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事業のスケールアップを総合支援する株式会社Scalehack(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:倉田 丈寛、以下「当社」)は、従業員数1,000名以上の製造業に勤務し、外部顧客向けAI製品・サービスの企画・開発・事業化に携わる課長相当以上の271名を対象に、「大手製造業のAI事業化に関する実態調査」を実施しました。
調査の結果、直近1〜2年でAI事業への投資が増加したと回答した人は80.1%にのぼりました。一方、AI事業の売上・収益を計画通りに拡大できる見通しが「十分に立っている」と回答した人は21.0%にとどまりました。
また、AI事業の事業化・拡大における課題として、48.0%が「技術・開発が先行し、売り方の設計が後回しになっている」と回答し、最多となりました。さらに、AI事業を顧客・市場の視点から見直し、販路開拓まで担える人材については、79.3%が不足していると回答しました。
こうした結果から、大手製造業のAI事業では投資が拡大する一方、顧客への提案や販路開拓を進めるための体制づくりが課題となっている実態がうかがえます。
■調査結果サマリー
回答者の80.1%が、直近1〜2年で外部顧客向けAI事業への投資が増加したと回答。一方、収益拡大の見通しが「十分に立っている」は21.0%
AI事業の事業化・拡大における最大の壁は「技術・開発が先行し、売り方の設計が後回しになっている」(48.0%)
AI事業の販路開拓を担える人材が不足しているとの回答は79.3%
回答者の51.3%が、見込み顧客への具体的な確認を試作・開発開始後に始めた、またはまだ実施していないと回答
71.6%が、日本の製造業はフィジカルAIの領域で海外企業と競争し、勝てると回答。競争に勝つために必要なことの最多は「事業化・販路開拓を推進する人材の確保」(48.3%)
■調査の背景
AI技術の進展を背景に、日本の製造業では、AIを組み込んだ製品やサービスの開発、新たな事業の創出に向けた取り組みが進んでいます。特に、ロボットや産業機器などの物理的な機械にAIを組み込む「フィジカルAI」は、今後の成長分野として注目されています。
一方で、優れた技術を開発することと、それを顧客に販売し、継続的に収益を生み出す事業へと成長させることは、必ずしも同じではありません。技術開発や実証が進んでも、顧客ニーズの検証や販売戦略の策定、販路開拓を担う人材の確保が課題となる場合があります。
新規事業の成長支援や営業支援を手がけるScalehackは、こうした背景を踏まえ、大手製造業におけるAI事業への投資状況と収益化の見通し、事業化・販路開拓における課題を明らかにするため、本調査を実施しました。
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■調査結果
・AI事業への投資が増加したとの回答は80.1%。一方、収益拡大の見通しが「十分に立っている」は21.0%
・直近1〜2年における外部顧客向けAI事業・ソリューションへの投資(予算・人員)の変化を尋ねたところ、「大幅に増加した」が28.4%、「やや増加した」が51.7%となり、合わせて80.1%が投資が増加したと回答しました。
・一方、AI事業の売上・収益を計画通りに拡大できる見通しについては、「十分に立っている」が21.0%、「ある程度立っている」が45.8%でした。「あまり立っていない」(26.6%)と「全く立っていない」(5.2%)を合わせると、31.8%が収益拡大の見通しについて課題を抱えていることが分かりました。
・AI事業への投資が広がる中、収益拡大の見通しには回答者によって差があることがうかがえます。
・AI事業化の最大の壁は「技術・開発が先行し、売り方の設計が後回し」(48.0%)
・AI事業・ソリューションを事業化・拡大するうえでの課題を尋ねたところ、「技術・開発が先行し、売り方の設計が後回しになっている」が48.0%で最多となりました。
・次いで「AI事業を売れる営業人材が社内にいない」(37.6%)、「既存事業の営業組織ではAI事業を扱えない」(32.5%)が続きました。
・また、「事業化・収益化の目標や計画が曖昧」(28.4%)、「顧客候補に提案し検証する体制がない」(26.6%)といった回答も挙がっています。
・一方、「社内の投資判断・決裁に時間がかかる」は13.7%でした。事業化における課題として、社内の意思決定以上に、販売戦略の策定や営業体制の整備が多く挙げられる結果となりました。
・約8割がAI事業の販路開拓を担う人材の不足を実感
・AI事業・ソリューションを顧客・市場の視点から見直し、販路開拓まで担える人材が社内にいるかを尋ねたところ、「十分にいる」と回答した人は18.1%でした。
・一方、「いるが、不足している」が54.6%、「ほとんどいない」が20.3%、「全くいない」が4.4%となり、合わせて79.3%が人材が不足していると回答しました。
・AI事業の成長に向けては、技術開発を担う人材に加え、顧客の課題を理解し、提案や販売活動を推進できる人材の確保が重要な課題となっていることがうかがえます。
・半数以上が、試作・開発開始後に顧客ニーズを確認、または未確認
・AI事業について、顧客の課題や導入意向、対価を払う意思を外部の見込み顧客に具体的に確認し始めた時期を尋ねたところ、「技術構想・要件定義を始める前」は11.4%、「技術構想・要件定義と同じ時期」は35.4%でした。
・一方、「試作・開発を始めた後」が24.4%、「顧客の現場での実証を始めた後」が19.6%、「商用化・有償提供を始めた後」が5.5%、「まだ具体的に確認していない」が1.8%となり、合計51.3%にのぼりました。
・また、AI事業の主な起点については、「自社の設備・データなど既存アセットを活かすため」が30.6%、「自社の技術・研究成果を活かすため」が25.8%で、合わせて56.4%を占めました。
・技術や既存資産を生かした事業開発が進む一方、顧客ニーズや購入意向の確認が開発開始後になるケースも少なくないことが分かりました。
・71.6%が「日本の製造業はフィジカルAIで海外に勝てる」と回答。競争力強化の鍵は事業化人材
・日本の製造業がフィジカルAIの領域で海外企業と競争し、勝てると思うかを尋ねたところ、「非常にそう思う」が22.5%、「ややそう思う」が49.1%となり、合わせて71.6%が肯定的に回答しました。
・また、海外企業との競争に勝つために必要なこととして、最も多かったのは「事業化・販路開拓を推進する人材の確保」(48.3%)でした。
・次いで「早期に顧客へ提案し、検証しながら事業を磨く仕組み」(44.3%)、「技術力だけでなく、顧客・市場起点で事業を設計する力」(43.5%)が挙がりました。
・日本の製造業のフィジカルAIに対する期待が高い一方、その競争力を事業成果につなげるためには、技術開発に加えて、事業化を推進する人材や顧客検証の仕組みが重要だと認識されていることがうかがえます。
Scalehack 代表取締役CEO 倉田 丈寛氏のコメント
今回の調査では、従業員数1,000名以上の大手製造業でAI事業への投資が拡大する一方、約半数が『技術・開発が先行し、売り方の設計が後回しになっている』と回答しました。特に注目したいのは、約8割が事業化や販路開拓を担う人材の不足を感じている点です。
製造業が持つ技術力や研究開発の成果を、新たな収益事業につなげるためには、開発を進めるだけでなく、早い段階から顧客の課題や導入意向を確認し、実際の提案活動を通じて事業を磨いていくことが重要です。当社は、事業戦略の検証から営業活動の実行までを一体的に支援することで、企業が持つ技術やアイデアを市場に届け、継続的な事業成長につなげる取り組みを支援してまいります。
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■調査概要
調査名称:大手製造業のAI事業化に関する実態調査
調査方法:リサーチマーケティング「リサピー®」の企画によるインターネット調査
調査期間:2026年9月9日~9月16日
調査対象:従業員数1,000名以上の製造業に勤務し、外部顧客に有償で提供することを目指すAI製品・サービス・ソリューション(フィジカルAI、製造業向けAIなど)の企画・開発・事業化に責任者または担当者として携わる課長相当以上の方
有効回答数:271名
調査主体:株式会社Scalehack
調査機関:株式会社IDEATECH
※本調査は回答者の認識を集計したものであり、企業数を表すものではありません。社内業務の効率化のみを目的としたAI活用は調査対象に含みません。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しています。複数回答の設問では、回答割合の合計が100%を超える場合があります。
※本調査は回答間の因果関係や施策の効果を検証したものではありません。
※複数の選択肢を合わせた割合は、表示している各割合(%)を足した値で示しています。
■Scalehackについて
Scalehackは、事業のスケールアップを総合的に支援するプロフェッショナルファームです。「事業開発 × 営業 × AI」を統合した独自のアプローチ「スケールアップセールス」を軸に、顧客・市場との接点から事業の可能性を見極め、戦略設計から事業化、売上拡大、組織・業務の仕組み化まで一貫して支援します。
スタートアップから大手企業まで500社を超える支援で培った知見をもとに、「スケールパートナー」「スケールAX」「スケールスタジオ」の3事業を展開。新規事業の立ち上げから既存事業の成長加速まで、企業ごとの課題と事業フェーズに応じた専門チームが、現場に入り事業を推進します。
■Scalehackが提供する3つの価値
- 技術や構想を、顧客に選ばれる事業へ
新規事業や製造業のAI事業において、市場・顧客課題の探索から提供価値の設計、事業性の検証までを支援。顧客への提案と検証を通じて、技術や構想を「顧客が対価を払う価値」へと具体化し、事業化の確度を高めます。
- 市場・販路を開拓し、売上拡大を牽引
エンタープライズ開拓、アライアンス推進、既存顧客への深耕・横展開など、事業の成長段階に応じた営業戦略を実行。専門チームが顧客開拓から商談・受注までを推進し、販路の拡張と売上拡大につなげます。
- 実践知とAIを融合し、成長の再現性を高める
事業活動で得た顧客理解や業務ノウハウ、成功パターンを体系化し、AIで活用できる事業資産へ転換。事業開発、マーケティング、営業、組織運営、経営判断まで幅広く活用し、企業全体の生産性と競争力を高めます。
■株式会社Scalehack 会社概要
設立:2022年3月
代表者:代表取締役CEO 倉田 丈寛
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
事業内容:事業のスケールアップ総合支援及びそれに付帯する業務
コーポレートサイト:https://scalehack.co.jp/
本リリースに関するお問い合わせ: 株式会社Scalehack 細井 E-MAIL:info@scalehack.co.jp