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株式会社YORISOI(本社:東京都渋谷区、代表取締役:竹原甲斐斗、以下「YORISOI」)は、人材紹介会社21社へのヒアリング結果と公的統計、各サービスの公開情報をもとに、求職者集客に関する分析レポートを公開しました。
本レポートでは、人材紹介事業の立ち上げ1年目における集客方法の検討を支援するため、求人媒体、検索広告、求職者送客サービスの費用構造を比較。集客予算だけでなく、応募者対応の負担、面談から内定承諾までの運用、資金繰りを含めた事業設計の重要性を整理しています。
※21社のヒアリングは、事業開始から1年以内の企業に限定した調査ではありません。また、チャネル別の獲得単価や成約率を実測比較したものではありません。
■ 背景:有料職業紹介事業所は32,751事業所。求職者確保が業界の課題に
厚生労働省の「民営職業紹介事業所数の推移」によると、有料職業紹介事業所は2024年度の31,486事業所から、2025年度には32,751事業所へ増加しました。前年比では1,265事業所、約4.0%の増加です。
※法人の数ではなく、事業所の数です。また、増加数は新規参入件数ではありません。
日本人材紹介事業協会が2026年7月に実施した調査では、回答した99会員のうち、81.8%が「求職者の確保」を事業運営上の課題に挙げています。「募集コストの上昇」と「経験の浅い社員の育成・教育」も、それぞれ35.4%でした。
求職者を集めることに加え、費用の管理や担当者の育成も、人材紹介事業の運営課題として挙がっています。
■ YORISOIの調査結果:面談着座単価の中央値は2.5万円、決定率は約12%
YORISOIに問い合わせた人材紹介会社21社について、商談前のヒアリングと商談内容を集計しました。
調査項目
集計結果
回答範囲
回答社数
月間の集客予算
中央値140万円
30万〜1,800万円
17社
面談着座単価
中央値2.5万円
1.4万〜約4万円
14社
決定率
中央値約12%
0〜25%
14社
送客サービスの利用
21社中10社
-
21社
※面談着座は、求職者との面談が実際に行われることを指します。決定率は、面談着座から内定承諾に至った割合です。 ※各項目の回答企業や算出条件は必ずしも一致しません。各中央値を組み合わせて、成約単価や利益を算出することはできません。業界平均を示す調査ではなく、回答社数が限られる参考値です。
18社の商談内容からは、次のような課題が聞かれました。
・集客コストの負担:面談機会の確保に費用がかかり、利益を残しにくい。
・面談後の決定率:面談数を確保しても、内定承諾につながらない。
・応募者対応の人手不足:CAが1〜3名の体制で、応募後の連絡や日程調整まで手が回らない。
・転職時期と収益化のずれ:SNS経由の求職者について、転職希望時期が先で、売上につながるまで時間がかかるという声がある。
※課題は商談内容を整理したもので、回答頻度の順位ではありません。SNS経由の求職者全般の傾向を示すものでもありません。
■ 集客チャネルを比較:費用が発生する段階と、面談までに必要な業務が異なる
公開されている料金体系を確認すると、求人や広告のクリックに対して費用が発生する方式と、面談の実施に対して費用が発生する方式があります。
集客方法
公開情報で確認した課金方式
利用企業が確認したい点
求人媒体の有料掲載
Indeedのスポンサー求人、求人ボックスの採用ボード有料オプションはクリック課金
応募につながった件数、応募後の連絡・日程調整の担当、面談までの総費用
検索広告
oogle広告のクリック単価制では、広告のクリックに対して課金
広告から相談予約までの導線、応募の条件適合度、面談実施率
面談着座型の送客サービス
面談実施を課金条件とするサービスがある
対象者の条件、面談実施の定義、キャンセル時の扱い、面談後の対応範囲
※代表的な方式の比較です。利用資格、掲載審査、料金、支援範囲は各サービスの規定・契約によって異なります。
クリック単価と面談着座単価は、費用に対応する成果の段階が異なります。比較する際には、広告費に加え、運用代行費や応募者対応に必要な費用も含め、実施できた面談数で評価する必要があります。
また、RPOやFCは、集客チャネルそのものではなく、集客や事業運営を支える仕組みです。どの媒体を使うかと、誰が運用・応募者対応・面談を担うかを併せて検討することが重要です。
■ 倒産資料から見る、集客費用と資金繰りの課題
東京商工リサーチによると、2024年4月〜2025年2月の「職業紹介業・労働者派遣業」の倒産は92件で、このうち職業紹介業は21件でした。対象は負債1,000万円以上の倒産です。
同社は、競争の激化によって必要な人材の確保が難しくなり、広告宣伝費が資金繰りを圧迫する状況を指摘しています。
ただし、この資料から「紹介手数料の入金の遅さが、職業紹介業の倒産の主因である」とは判断できません。
YORISOIは、立ち上げ期の事業計画では、集客費用の支出、内定承諾、入社、紹介手数料の入金を分けて管理することが重要だと考えています。面談件数や売上見込みだけでなく、契約上の入金時期や返金条件を踏まえて、必要な運転資金を確認する必要があります。
■ YORISOIの見解:初年度は、集客・面談・運営体制を一緒に設計する
今回の相談内容を踏まえ、YORISOIは、人材紹介事業の立ち上げ期に次の3点を重視しています。
1.求職者像と、提案できる求人を合わせる
獲得単価だけで集客方法を選ぶと、面談できても紹介可能な求人が不足する場合があります。対象とする求職者の経験、希望職種、勤務地、転職時期と、自社が提案できる求人を併せて整理します。
2.応募後に対応できる件数から、集客量を決める
応募が増えても、初回連絡や日程調整が滞れば、面談機会を逃す可能性があります。CAの人数や面談枠、応募者対応の担当を確認したうえで、広告や送客の利用量を設計します。
3.集客費用だけでなく、入金までの事業運営を確認する
面談後の求人提案、選考支援、内定承諾、入社までを管理し、各段階で止まっている理由を把握します。集客方法の見直しと、CAの育成や業務改善を組み合わせることが必要です。
これらはYORISOIの見解です。本調査により、特定の集客方法やFCへの加盟が収益改善・事業継続を保証すると確認されたものではありません。
■ 集客からCA育成・事業運営までを支援する「YORISOI FC」
YORISOI FCは、人材紹介事業への新規参入や事業拡大を検討する企業に向けたフランチャイズです。
求職者集客だけでなく、求人企業ネットワークの活用、開業前後の研修、業務フローの整備、事業運営の改善まで支援します。加盟店の状況に応じて、以下の取り組みを進めています。
・人材紹介事業の立ち上げ計画の策定
・求職者集客と面談機会の確保に関する支援
・CAの育成、キャリア面談・求人提案に関する相談
・業務フローや管理指標の設計
・定期ミーティングによる進捗確認と改善支援
YORISOIは、2026年8月に加盟募集と加盟店への事業立ち上げ支援を発表しています。今回の記事で紹介するFCは、既に提供しているサービスです。
※具体的な支援内容、費用、加盟条件は、加盟契約と各社の事業状況によって異なります。
関連プレスリリース:
人材紹介事業の立ち上げを支援する「YORISOI FC」の加盟募集を開始
「YORISOI FC」加盟店への事業立ち上げ支援を開始
「YORISOI FC」の新ランディングページを公開
■ 調査・分析概要
調査主体:株式会社YORISOI 対象:YORISOIに問い合わせた人材紹介会社21社 期間:2026年10月(37件のお打ち合わせのうち、21社を対象) 方法:商談前のヒアリングによる自己申告と商談内容の集計 集計方法:幅で回答された数字は中央値で集計。回答社数が少ないため参考値 公開情報の確認日:2026年11月4日 公開情報の比較範囲:求人媒体・検索広告・面談着座型送客サービスの課金方式と対応範囲
※自社調査、第三者の公表データ、YORISOIの見解を区別して掲載しています。チャネル別の成果や、初年度企業全体の実態を推計したものではありません。
■ 参考資料
[1]厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」 [2]日本人材紹介事業協会「2026年度第1回QPI(2026年7月実施)の結果」 [3]東京商工リサーチ「『人材関連サービス業』の倒産、過去10年で最多」 [4]Indeed「料金および有料オプション掲載について」 [5]求人ボックス「採用ボード・有料オプションの料金体系」 [6]Google広告「クリック単価(CPC)」 [7]L reach公式サイト
■ 株式会社YORISOIについて
株式会社YORISOIは、「渋谷を代表するHRカンパニーへ」を掲げ、人材紹介、採用代行、求職者集客支援などに取り組んでいます。
「採用くん」「送客くん」「転職.com」「YORISOI FC」を通じて、企業の人材課題と求職者のキャリア選択を支援しています。
会社名:株式会社YORISOI 代表者:代表取締役 竹原甲斐斗 所在地:東京都渋谷区神南1丁目23番14号 リージャス渋谷公園通りビル5F 公式サイト:https://yorisoi-hr.com/
報道関係者のお問い合わせ: 株式会社YORISOI 広報担当:河本 E-mail:s.kawamoto@yorisoi-hr.com
■ 人材紹介事業の立ち上げ・集客について、オンラインでご相談ください
「開業に向けて、集客方法と運営体制を整理したい」 「事業を始めたものの、面談数や内定承諾数が安定しない」 「自社で取り組む業務と、支援を受ける業務を検討したい」
YORISOIでは、こうした課題をお持ちの企業様に向けて、オンラインでの個別相談を受け付けています。
御社の事業状況や課題、予算、今後の目標をヒアリングしながら、YORISOI FCの支援内容・費用・加盟条件について詳しくご説明します。
加盟を検討し始めた段階でもご相談いただけます。お問い合わせフォームに「YORISOI FCのオンライン相談希望」とご記入ください。
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