株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博）は、昨今社会問題化している「都心部の極小地（狭小地）における建築難と空き家放置問題」に関する報道関係者向けの個別質問会を、2026年11月12日（木）に開催いたします。当日は、自社で手がけた「極小地の戸建再生」の最新事例を題材に、建築費の高騰や隣地との併合交渉決裂により新築や売却が困難となった狭小物件を、「民泊仕様」への用途転換という発想で優良資産に変える独自のノウハウについて、不動産鑑定士の資格を持つ代表らが直接解説いたします。

■ 報道関係者向け：個別質問会の概要

都心部の好立地にありながら、土地面積が極めて小さい「狭小地・極小地」は、隣地と併合（買い増し）しない限り活用が難しいケースが多く存在します。しかし、隣人との交渉がまとまらない上、昨今の深刻な建築費高騰により単独での建て替え（新築）も予算面で断念せざるを得ず、結果として子どもへ負担（負動産）を残してしまうことを危惧するオーナーからの相談が急増しています。本質問会では、メディア関係者の皆様からの個別のご質問に応じながら、複雑な不動産問題の実態と解決へのアプローチについて情報提供を行います。

日時：2026年11月12日（木）13:00〜

場所：株式会社SA本社（東京都千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F）

講師：酒井康博（不動産鑑定士・SAグループ代表）

※本会は報道関係者・メディアの方を対象とした取材機会です。

※お問い合わせ：https://sakk.jp/contact/

■事例の概要：他社NGの「併合不可×新築断念」物件をどう蘇らせたのか？

好立地ながら土地面積が極めて小さく、隣地との併合交渉も不調に終わった極小戸建。相続で取得した所有者様は利用予定がなく、「将来子どもに負担をかけたくない」と弊社へ売却をご相談されました。弊社で買取後、建物の新築プランを検討しましたが、昨今の建築費高騰と隣地との距離の制約から新築は非現実的と判断し断念。代わりに、既存の建物を活かして内外装をフル改修し、好立地であることを最大限に活かせる「民泊（宿泊施設）」仕様へと用途を転換しました。居住用としては価値が出にくい狭小地を、発想の転換によって投資用・事業用資産へと生まれ変わらせ、無事売却に成功した事例です。

■ 株式会社SAについて

年間10,000件の相談、600件超の売買実績を手がける「訳あり不動産」の専門会社です。社内に不動産鑑定士が在籍し、共有持分、再建築不可、借地・底地、空き家、相続不動産など、複雑な権利関係や物理的瑕疵のある不動産の買取から鑑定評価までを一貫して対応。「負動産」を価値ある資産へ変え、社会問題の解決に貢献します。

公式サイト：https://sakk.jp