アンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京都千代田区、以下、当事務所）は、近年日本企業の進出が著しい米国テキサス州において、日系企業の複雑化・多様化する法務ニーズに迅速かつ直接的に対応するため、来年春に当事務所として米国初となる「テキサスオフィス」を開設する予定です。

■ なぜ今「テキサス」なのか：急増する日系企業と全米トップのビジネス集積

現在、テキサス州は全米で最も注目を集めるビジネスハブとして確固たる地位を築いています。日本貿易振興機構（JETRO）のデータによれば、テキサス州における最新の日系企業の進出数は127社に及んでおり、その数は右肩上がりの急増を続けています。

法人税（州税）が課されないなどの税制優遇、相対的に低い事業・生活コスト、豊富な労働人口を背景に、多くの日系企業やグローバル企業で他州からテキサスへ北米本社機能や製造拠点を移転・新設する動きが加速しています。また、テキサス州は米国内の主要都市へも好アクセスなため、北米のみならず中南米へ進出・展開している日系企業をサポートするうえで非常に重要な戦略的拠点となります。

このような市場の急激な変化に伴い、当事務所に寄せられる米国関連の法務相談も、テキサス州を中心とした南部・中西部エリアに関するものが急増しています。現地企業とのM&Aやジョイントベンチャー組成、新規の拠点設立に伴う州レベルでの複雑な雇用・労働法制への対応など、より現地の実情に根ざした高度なリーガルサポートが強く求められるようになっています。

■ ダラス・ヒューストンの2拠点で、広大なビジネスエリアをカバー

こうしたクライアントの課題を現地でダイレクトに解決するため、来年春に開設予定のテキサスオフィスは、広大な同州の経済活動をカバーすべく以下の2カ所に拠点を構えます。

1.ダラス拠点：数多くの日系大企業が北米本社を置く注目のビジネスエリアであるダラス北部Plano市の中心にあるRyan Tower

2.ヒューストン拠点：エネルギー産業や宇宙産業、先端医療の集積地であるヒューストンのダウンタウンの中心に位置するTC Energy Center

これにより、テキサス州内における主要なビジネス拠点を網羅し、現地事情に即したタイムリーなサ

ポート体制を構築します。

■ 現地駐在弁護士（予定）

現地オフィスには、ニューヨーク州弁護士資格を有しグローバル案件で豊富な経験を持つ齋藤宏一弁護士と、小塚満里鈴弁護士の2名が駐在する予定です。

【代表弁護士 齋藤 宏一 経歴】

1999年3月 東京大学法学部（法学士）

2001年 最高裁判所司法研修所修了（54期）、弁護士登録（第一東京弁護士会）

2008年6月 米国Harvard Law School (LL.M.)

2008年9月 - 2009年6月 米国Harvard Law School客員研究員

2009年 ニューヨーク州弁護士登録（ニューヨーク州弁護士会）

2013年1月 当事務所パートナー就任

【弁護士 小塚 満里鈴 経歴】

2017年3月 一橋大学法学部（法学士）

2018年12月 最高裁判所司法研修所修了（71期）、弁護士登録（第二東京弁護士会）

当事務所入所

2022年10月 - 2026年9月 ロンドンオフィス勤務

■ テキサスオフィス代表コメント

弁護士 齋藤 宏一：

テキサスオフィスの開設は、当事務所のグローバル戦略において北米市場でのリーガル・サービスを本格化させるための重要なマイルストーンです。

当事務所はこれまで、日本国内（3拠点）、東アジア（3拠点）、東南アジア（6拠点）、ヨーロッパ（3拠点）とグローバルにネットワークを拡大してまいりました。今回のテキサスのダラスおよびヒューストン拠点は、当事務所にとって16番目および17番目の拠点となります。日本からの対米投資や米国・中南米での事業拡大を目指すクライアントに対し、当事務所の総合力と現地の知見を融合させ、強力なバックアップを提供してまいります。

来年春の本開設に向け、今後、現地の最新法務事情に関するウェビナー等の開催も予定しております。本開設の正確な時期や現地の執務体制等の詳細につきましては、確定次第、改めてお知らせいたします。