株式会社トータルブレインケア（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：河越眞介）は、2026年8月26日（水）、一般社団法人脳体力振興協会の主催（協力：株式会社日本旅行、株式会社トータルブレインケア）による「第4回 自治体事例交換会」に協力しました。

認知機能チェック＆トレーニングサービス「脳体力トレーナーCogEvo®」を住民向け事業に導入している自治体の担当者が、自らの取り組みを持ち寄って共有するオンラインの会で、今回は和歌山県紀の川市、山口県上関町、神奈川県の3自治体にご登壇いただきました。

3自治体からご紹介いただいたのは、通いの場、集団検診、県内全市町村の巡回という、規模も体制も異なる3つの利用スタイルです。いずれも、成果だけでなく、初年度の振り返りや今後に向けた課題まで率直にご共有いただきました。本リリースでは、ご登壇いただいた各自治体の許諾を得て、その発表内容をご紹介します。

なお、CogEvoを導入いただいた自治体は年々増え、現在は100を超えています。

「他の自治体がどう使っているか知りたい」から始まった会

自治体事例交換会は2023年に第1回を開催し、今回で4回目を迎えました。開催の経緯について、株式会社トータルブレインケア 常務取締役の竹内信哉は、開会の挨拶で次のように述べています。

「CogEvoを導入された、あるいは導入を検討しているという自治体様のお話を聞いていますと、他の自治体様がどんな使い方をしているのか、いい活用方法があれば知りたいという声を伺うことが多かった。ところが、自治体様同士でそうした話をする機会はほとんどないとも聞きました。であれば、当社側でこの情報交換の場を作ってしまおうということで、第1回を開催したのが2023年です」

この会が、自治体の皆さまの取り組みのきっかけの一つになってきたことは、今回ご登壇いただいた自治体のお話からもうかがえました。

和歌山県紀の川市には、簡便に実施できる認知機能の評価ツールへの関心から、昨年（第3回）にもご参加いただき、今年はご登壇いただきました

山口県上関町からは、各種教室事業での課題の解決策を探して事例交換会にご参加いただいたことが、導入検討のきっかけになったとのお話をいただきました

発表① 和歌山県紀の川市 ── 長年かけて広げてきた通いの場95カ所に「脳体力測定」を加えた

ご登壇：和歌山県紀の川市 福祉部 高齢介護課 総合事業班 副主任 園部浩毅 様、寺田様（作業療法士）

和歌山県紀の川市（人口58,401人／高齢化率33%程度／要介護認定率20.7%）は、「フレイル予防推進のまち 紀の川市」を掲げ、福祉部高齢介護課 総合事業班には、地域の病院から出向したリハビリテーション専門職（作業療法士・理学療法士）2名が常駐しています。運動指導、個別相談、ケアマネジャーとの同行訪問まで、専門職が日常的に住民と関わる体制を整えている自治体です。

同市の土台にあるのが、ご当地体操「紀の川てくてく体操」の通いの場です。10年ほど前から高齢介護課とリハビリテーション専門職が手を組んで広げてこられたもので、現在は市内約95カ所。集会所などに週1回集まって体操を行い、年3回程度、専門職が訪問して体力測定と体操指導を実施しています。

今年度、この95カ所に「脳体力測定」の項目が加わりました。

通いの場「紀の川てくてく体操」での脳体力測定の様子（紀の川市様の発表資料より）

認知症予防教室の様子（紀の川市様の発表資料より）

同市が導入時に重視されたのは、測定を単体で置かないことでした。

「啓発が第一ではありますが、点数が出た方に皆さん同じ説明でよいのかという思いもありました。点数に応じたフォローアップ教室も必要だと考え、CogEvoを導入するときから、教室とセットで考えていました」（和歌山県紀の川市）

この設計について、会の進行を務めた竹内は「測って終わりにせず、その次のステップまで設計されている点が大変印象的でした」と話しています。

財政部局への説明 ── 同市は、自市の国保データベース（KDB）から数字を引き、予算の必要性を試算の形で示して、事業化を実現されました。

「予算は一つの壁になると思いますが、予算確保のために、認知症の発症をどれぐらい予防すれば介護給付費の削減につながるかを提案しました。私たちでデータを出して、契約につなげることができました」（和歌山県紀の川市）

※本試算は紀の川市様が自市のKDBデータを用いて財政部局への説明に用いられたものであり、CogEvoの効果を示すものではありません。弊社が同様の結果を保証するものではなく、数値は自治体ごとに異なります。

同市は今後について、「予防教室や通いの場に限らず、そこに来ていない方への、より幅広い啓発」を掲げ、公共施設、スーパー・ドラッグストア、市の行事など、地域住民が行き交う場所で気軽に参加できる形への展開を検討されているとのことです。

発表② 山口県上関町 ── 人口2,045人の町が、住民の集団検診に「脳の健康測定」を組み込んだ

ご登壇：山口県上関町 保健福祉課 地域包括支援センター センター長 冨田智子 様

山口県上関町（人口2,045人／高齢化率60.34%／1,268世帯・令和8年8月1日現在）は、離島2島を含み、町の中心部まで隣市町から車で約30分の地域で、町役場保健福祉課 地域包括支援センターが高齢者施策を担っています。

同町が導入前に抱えていたのは、住民との日々のやりとりの中で感じてこられたもどかしさでした。

「住民の方から『最近物忘れが』『気力がなくなってね』という言葉をよくお聞きします。それに対して共感はできるのですが、なかなかそれ以上のことをお伝えできていませんでした」（山口県上関町）

1年目（令和7年度）に同町が目標に置いたのは、「効果」ではありませんでした。 住民に対しては「知ってもらう」、行政側は「慣れる」。職員の皆さんは、担当している利用者のお宅で試させていただきながら、機器の扱いと声のかけ方を身につけていかれました。集いの場（100歳体操等）、個人宅、認知症イベントへと、活用の場面を少しずつ広げています。

1年目の振り返りとして、同町からは、これから始める自治体にとって参考になる気付きも率直にご共有いただきました。個別の対応までは十分に手が回らなかったこと、集合型の教室では1台では足りなかったこと、イベントでは立ち止まっていただく流れづくりに工夫が必要だったこと。同じ規模で事業を始める自治体にとって、貴重な知見です。

2年目（令和8年度）、同町はこの振り返りを設計に反映されました。 タブレットを2台に増やし、住民の集団検診の選択項目に「脳の健康測定」を加えています。

集団検診での「脳の健康測定」の様子（上関町様の発表資料より）

集団検診では、対象を40歳以上の町民とし（要支援・要介護認定を受けている方、認知症の診断がある方や関連する薬を服用している方は対象外）、①問診（体調、生活習慣、物忘れや生活しづらさの主観的な自覚）、②測定、③個別での結果説明、という流れで実施されました。

そして2年目には、当初の想定とは別の手応えも得られました。

「最初は予防や早期発見、前期高齢者にフォーカスして、評価指標を数値化したいとばかり考えていましたが、測定を通じてこの2つが一番の気付きでした」（山口県上関町）

男性の関心が高い ── 「教室や健康講座、認知症イベントなどは男性の参加が少ないのですが、数値や結果が見えると男性の関心が高くなります」

家族の中で話題になる ── 「測定の前後で、夫婦や子どもに話している方も。年齢に関わらず、それぞれが意識するきっかけになりました」。申込理由にも「家族に勧められたから」が複数ありました

さらに同町は、測定そのものよりも、その前後の雑談で住民の生活歴が聞けることを成果として挙げられました。

測定の様子（上関町様の発表資料より）

「雑談することで、その方の状況が見えてきて、今後につながるきっかけになりました」

「これまでは、相談されても私たちの方から一方的にお答えすることが多かったのですが、これを使うことで、お互いにお話しできるきっかけになったと感じています」

「これまで一次予防・二次予防でリスクのある方にしかPRしてこなかったので、元気な頃の方へのPRに課題があったことに、検診での測定を通して気付かされました。元気な方に関われることが一番大事だと思っています」（山口県上関町）

発表資料には「元気な人ほど体験してもらいたい」とも記されています。

3年目に向けては、同町から3つの問いが参加自治体に投げかけられました。 結果に問題のなかった方に「また来年」と伝えるだけでよいのか。同じ課題ばかりを実施してしまうが、他の種類を勧めた方がよいのか。結果が気になる方へのフォローは、どのくらいの間隔で行うべきか。いずれも、導入から2年を経た自治体だからこそ立てられる問いであり、この日の会で最も具体的な論点となりました。

「住民の皆さんにとって、健康診断の一部のような感覚になるといいなと思っています。今年はCogEvoが特別なもののようになっていますが、日常の一部分のような形にしていけたら」（山口県上関町）

発表③ 神奈川県 ── 県が全33市町村を巡回し、これまで関心を持つ機会の少なかった層に届ける

ご登壇：神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 高齢福祉課 高齢福祉グループ 岡本淳 様

神奈川県は、令和6年度から「認知症未病改善キャラバン」を実施しています。市区町村ではなく、都道府県が自ら県内を巡回する広域事業で、事例交換会では初めてご紹介いただいた形です。

事業の出発点は、県が自らの調査で課題を明らかにされたことにあります。県の「認知症施策評価のためのアンケート調査」（2022年度）では、「周りのすべての人が、認知症を正しく理解してくれている」と答えた割合は48%で、県は2026年に65%とする目標を掲げています。

「まさに認知症の理解促進に課題があるということを神奈川県として認識しましたので、こうした状況をもとに、認知症未病改善キャラバンという、CogEvoも活用する新しい事業を始めることになりました」（神奈川県）

県内を巡回するキャラバンカー（神奈川県様の発表資料より）

同県がこの事業で一貫して大切にされてきたのが、これまで届いていなかった層に、県から会いに行くことです。

「ファミリー層や若年層など、これまで認知症に関心を持っていただけていなかった方々にも知っていただくことを大事にしてきました」

「いろいろなツールを組み合わせて、神奈川県自身が地域に出向くという形で事業を進めてきました」（神奈川県）

キャラバンでのCogEvo体験の様子（神奈川県様の発表資料より）

神奈川県では、優れた未病産業関連の商品・サービスを「ME-BYO BRAND」として認定しており、脳体力トレーナーCogEvo®もその認定商品としてキャラバンの体験コーナーで活用されています。

県によると、キャラバンで体験された約1,700名のうち、アンケートに回答した約900名の大多数から「大変満足」「満足」との回答があったとのことです。参加者からは「楽しみながら体験できた」「自身の認知機能の傾向がわかって良かった」「改善するモチベーションになった」といった声が多く寄せられています。

※上記は、キャラバン事業全体に対する参加者の評価です。キャラバンは複数のME-BYO BRAND認定商品や本人大使の講演等を組み合わせた複合的な催しであり、CogEvo単独の評価ではありません。

「認知症未病改善と、認知症の理解促進は両輪ですので、両方に取り組むという考えでキャラバン事業を進めています」

「引き続き、ME-BYO BRAND認定商品を活用しながら、認知症の理解促進に取り組んでいきたいと考えています」（神奈川県）

3自治体に共通していたこと ── 「測って終わり」にしない

人口5万人台の市、人口2千人台の町、900万人超の県。規模も体制も異なる3自治体ですが、測定を単体で置かず、その前後の関わりとセットで設計されている点は共通していました。

もう一つの共通点は、「まだ出会えていない方にも届けたい」という思いでした。

上関町は、集合型の教室だけでは来てほしい方に届きにくいことから、集団検診への組み込みを選ばれました。紀の川市は「そこに来ていない方」への啓発を次の目標に掲げ、神奈川県も、これまで関心を持つ機会の少なかった層に会いに行くことを事業の軸にされています。

3自治体は、それぞれ別の方法で同じ問いに向き合われていました。

今後の展望

第4回では、これまでになかった2つの形が共有されました。住民の集団検診の選択項目に組み込む形と、都道府県が県内の市町村を巡回する広域の形です。介護予防の教室の中だけでなく、健診や広域の啓発事業といった、より多くの住民が通る場所へと広がりつつあります。

こうした取り組みは、いずれも各自治体が自ら設計し、庁内での調整や現場での工夫を重ねて形にされてきたものです。ご登壇いただいた和歌山県紀の川市様、山口県上関町様、神奈川県様には、成果だけでなく、初年度の振り返りや今後に向けた問いまでご共有いただきました。 心より御礼申し上げます。

弊社は、導入自治体の取り組みが互いに参照できるこの場を今後も継続して設けるとともに、測定の前後をどう設計するかという運用面の知見を、自治体の皆さまとともに蓄積してまいります。

開催概要

■ 脳体力トレーナーCogEvo®シリーズについて

「認知機能の見える化」を軸に、ブレインテック領域で次世代型ヘルスケアビジネスを展開しています。主力サービスの脳体力トレーナーCogEvo®は、高次脳機能リハビリテーションの知見に基づき開発された認知機能チェック＆トレーニングのクラウドサービスです。累計1,500件以上の導入実績と1,000万件以上の蓄積データを有し、医療機関・介護施設・自治体・企業の幅広い分野でご利用いただいています。

製品ホームページ：https://cog-evo.com/

■ 株式会社トータルブレインケアについて

医療・介護分野から生まれた認知機能評価の知見をもとに「脳体力トレーナーCogEvo®」を開発・提供しています。「脳体力の見える化」を通じて、人々が主体的にQOLの向上と真の健康を手に入れ、生涯現役を実現することを目指し、健康経営・スポーツ・モビリティ安全など多分野でヘルスケアソリューションを展開しています。

所在地 ：兵庫県神戸市中央区港島中町4-1-1 ポートアイランドビル6F

代表者 ：代表取締役社長 河越 眞介

設 立 ：2015年11月

会社ホームページ：https://tbcare.co.jp/

製品ホームページ：https://cog-evo.com/

■ 本件に関するお問い合わせ

株式会社トータルブレインケア

TEL：078-335-8467（平日 9:30〜17:00） E-mail：info@tbc410.com