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#企業新聞稿

スマートラウンド、JPX総研(日本取引所グループ)から出資を受け、業務提携に関する覚書を締結

原文標題

發布者:

TL;DR · 這代表什麼

日本取引所グループの子会社であるJPX総研から出資を受け、業務提携に関する覚書を締結

(摘自原文導言,非改寫)

新聞正文

完整中文翻譯製作中,以下為原文。

日本取引所グループの子会社であるJPX総研から出資を受け、業務提携に関する覚書を締結

「スタートアップが可能性を最大限に発揮できる世界をつくる」をミッションに掲げる株式会社スマートラウンド(本社:東京都千代田区、代表取締役:砂川大、以下「スマートラウンド」)は、日本取引所グループ(以下「JPX」)の子会社である株式会社JPX総研(本社:東京都中央区、代表取締役社長:二木聡、以下「JPX総研」)から出資を受けるとともに、非上場株式の流通・流動性向上、データ基盤と市場インフラの連携、スタートアップとその株主・投資家への情報提供の3つのテーマで連携を検討することについて覚書を締結しましたので、お知らせいたします。上場市場のインフラを担うJPXグループと、非上場市場においてスタートアップの資本政策データ基盤を担うスマートラウンドグループが、非上場から上場までを一体の市場として捉え、その接続を共同で検討してまいります。

■ 背景

上場後も持続的に成長できる企業を求める東証グロース市場の改革などを背景に、非上場のまま成長を続けるスタートアップが増えています。これに伴い、初期に出資したVCや役職員が保有する株式の流動化ニーズや、上場準備から上場後までを支えるデータ基盤へのニーズが顕在化しています。

非上場と上場をまたいでスタートアップの成長を支えるには、非上場段階のデータの整備、セカンダリーマーケットの創出、そして上場市場への接続を一体で整備し、非上場段階で積み上げた資本政策や株主に関するデータが上場準備から上場後まで切れ目なく引き継がれる、シームレスなIPOプロセスを実現することが必要です。これはスタートアップ1社の課題ではなく、日本の資本市場全体の課題であり、上場市場のインフラを担うJPXグループと、非上場市場のインフラとしてスタートアップのデータ基盤を担うスマートラウンドグループが、それぞれの市場を支える立場から協力して取り組むべきテーマだと考えています。

■ 今回の出資と覚書について

プレ・シリーズCラウンドとして、JPX総研に、スマートラウンドが発行する新株予約権の引受けと、既存株主からの株式譲受け(セカンダリー取引)とを併せて行う形で、ご出資いただきました。

既存株主からの株式譲受は、スマートラウンドが自社の資本政策の一環として、既存株主の合意のもとで実施したものです。

あわせて両社は、次の3つのテーマで連携を検討することについて覚書を締結しました。本覚書は、今後の協議の方向性を確認するものです。

■ 今後検討する連携テーマ

両社は、以下の3つのテーマを中心に協議を行い、連携の具体化を進めてまいります。

非上場株式の流通・流動性向上に関する取組みにおける連携

非上場株式の流通環境の整備に向けて、グループ会社による非上場株式のセカンダリー取引の支援を含め、スマートラウンドグループのサービスと、JPXグループの知見・ネットワークを踏まえた連携のあり方を協議します。

サービス機能・データ基盤と市場インフラ・情報サービスとの連携

スマートラウンドグループが提供するサービスの機能およびデータ基盤(統計化された非上場企業の資本政策等に関するものを含む)と、JPXグループが運営・提供する市場インフラや情報サービスとの連携を協議します。

スタートアップおよびその株主・投資家に向けた情報提供、サービスの相互紹介その他の連携施策

スタートアップとその株主・投資家に向けた情報提供や、両社サービスの相互紹介など、エコシステム全体に資する連携施策を協議します。

■ コメント

株式会社JPX総研 取締役 常務執行役員(フロンティア戦略担当) 平野 剛 様

日本の資本市場をより良いものにしていくためには、上場市場だけでなく、その前段階にある非上場スタートアップの成長を支える環境づくりが欠かせません。JPXグループは、上場前から上場後にかけて継続的に高い成長を目指す企業を支えることを重要なテーマとしています。スタートアップの資本政策を支えるデータ基盤を築き、非上場株式のセカンダリー取引支援を通じてその流通・流動性向上にも取り組むスマートラウンドの姿勢は、この方向と重なるものです。今回の出資と覚書の締結を機に、スマートラウンドとともに、非上場段階から上場後まで、より多くのスタートアップが持続的に成長できる市場の実現に貢献してまいります。

株式会社スマートラウンド 代表取締役 砂川 大

日本のスタートアップは、資金調達の規模も、上場までにかかる時間も、この10年で大きく変わりました。一方で、非上場の間に積み上げた資本政策や株主との関係を、上場後にどうつなげていくかという問いには、まだ十分な答えがありません。この問いに、日本の資本市場を支えるJPXグループとともに向き合えることを、大変嬉しく思います。

当社は創業以来、非上場市場のインフラとして、スタートアップの資本政策や株主との対話を支えるデータ基盤を築いてきました。この基盤を上場市場のインフラであるJPXグループと接続し、非上場段階のデータが上場準備・上場後へとそのまま引き継がれる、スムーズなIPOプロセスの実現も視野にいれております。非上場から上場後までスタートアップの成長を切れ目なく支える市場環境づくりを進め、日本のスタートアップ・エコシステムの発展に貢献してまいります。

■「smartround」について

smartroundは、資本政策や株主総会などスタートアップと投資家間のやり取りを効率化する機能を備えたデータ作成・共有プラットフォームです。現在7,800社以上のスタートアップおよびVCや個人投資家等を含む4,800以上の投資家にご利用いただいています。

smartroundサービスサイト:https://jp.smartround.com

ご利用者様の声:https://jp.smartround.com/voc

■ スマートラウンドグループについて

株式会社スマートラウンドは、「スタートアップが可能性を最大限に発揮できる世界をつくる」をミッションに、非上場市場のインフラ構築を目指し、SaaS「smartround」の提供に加え、バックオフィス業務を代行するBPOサービスを展開し、スタートアップが本業に集中できるよう支援しています。

グループ会社のスマートラウンド証券株式会社は、非上場株式に特化した証券会社として、セカンダリー取引の仲介を行っています。

【株式会社スマートラウンド】

所在地:東京都千代田区丸の内1丁目6−5 丸の内北口ビルディング9F

設立日:2018年5月30日

代表者:代表取締役 砂川大

コーポレートサイト:https://jp.smartround.com/corporate

採用情報:https://jobs.smartround.com

【スマートラウンド証券株式会社】

所在地:東京都千代田区大手町1丁目6−1

代表者:代表取締役社長 加納拓也

登録番号:関東財務局長(金商)第3539号/加入協会:日本証券業協会

コーポレートサイト:https://www.smartround-sec.com/

採用情報: https://note.com/smartround/n/n4e10b4de878b

■ 株式会社JPX総研について

JPX総研は、日本取引所グループにおいて、市場全体の機能強化及び効率化に繋がるマーケット・サービスの創造を追求することを目的に、取引所ではない子会社として新たに設立されました。JPX総研では、データやテクノロジーを活用したデジタル事業やネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進します。

会社名:株式会社JPX総研

所在地:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE 9・10階

設立日:2021年12月1日

代表者:代表取締役社長 二木 聡

資本金:10億円

Webサイト:https://www.jpx.co.jp/corporate/about-jpx/profile/06.html

■ 本件もしくは当社に関する取材・お問い合わせ先

スマートラウンド 広報担当宛

pr@smartround.com

※本プレスリリースは、当社の出資受入れおよび覚書締結に関する情報提供を目的としたものであり、特定の有価証券の取得または売却の勧誘を目的としたものではありません。

引用級事實單元(F-Units)

日本取引所グループの子会社であるJPX総研から出資を受け、業務提携に関する覚書を締結

F1 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 1 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

「スタートアップが可能性を最大限に発揮できる世界をつくる」をミッションに掲げる株式会社スマートラウンド(本社:東京都千代田区、代表取締役:砂川大、以下「スマートラウンド」)は、日本取引所グループ(以下「JPX」)の子会社である株式会社JPX総研(本社:東京都中央区、代表取締役社長:二木聡、以下「JPX総研」)から出資を受けるとともに、非上場株式の流通・流動性向上、データ基盤と市場インフラの連携、スタートアップとその株主・投資家への情報提供の3つのテーマで連携を検討することについて覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

F2 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 2 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

これはスタートアップ1社の課題ではなく、日本の資本市場全体の課題であり、上場市場のインフラを担うJPXグループと、非上場市場のインフラとしてスタートアップのデータ基盤を担うスマートラウンドグループが、それぞれの市場を支える立場から協力して取り組むべきテーマだと考えています。

F3 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 5 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

あわせて両社は、次の3つのテーマで連携を検討することについて覚書を締結しました。

F4 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 9 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

両社は、以下の3つのテーマを中心に協議を行い、連携の具体化を進めてまいります。

F5 本站收錄原文的原句(僅去排版記號與多餘空白)· 第 11 段 · PR TIMES 來源類別:未分類(尚未核實)

常見問題(FAQ)

このニュースの要点は?

日本取引所グループの子会社であるJPX総研から出資を受け、業務提携に関する覚書を締結

原文に出てくる主な数字は?

「スタートアップが可能性を最大限に発揮できる世界をつくる」をミッションに掲げる株式会社スマートラウンド(本社:東京都千代田区、代表取締役:砂川大、以下「スマートラウンド」)は、日本取引所グループ(以下「JPX」)の子会社である株式会社JPX総研(本社:東京都中央区、代表取締役社長:二木聡、以下「JPX総研」)から出資を受けるとともに、非上場株式の流通・流動性向上、データ基盤と市場インフラの連携、スタートアップとその株主・投資家への情報提供の3つのテーマで連携を検討することについて覚書を締結しましたので、お知らせいたします。 これはスタートアップ1社の課題ではなく、日本の資本市場全体の課題であり、上場市場のインフラを担うJPXグループと、非上場市場のインフラとしてスタートアップのデータ基盤を担うスマートラウンドグループが、それぞれの市場を支える立場から協力して取り組むべきテーマだと考えています。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000042542.html)。原文の公開日時:2026-11-05。