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MPower Partners、中小製造業のデジタル化を推進する株式会社Fact Baseに出資

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TL;DR · これは何を意味する?

グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund II(以下、MPower)はこのたび、中小製造業向け図面管理システム「ズメーン」を展開する株式会社Fact Base(以下、Fact Base)に出資しました。

(原文リードからの抜粋・要約ではありません)

ニュース本文

グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund II(以下、MPower)はこのたび、中小製造業向け図面管理システム「ズメーン」を展開する株式会社Fact Base(以下、Fact Base)に出資しました。今回のラウンドは米Insight Partnersがリードし、MPowerはArtemis Venturesとともに参加しています。

製造業は日本のGDPの約2割を占める最大の産業であり、その大部分は中小企業によって支えられています。中小製造業は工場全体の99%以上を占めるにもかかわらず、デジタル化が遅れており、長くソフトウェアの空白地帯として残されてきました。

従来の基幹システムは大企業の大量生産を前提に、発注書を起点とする「受注後」の業務向けに設計されています。一方、中小製造業では、受注前に「図面を受け取り、見積もりを出す」という工程も重要です。従来のシステムではこの部分を管理できなかったため、図面という最も重要な情報資産が、ファイルサーバーや職人1人ひとりの頭の中に散在している状態でした。

Fact Baseが開発した「ズメーン」は、受注前の工程を起点に設計されたシステムで、あらゆる図面を集約して検索および共有できる状態にするだけでなく、見積もりまで紐づけます。大きなIT予算を持たない従業員十数名規模の工場でも導入しやすいフレキシブルな価格設計により、デジタル化の導入ハードルを大きく下げ、従来のソフトウェア企業に見過ごされてきた中小企業の生産性を加速させてきました。

同社は創業からわずか4年ながら、事業をすでに14カ国で展開し、海外売上の比率も高めています。どの国でも、図面を受け取って見積もりを出すという業務は変わりません。各国の商習慣にあわせて作り変える必要がない製品は、それ自体が海外展開を速やかに進めるうえで大きな強みです。今後は、図面を起点に蓄積されるデータを生かした製品の拡充と、さらなるグローバル展開に取り組んでいく計画です。

MPowerは、Fact Baseが弊社の投資テーマ「Japan Dynamism」にまさに適合する企業だと判断し、今回投資を決定しました。日本の中小製造業のために作った製品が、そのまま海外でも使われている構図は、日本のスタートアップには珍しい事例です。従業員の3分の1が外国籍という組織構成も、それを可能にした要因のひとつだと考えています。日本経済を長く支えてきた産業の、最も手つかずだった領域にテクノロジーを届けるだけでなく、そのソリューションを世界に広げるFact Baseを、私たちは今後全力で支えていく予定です。

■ Fact Base 代表取締役CEO 竹内 将高氏のコメント このたび、MPower Partnersの皆様に新たな株主としてFact Baseに参画いただけることを、大変嬉しく思います。Fact Baseは創業以来、製造業の現場に徹底的に向き合い、日本で生まれた「ズメーン」を世界14カ国へ展開してきました。ここからさらに成長のスピードを上げ、「日本からソフトウェアで世界を獲る」ことに本気で挑戦していきます。

今後、グローバルで事業を拡大していくためには、プロダクトや営業組織の強化はもちろん、世界各国での組織づくり、採用、ガバナンス、そして持続的に成長できる経営基盤を同時に構築していくことが重要だと考えています。MPower Partnersの皆様が持つグローバルなネットワークや知見、そして企業の長期的な成長を見据えた組織・ガバナンス面での知見は、まさにこれからのFact Baseに必要なものです。Fact Baseが持つ製造業の現場への深い理解と、事業を高速で立ち上げ世界へ展開していく実行力に、それらが加わることで、より大きな成長を実現できると考えています。

日本の製造業の現場から生まれたソフトウェアを世界へ広げ、世界中の製造業になくてはならない存在になる。そして、日本発のソフトウェア企業が世界で大きく成長できることを証明する。その実現に向けて、MPower Partnersの皆様とともに挑戦していけることを非常に心強く感じています。

■ MPower Partners Partner 深澤 優壽、Vice President 保坂 和博のコメント

竹内CEOおよび経営陣が数千の工場を自ら訪ね歩いて培った深い現場理解と、顧客へのアプローチを徹底的に仕組みに落とし込み、結果を出し切るまでやり抜く実行力。ここがFact Baseの強さの源泉だと考えています。そしてその仕組みが海外でも同じように再現されていることからわかるように、同社は日本の強みを活かしてグローバル共通の課題を解決できる稀有なスタートアップです。その取り組みは製造業大国である日本のソリューションの輸出であり、グローバルの製造業やサプライチェーン全体をアップデートするというスケールの極めて大きいものです。今後の新たな製品の立ち上げと海外展開の加速に向けて、全力で支援してまいります。

Fact Base社による本ラウンドに関するリリース

https://fact-base.com/newslist/-Jij9cTK

■ Fact Base 概要 代表者:代表取締役CEO 竹内 将高 設立:2022年 所在地:東京都港区六本木7丁目15番9号住友不動産六本木セントラルタワー20階 URL:https://fact-base.com/

■ MPower Partners Fund II 概要 MPower Partnersは、次世代を切り拓く起業家の支援をミッションとする日本発のグローバル・ベンチャー・キャピタル・ファンドです。多様なバックグラウンドを有する投資チームが、グローバルなネットワークを生かして国内外のスタートアップを発掘し、独自のESGフレームワークを通じて長期的かつ持続可能な成長を後押ししています。また日本のスタートアップエコシステムがよりグローバルで多様性に富み、イノベーションが継続的に生まれる環境となるよう、スタートアップと社会の橋渡し役として、起業家や多様なステークホルダーとともに取り組んでいます。

ファンドHP:https://www.mpower-partners.com

本件に対する問い合わせ先 info@mpower-partners.com

*本プレスリリースは、適格機関投資家及びファンドの投資先候補となる企業の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではなく、また、本ファンドへの買付けの申込みを勧誘・推奨するものではありません。

引用可能な事実単位(F-Units)

グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund II(以下、MPower)はこのたび、中小製造業向け図面管理システム「ズメーン」を展開する株式会社Fact Base(以下、Fact Base)に出資しました。

F1 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 1 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

製造業は日本のGDPの約2割を占める最大の産業であり、その大部分は中小企業によって支えられています。

F2 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 2 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

中小製造業は工場全体の99%以上を占めるにもかかわらず、デジタル化が遅れており、長くソフトウェアの空白地帯として残されてきました。

F3 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 2 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

従来のシステムではこの部分を管理できなかったため、図面という最も重要な情報資産が、ファイルサーバーや職人1人ひとりの頭の中に散在している状態でした。

F4 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 3 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

同社は創業からわずか4年ながら、事業をすでに14カ国で展開し、海外売上の比率も高めています。

F5 本サイト収録原文の原文どおりの文(書式記号と余分な空白のみ除去)· 第 5 段落 · PR TIMES 出典区分:未分類(未確認)

よくある質問(FAQ)

このニュースの要点は?

グローバルベンチャーキャピタルファンドのMPower Partners Fund II(以下、MPower)はこのたび、中小製造業向け図面管理システム「ズメーン」を展開する株式会社Fact Base(以下、Fact Base)に出資しました。今回のラウンドは米Insight Partnersがリードし、MPowerはArtemis Venturesとともに参加しています。

原文に出てくる主な数字は?

製造業は日本のGDPの約2割を占める最大の産業であり、その大部分は中小企業によって支えられています。 中小製造業は工場全体の99%以上を占めるにもかかわらず、デジタル化が遅れており、長くソフトウェアの空白地帯として残されてきました。

このニュースの出典と公開日時は?

出典:PR TIMES(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000079736.html)。原文の公開日時:2026-11-05。