して提供します。利用者は、どの自治体のどの担当課に何を提案すべきかを短時間で把握でき、担当者の専門知識や経験に過度に依存しない、質の高い提案活動が可能になります。

1.トライアルの結果と機能強化

先行提供以降、MURCは自治体営業を行う企業に「Gov Sales®」を試用いただき、実際の営業現場での活用状況を検証してきました。トライアルを通じて、次のような効果を確認しています。

自治体の予算書・議会録・施政方針等の公開情報を根拠とした、好機を逃さない営業活動が可能になった

自治体ごとの施策・事業の取り組み状況を踏まえ、提案先や優先順位を整理した販売戦略・販売計画を立案できるようになった

担当者の経験に依存せず、組織としてより精度の高い提案活動を行うための基盤として機能した

一方で、自治体の方針や検討状況を示す議会録は随時更新されるため、「いつ動くべきか」を把握するには、情報の変化をタイムリーに捉える仕組みが必要であることも分かりました。この知見を踏まえ、MURCは2WINSと連携して本番環境の構築と機能強化を進め、キーワード通知機能を搭載した正式版の提供開始に至りました。

2.新規搭載「キーワード通知機能」について

正式版では、企業や営業担当者が関心のあるキーワードをあらかじめ登録しておくと、該当する自治体の議会録が更新された際に通知を受け取ることができる「キーワード通知機能」を新たに搭載しました。

＜想定される利用シーン＞

自社ソリューションに関連する領域（例：安全・安心に関する取り組み、防災・減災対策、デジタル化・業務効率化など）をキーワード登録し、該当自治体で新たな検討が始まった段階でその内容を把握する

担当する自治体名と重点テーマ（例：子育て支援、DX推進、脱炭素など）を組み合わせて登録し、施策の方向性の変化を提案活動のきっかけとして活用する

営業部門全体で共通のキーワードを設定し、担当者の経験に左右されず、組織として動くべきタイミングを共有する

これにより、「情報を探しに行く」だけでなく、「情報の変化に気づく」ことが可能となり、公開情報に基づいた、タイミングを逃さない自治体向け提案活動を支援します。

3.正式版の主な特長

全国の地方自治体の約9割にあたる自治体予算情報を独自に構造化・データベース化

新規搭載「キーワード通知機能」により、登録したキーワードに該当する議会録の更新をお知らせページで通知

議会録に記載された首長・幹部職員の答弁や施策方針を抽出し、次年度以降の施策の方向性を推定

自社ソリューションの提案につながる可能性が高い具体的な予算項目（例：防災・減災対策費、DX推進費、子育て支援関連予算など）を抽出・提示

自治体間の施策比較により、すでに活発に取り組まれている領域や、まだ十分に着手されていない領域を迅速に把握

自治体・担当課ごとに設定した条件に合わせた提案内容をレポート形式で確認でき、担当者のスキルや経験に依存しない営業活動を支援

4.サービス概要

サービス名

Gov Sales®（ガブ セールス）

提供開始日

2026年11月5日

対象ユーザー

地方自治体を対象に営業活動を行う企業の担当者

提供形態

Webサービス（有償）

※11月5日以降も、トライアルのご利用は可能です

主な機能

自治体情報・データの収集・分析／自社サービスとの適合度分析／自治体間の施策比較／キーワード通知

Webサイト

https://www.murc.jp/gov-sales/

開発連携先

株式会社2WINS（AIシステム開発）

5.今後の展開

MURCと2WINSは、正式版の提供開始後も、自治体に関するデータの追加や利用企業の声を踏まえた継続的なシステム開発・改善を行い、データとAIを活用した自治体営業の効率化・高度化を推進していきます。

また、MURCが自治体職員向けに提供している無償の地方創生データベース「ナレッジシップ」（次項参照）との連携も強化し、地方自治体と民間企業の双方を支える情報基盤の充実を図ります。

■自治体職員向け無償サービス 地方創生データベース「ナレッジシップ」について

MURCは2024年より、自治体職員向けの地方創生データベース「ナレッジシップ」を提供しています。当サービスは、自治体職員が次年度の施策検討に必要な情報を効率的に収集できるWebサービスであり、全国約1,600自治体（2026年10月時点、以下同様）の予算・施策情報や国の補助金・交付金情報をまとめて閲覧できます。

今回、提供開始する自治体営業担当者向けサービス「Gov Sales®」は、この地方創生データベース「ナレッジシップ」の運営を通じて培ったデータ収集・構造化のノウハウと基盤を活かして開発されています。

【ナレッジシップの主な特長】

国の補助金・交付金情報をまとめて掲載

約1,600自治体の施策・予算情報を一度に閲覧可能

LGWAN（総合行政ネットワーク）対応

自治体職員であれば登録・利用ともに無償

（Webサイト）https://www.murc.jp/knowledge-ship/

■株式会社2WINSについて

2WINSは、東京大学が位置する本郷を拠点とする東大発AIスタートアップです。東京大学大学院やインド工科大学等の出身研究者を中心として、国内最先端級の言語系AI・画像系AI・データサイエンスを強みに、パートナー企業の経営課題に深く踏み込む本質的なソリューションを提供します。単なるAIベンダーではなく、現場と経営の両観点を取り入れた課題設定から要件定義、PoC、研究開発・実装、運用まで一気通貫で伴走するAIパートナーとして、企業の成長を加速させます。日進月歩のAI技術の最新動向と問題解決力を掛け合わせ、"勝たせるAI"で全ての企業を新たな姿へ。2WINSは、アカデミアとビジネスの架け橋として、AIの社会実装をリードします。2025年3月、東京大学「松尾研発スタートアップ®」に認定。

（Webサイト）https://www.2wins.ai/

■三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社について

MURCは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向け各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。

ソーシャルインパクト・パートナーシップ事業部は、自治体職員向け地方創生データベース「ナレッジシップ」や、このたび新たに提供を開始する「Gov Sales®」などのサービス展開を通じて、地方創生に関わるあらゆるステークホルダーの皆さまへ有用な情報を提供し、社会課題の解決に貢献してまいります。

（Webサイト）https://www.murc.jp/