（左）グリーンアライアンス事務局代表　李 泰基、（右）仙台市長　郡 和子氏

ハンファジャパン株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：張熙載）が主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、2026年10月27日、仙台市と「太陽光発電の普及拡大に関する連携協定」を締結いたしました。

本協定は、仙台市が掲げる2050年のゼロカーボンシティ実現に向けた方針に賛同し、仙台市内の子育て関連施設等への太陽光発電設備の導入や子どもたちへの環境教育を通じて、再生可能エネルギーの普及拡大と地域社会への貢献を目指すものです。

■連携協定締結の背景

仙台市では、2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、市民・事業者・行政の協働のもと、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で55％以上削減する目標を掲げています。また、再生可能エネルギーの導入拡大（2030年度までに805MW）や省エネルギー化を推進するとともに、2027年4月からは新築建築物への太陽光発電導入等促進制度を開始するなど、建築物への太陽光発電の導入促進に取り組んでいます。※1

一方、グリーンアライアンスは、「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学のもと、全国46社のパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核とした地域課題の解決に取り組んでいます。各パートナー企業が持つ地域に根差した知見や、再生可能エネルギーの導入、住宅の施工に関する専門性を活かし、多様な活動（グリーンアクション）を展開しています。

こうした背景を踏まえ、グリーンアライアンスは仙台市と連携し、太陽光発電の普及拡大と子どもたちへの環境教育を通じて、地域における脱炭素化の取り組みを進めるため、本協定を締結しました。

■連携協定に基づく主な取り組み

1. 仙台市内の子育て関連施設等への太陽光発電設備の寄贈推進（グリーンギフト事業）

建物の屋根を活用する太陽光発電設備の導入により、環境負荷低減と電気料金削減に貢献します。

本協定に基づく第1弾の取り組みとして、仙台市立国見保育所（所在地：仙台市青葉区）への太陽光発電設備（発電容量：13kW）の寄贈を進めています。施工は、グリーンアライアンスパートナー企業であり、仙台市に支店を有する株式会社リジョイス・ビズ※2が担います。地域特性を熟知した施工技術と豊富な現場経験で、施工後も子どもたちが安心して過ごせる空間づくりを支えます。

1. 太陽光発電の普及拡大のための環境教育の推進（グリーンスクール事業）

子どもたちが身近な場所で、再生可能エネルギーや自然との共生を直感的に楽しく学べる機会を創出します。グリーンアライアンスのオリジナルキャラクター「でんきちゃん」※3を活用した環境教育教材の提供や、太陽光発電・蓄電池の仕組みを体験するワークショップの開催など、仙台市内の環境イベントとも連携しながら、地域に根ざした啓発活動を推進します。 子どもたちが自ら楽しみながらエネルギーや環境を身近なものとして体感し、そこで得た学びや気づきが家庭内へと波及することで、家庭や地域全体での環境配慮行動への意識向上を目指します。

ハード（設備の寄贈）とソフト（環境教育）の両面から推進するとともに、本協定の目的の達成に向けて仙台市と緊密に連携してまいります。また、太陽光発電設備の導入や環境教育を起点として、地域の特性やニーズに応じた地域社会に寄り添う貢献を続けていきます。

■協定締結式の開催

仙台市とグリーンアライアンスによる協定締結式の記念撮影

本協定の締結にあたり、2026年10月27日、仙台市役所本庁舎にて協定締結式を執り行いました。締結式には、仙台市長 郡和子氏、グリーンアライアンス事務局代表 李泰基をはじめとする関係者が出席しました。 なお、本協定は、仙台市への寄贈を希望した株式会社リジョイス・ビズと、仙台市議会議員 佐々木 心氏のご縁により実現しました。式では、グリーンアライアンスの取り組みを紹介する時間も設けられ、ゼロカーボンシティの実現に向け、地域に根差した実効性のある取り組みを進めることを再確認する場となりました。

締結式にて。グリーンアライアンスの取り組みを紹介する様子

＜仙台市長　郡 和子氏のコメント＞

「全国各地で豪雨災害が相次ぐ中、気候変動への対応は待ったなしの状況です。この協定締結を契機として、グリーンアライアンスの皆様と力を合わせ、太陽光発電の普及拡大を着実に進めることで、『ゼロカーボンシティ・仙台』の実現に向けた取り組みを一層推進してまいります」

＜グリーンアライアンス事務局代表　李 泰基のコメント＞ 「太陽の光が電気に変わる様子は、子どもたちが環境やエネルギーを身近に感じる、またとない機会になると思います。パネルがつくるクリーンな電気とともに、子どもたちの笑顔が広がることを願っております。仙台市の皆さまと力を合わせ、『共に』明るい未来をつくってまいります」

※締結式には、グリーンアライアンスのパートナー企業から、以下の方々にもご同席いただきました。

株式会社リジョイス・ビズ　専務取締役 古賀 大輔氏、ゴウダ株式会社　常務取締役 合田 純博氏、ゴウダ株式会社　東北事業部 部長リーダー 兼 東北営業所所長 安藤 倫弘氏、株式会社ワン・ミニット　代表取締役 山﨑 貴充氏、株式会社レクソル　代表取締役 西河 常仁氏、株式会社日本エコテック　執行役員 本部長 佐藤 政彦氏

グリーンアライアンスは本協定のもと、仙台市と連携しながら、太陽光発電の普及と環境教育の推進に取り組みます。また、パートナー企業との協働を通じて、地域の特性やニーズに応じた活動を展開し、ゼロカーボンシティの実現に貢献してまいります。

※1　仙台市「仙台市地球温暖化対策推進計画2021-2030」（2026年3月改定版）：https://www.city.sendai.jp/ondanka/kurashi/machi/kankyohozen/chosa/suishin/index.html 仙台市「新築建築物への太陽光発電導入・高断熱化促進制度」（2027年4月施行予定）：https://www.city.sendai.jp/datsutanso-suishin/taiyoukou/seidogaiyou.html

※2　株式会社リジョイス・ビズ（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：大宮 尚憲）：https://rejoycebiz.co.jp/

太陽光発電やオール電化、蓄電池、住宅リフォーム、省エネ設備工事などを手がけるエネルギー・住宅関連企業です。2018年に仙台支店を開設し、地域に根ざした事業を展開しています。 ※3　でんきちゃん：

グリーンアライアンスが独自に制作したオリジナルキャラクター。子どもたちがでんきちゃんを通じて、環境問題や脱炭素、再生可能エネルギーに親しみながら学べるよう、絵本や学習教材、体験型プログラムなどに活用しています。

【グリーンアライアンスについて】

グリーンアライアンスは、ハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度です。「共に行けば遠くへ」というハンファグループの経営哲学のもと、2024年6月に発足しました。再生可能エネルギーや住宅関連企業であるパートナー企業と協働し、クリーンエネルギーの供給を中核に、地域貢献やグローバル連携など、多様な社会課題の解決に取り組んでいます。

グリーンアライアンスの活動方針や実績について、詳しくはこちら

URL：https://greenalliancejp.com/

【太陽光発電で地域社会に貢献する「グリーンギフト」】

ハンファグループは、太陽光発電の寄贈・設置プロジェクトを2011年から10年間実施し、韓国を中心に320ヵ所の社会福祉施設や教育機関に約2,187kWの太陽光発電システムを寄贈いたしました。日本においては、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県内の幼稚園に12kWの太陽光発電システムを寄贈し、中断していた電力供給の復旧をサポートしました。

グリーンアライアンスでは、本プロジェクトを「グリーンギフト」として日本全国で展開し、自治体との連携によって地域社会の発展と再生可能エネルギーの普及拡大を目指します。

本プロジェクトの詳細やお申し込み方法について、詳しくはこちら

URL：https://greenalliancejp.com/2024-01/

グリーンギフト寄贈マップはこちら

URL：https://greenalliancejp.com/#greengift

【持続可能な社会の構築に向けた、環境教育の更なる推進「グリーンスクール」】

グリーンスクールは、グリーンアライアンスが推進する5つのGreen Actionのひとつです。自治体やパートナー企業と連携しながら、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを五感で学ぶ体験型プログラムを全国で展開しています。次世代を担う子どもたちとそのご家族に、エネルギーの仕組みや自然との共生を直感的に楽しく体感し、自分事として捉えられる機会を創出しています。

2026年7月に始動した第三期では、オリジナルキャラクター「でんきちゃん」を活用した環境教育教材の制作・提供にも注力しています。子どもたちの学びをご家族や地域へ広げることで、家庭内での環境配慮行動や省エネルギーへの意識向上につなげ、持続可能な社会を支える“意識の芽”を育むことを目指しています。また、自治体・企業・市民が一体となった「再エネを学ぶ文化」を根付かせ、地域から脱炭素の好循環を生み出します。

【ハンファジャパン株式会社について】

韓国最大手企業の一つである株式会社ハンファの日本法人として1984年に設立。グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、プロダクトソリューション事業の3部門を展開し、化学品、鉄鋼、機械・設備、自動車部品、IT関連機器等、多部門にわたる基幹産業のアジア諸国間での輸出入業務と日本市場での販売事業を行っている。2011年より日本の太陽光事業に参入し、2026年3月現在で日本向けの出荷量累計7.8GW、住宅設置数21万棟を達成した。2026年4月より太陽光発電・蓄電池・HEMS・でんき・電力取引を組み合わせたトータルエネルギーソリューションブランド「ENERICH™」を始動。全国の販売パートナーと共に、家庭のエネルギーを「消費」から「資産」へと転換し、持続可能な社会の実現を目指す。

「ハンファジャパン」：https://www.hanwha-japan.com/

「太陽光発電ブランド『Qセルズ』『Re.RISE』公式サイト」：https://www.q-cells.jp/