株式会社日本M&Aセンターホールディングス（本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）が支援したM&A案件2件が、このたび一般社団法人M&A支援機関協会主催の「M&Aアワード2026」にノミネートされました。

案件担当者2名が、2026年12月10日に開催される「M&Aアワード2026」決勝大会にて、プレゼンテーションを行います。

「M&Aアワード2026」公式サイト

https://ma-award.com/

日本M&Aセンターは、M&Aを単なる事業承継の手段ではなく、企業の持続的な成長や地域経済の活性化、雇用の維持・発展につながる経営戦略の一つと考えています。

今回ノミネートされた2つの案件は、いずれも後継者問題や中長期的な経営課題の解決にとどまらず、譲渡企業の企業価値向上や従業員の雇用維持、地域社会における重要な役割の継続・発展を実現した社会的意義の高い事例です。

ノミネート案件概要

【案件①】

譲渡企業：株式会社ヤマネホールディングス（山口県）

譲受企業：インテグラル株式会社（東京都）

発表者：日本M&Aセンター 会計事務所提携部 中四国エリア 陽 修明

案件概要：

山口県長門市を拠点に鉄骨加工業を展開するヤマネホールディングスにおいて、次世代経営体制の構築とさらなる成長を目的に実施された成長戦略型M&A案件です。少子高齢化に伴う人材不足や管理職層の育成、DX対応の遅れ、経営者個人への依存といった中長期的な経営課題の解決に向けて、インテグラルへの株式譲渡を実施しました。

支援のポイント：

譲受企業の選定にあたっては、譲渡価額のみならず、企業理念への理解や幹部人材の育成、ガバナンス強化を通じて次世代経営体制の構築を支援できるパートナーであることを重視しました。情報漏洩リスクも考慮しながら候補先を検討した結果、ハンズオン型の経営支援に強みを持つインテグラルとのM&Aを実現しました。

【案件②】

譲渡企業：道南石油株式会社（北海道）

譲受企業：三和エナジー株式会社（神奈川県）

発表者：日本M&Aセンター 東日本事業法人5部長 岡部 明

案件概要：

北海道函館市を拠点に、石油製品の販売・配送や海上給油事業を展開する道南石油において、事業承継を目的に実施されたM&A案件です。3代目経営者の高齢化と後継者不在を背景に、地域の燃料供給インフラの維持と従業員の雇用継続を図りながら、さらなる事業成長を実現するため、三和エナジーへの全株式譲渡を実施しました。

支援のポイント：

譲受企業の選定にあたっては、単なる事業承継にとどまらず、地域のエネルギー供給インフラとしての機能を維持・発展できるパートナーであることを重視しました。66社の譲受候補先を検討した結果、道南石油が有する海上輸送機能や北海道における事業基盤と、三和エナジーの燃料配送・物流ネットワークとの高い親和性を評価し、本件M&Aが実現しました。

「M&Aアワード2026」公式サイト

https://ma-award.com/

日本M&Aセンターグループは、2026年4月に創業35周年を迎えました。 創業35周年を「第二創業」の機会と位置付け、さらなる飛躍を目指します。

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】

会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス

本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階

事業内容：グループ会社の経営管理等

設立：1991年4月

拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】

株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計11,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、14のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆

正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」

（対象年2025年、取扱件数1,150件）

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp