分散型エネルギーの発電・電力小売における構造的な非効率をテクノロジーで改革するBluefield Energy株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：島田 孝文、以下「Bluefield Energy」）は、AIを事業の中核に据えたエネルギーテック企業として、太陽光・風力発電所、系統用蓄電所向けアグリゲーションサービスを提供しています。高精度な発電量予測とオペレーションの自動化による収益向上ソリューションが、大手事業者から個人オーナーまで、また沖縄を除く全国各地で幅広く評価され、採用決定容量（※1）は、2026年6月に50MW、8月に100MW、10月に150MWを突破しました。約2〜3ヶ月ごとに50MWずつ積み上がっています。

※1 採用決定容量：正式契約締結前の内示（採用の意向表明）を含み算出した数値です。

採用決定容量150MWという規模について

採用決定容量150MWの規模は、世帯数換算（※2）では一般家庭約4.9万世帯分の消費電力、事業規模換算（※3）にして約339億円に相当します。

① 世帯数換算：一般家庭約4.9万世帯分の年間消費電力※2

150MWの年間発電量は約1.91億kWh。一般家庭の年間電力消費量の全国平均に換算すると、約4.9万世帯分の消費電力に相当する規模です。

② 事業規模換算：約339億円※3

経産省による産業用太陽光発電の平均システム費用をもとに試算すると、採用決定容量150MW（150,000kW）分の事業規模は約339億円に相当します。

採用決定容量は、2026年6月に50MW、同年8月に100MWを突破し、今回150MWに到達しました。約2〜3ヶ月ごとに50MWずつ積み上がっています。

※2 経済産業省 資源エネルギー庁「太陽光発電について」（2024年12月、調達価格等算定委員会 資料1、https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/100_01_00.pdf）における事業用太陽光発電の設備利用率の想定値（14.5%）をもとに、150,000kW×14.5%×8,760時間で年間発電量を試算。世帯数換算には、環境省「令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査」（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kateico2tokei/energy/detail/01/）における1世帯あたり年間電気消費量の全国平均（3,911kWh）を使用し、Bluefield Energyにて試算。

※3 経済産業省 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会「令和7年度以降の調達価格等に関する意見」（2025年2月3日公表、https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/20250203_1.pdf ）における産業用太陽光発電（10kW以上）のシステム費用（設備費・工事費等含む約22.6万円/kW）をもとに、Bluefield Energyにて試算。実際の資産価値・取得価格・時価を示すものではありません。

2027年度に向けた制度転換と、150MW超えの背景

日本では、FIT（固定価格買取制度）を通じて太陽光発電の導入が進められてきましたが、制度は自立化へと大きく舵を切りつつあります。2026年3月に経済産業省が公表した2026年度以降の買取価格等では、2027年度以降、事業用太陽光発電（地上設置）がFIT/FIP制度における支援の対象外となることが示されました※4。あわせて、太陽光発電の出力制御（発電の抑制）は全国のエリアに広がり、制御量も増加傾向にあります。こうした環境のもと、支援に頼らず、発電量・蓄電残量・市場価格・系統制約などを踏まえて電力を無駄にせず市場で価値に変える、高度な運用の必要性がこれまで以上に高まっています。

この課題に対し、Bluefield Energyは、高精度な発電量予測とオペレーションの自動化を強みとするアグリゲーション事業で、発電所の収益向上を支えています。大手電力事業者から地域の個人発電所オーナーまで、事業規模や保有形態を問わず活用が広がっていることは、課題への実効性ある解決策として評価されていることの表れといえます。その結果、採用決定容量は150MWを超え、対象アセットも太陽光・風力発電所から蓄電所・併設案件まで拡大しています。

※4 経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日、https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html）

運用体制

Bluefield Energyでは、沖縄県を除く全国の太陽光発電所や、系統用蓄電所・蓄電池併設型太陽光発電所を対象に、一元的な運用・管理が可能な体制を構築しています。低圧・営農型を含む多様な設備への対応に加え、複数のEMSメーカー、蓄電池メーカー、パワーコンディショナーメーカーに対応することで、特定の機器構成に限定されない柔軟な導入を可能にしています。自社開発のアグリゲーション基盤を顧客にシステム提供する形に加え、当社による運用受託など、各社の事業展開を支える形で導入が進んでおり、電力需給の高度な制御を支えるAI電力プラットフォームとして、サービスの拡張を進めています。

今後の展望

今後は、大手事業者との取り組みを継続するとともに、地域金融機関・地域事業者・発電事業者などとの連携を強化し、より幅広い発電所オーナーへのサービス提供を進めていく方針です。特に、2027年度以降の支援制度の変化を見据え、既設の太陽光発電所のFIP転換や、蓄電所の併設・活用を通じて、再エネを市場で無駄なく価値に変える運用の高度化に取り組んでまいります。今後も各地域・領域のパートナー企業と連携しながら、再生可能エネルギーを無駄なく活用できる社会の実現と、AI時代の電力インフラの構築に貢献してまいります。

Bluefield Energyについて

Bluefield Energyは、「エネルギーの制約から人と社会を解き放つ」をミッションに掲げるAI×エネルギーのプラットフォーム企業として、発電事業者と小売電気事業者を支える事業を推進しています。分散型エネルギーの発電・電力小売における構造的な非効率をテクノロジーで改革するべく、低圧から特別高圧までの太陽光・風力発電所や系統用蓄電所をAIで需給最適化するアグリゲーション事業と、電力小売の複雑なバックオフィス業務をシステム化し、柔軟な料金設計やPPAにも対応するデジタルソリューション事業の2軸を展開しています。

採用について

Bluefield Energyでは、今後の事業拡大に伴い、事業開発、オペレーション、エンジニアリングなど複数ポジションで採用を強化しています。再生可能エネルギーの社会実装と長期安定運用の実現に向け、ともに挑戦する仲間を募集しています。

採用情報： https://hrmos.co/pages/bfe

Bluefield Energy株式会社 概要

社名：Bluefield Energy株式会社（ブルーフィールドエナジー）

代表者：代表取締役 島田 孝文

所在地：東京都港区新橋5丁目13番5号 新橋MCVビル

事業内容：

・アグリゲーション事業：アグリゲーションサービス（太陽光・風力発電所、系統用蓄電所、併設型蓄電所等）、システム「BF Cloud アグリ」のSaaS提供、業務代行

・デジタルソリューション事業：バックオフィス業務支援システム「BF Cloud 精算管理」の開発及び提供

・再生可能エネルギー発電所及び蓄電所の開発・運用代行

URL：https://bluefieldenergy.co.jp/

【本‌件‌に‌つ‌い‌ての報‌道‌関‌係‌の‌お‌問‌い‌合‌わ‌せ先】‌ ‌

Bluefield Energy PR Team： pr@bluefieldenergy.co.jp