元検察官の弁護士による「企業危機管理・不祥事対応研修」

松田綜合法律事務所（東京都千代田区／代表弁護士：松田純一・東京弁護士会）は、企業の法務・コンプライアンス部門等を対象とした「企業危機管理・不祥事対応研修」を5社限定・無料で実施いたします。

本研修では、企業不祥事や危機対応の実務経験を有する元検事の弁護士が講師を務め、想定事例をもとに、「有事対応の全体像」「初動対応の重要性」「平時からの備え」の3つの観点から、調査方針・調査体制の構築、関係者へのヒアリング、デジタル・フォレンジック、捜査機関・監督官庁への対応、再発防止まで、企業が有事に備えて押さえておくべき対応を実践的に解説します。

元検事の弁護士が伝える「危機対応の実践知」

元検事の経験を生かし、「当局はどこを見ているのか」「捜査機関から企業の対応はどう見えるのか」という視点も交えながら、一般的な法律論にとどまらない「有事の現場でどう判断し、どう動くか」という実践知をお伝えします。

いざというときに速やかに一歩目を踏み出せるよう、平時から必要な準備と、有事における判断・対応を実践的に学ぶ研修です。

研修プログラム

企業危機の発生と初動対応

調査方針・調査体制の組み方

デジタル・フォレンジックの活用

ヒアリングの実務

リリース対応のあり方

当局との折衝

調査を踏まえた対応

平時からの準備・心構え

レギュラープログラムの一例であり、項目や時間は企業のニーズに応じて調整できます。

自社で起こり得るリスクに合わせてカスタマイズ

企業によって、想定される不祥事や危機、社内体制は異なります。

そのため本研修では、一律のプログラムを実施するのではなく、事前のヒアリングをもとに、各社が抱える課題や関心に合わせて内容をカスタマイズします。

例えば、自社で特に懸念している不祥事やリスクをテーマとして追加したり、基本プログラムの中から重要度の高いテーマに時間を重点的に配分したりすることが可能です。

一般論として危機管理を学ぶだけでなく、「自社で起きた場合に、実際にどう動くのか」を考えるきっかけとして活用いただけます。

こんな企業におすすめです

不祥事発生時の初動対応に不安がある

危機管理マニュアルはあるものの、実際に機能するか確認したい

法務・コンプライアンス担当者の危機対応力を高めたい

自社で起こり得るリスクに合わせた実践的な研修を実施したい

形式・費用

■実施形式：対面を基本（ハイブリッド・オンラインも応相談） ■所要時間：約75～90分＋質疑応答・サービス紹介（10～15分） ■費用：無料・5社限定

※実績として研修参加企業名を掲載させて頂く場合がございます。

お申込・お問い合わせ

貴社の課題やご関心を伺ったうえで、研修プログラムを設計します。 「自社の場合、どのような研修ができるか聞いてみたい」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。

詳細＆お申込みはこちら

講師紹介

弁護士 片岡 敏晃

弁護士 片岡 敏晃

(松田綜合法律事務所弁護士／東京弁護士会)

1990年検事任官。東京地検特捜部・刑事部、証券取引等監視委員会特別調査管理官、高知・水戸・福岡各地検検事正などを歴任。約30年にわたる検察実務の経験を基盤に、企業不祥事への危機対応、不正調査、企業刑事事件、捜査機関・監督当局対応などを幅広く取り扱っています。第三者委員会・特別調査委員会の委員としても多数の調査案件に関与しています。

弁護士 岩月 泰頼

弁護士 岩月 泰頼

(松田綜合法律事務所弁護士／東京弁護士会)

2005年検事任官。東京・横浜等の各地方検察庁等で捜査・公判を担当。企業不祥事・危機管理を主要分野とし、役職員による不正、談合・カルテル、贈収賄、不正会計、食品不祥事など幅広い案件に対応。重大事案発生時の初動対応から、不正調査、行政・捜査機関対応、マスコミ対応、再発防止策の策定まで一貫して支援しています。

弁護士 中川 景子

弁護士 中川 景子

(松田綜合法律事務所弁護士／東京弁護士会)

2007年検事任官。東京地検、千葉地検、名古屋地検等で多数の刑事事件の捜査・公判に従事。現在は危機対応、不正調査、事故・ハラスメント対応、刑事事件などを中心に、関係者ヒアリングを含む事実関係の調査・原因分析、再発防止策の策定、当局対応などを支援しています。

弁護士 勝俣 安登武

弁護士 勝俣 安登武

(松田綜合法律事務所弁護士／東京弁護士会)

2015年検事任官。東京地検、名古屋地検等で刑事事件を取り扱い、2023年に検事を退官。情報処理安全確保支援士（登録セキュリティスペシャリスト）の資格も有し、危機管理、不祥事対応、不正調査に加え、サイバー犯罪やデジタル・フォレンジックにも知見を有しています。

お問い合せ

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