りそなグループのりそな銀行(社長 千田 一弘)、埼玉りそな銀行(社長 篠藤 愼一)、関西みらい銀行(社長 原藤 省吾)、みなと銀行(社長 持丸 秀樹)は、特殊詐欺等の被害拡大防止を目的に、本日警察庁との間で新たに情報連携協定書を締結し、2026年11月9日(月)より「情報共有型連携」の運用を開始します。

背景・目的

2025年の特殊詐欺等の金融犯罪による被害額は過去最高の3,257.4億円となりました。本年8月末現在の被害額は前年同期比約33％増の約2,361億円に達し、現在のペースで推移した場合、過去最悪となった2025年の被害額を上回る状況です。このうち、金融機関の口座への振込による被害は金融犯罪被害額の55.1.％を占めており、被害の防止に向けて、金融機関と警察のさらなる連携強化が求められています。このような環境下において、金融機関と警察がそれぞれ保有する情報を相互に活用することで、特殊詐欺等の被害の未然防止および拡大防止を目指します。

警察庁と各金融機関が保有する情報を全国規模で連携し、特殊詐欺被害の防止につなげます

りそなグループは、2025年6月より、モニタリングを通じて特殊詐欺等の被害が疑われる取引を検知した場合、被害が懸念される取引情報を警察庁および都道府県警へ提供する取り組み注1を開始しました。また、2024年10月に埼玉りそな銀行が埼玉県警と、2025年7月にみなと銀行が兵庫県警と、それぞれ警察が保有する不正利用口座データを活用したモニタリングする仕組み注2、注3を構築しました。今回開始する「情報共有型連携」は、これらの取り組みを一つにまとめ、警察庁が全国の警察情報を集約し、協定に参加する約30の金融機関とそれぞれ共有する仕組みです。各金融機関は警察庁との間で相互に情報を共有することで、 特殊詐欺等の被害が疑われる取引を早期に把握し、迅速かつ効果的に被害の未然防止および拡大防止に繋げていきます。

注1 特殊詐欺等の被害拡大防止を目的とした警察庁との「情報連携協定書」締結について|ニュースリリース|りそなホールディングス

注2 埼玉県警察との「特殊詐欺等の被害防止にかかる協定」締結について|ニュースリリース|りそなホールディングス

注3 兵庫県警察との「特殊詐欺等の検挙及び被害防止に係る協定」締結について|ニュースリリース|りそなホールディングス

りそなグループは、これまでの官民連携で培った知見やノウハウを活かし、本連携を通じて金融犯罪への対策をより一層強化していきます。

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